議院運営委員会

○前原委員　私も、経済が落ち込めば財政出動や金融緩和を行うことは当たり前だと思っております。一種のカンフル剤。 　しかし、十年間もずっと金融緩和を行い続けることは、例えばゾンビ企業を生き残らせるなど、日本の競争力、潜在成長力をむしろ押し下げたのではないかという見方もありますが、それについてはいかがお考えですか。

○植田参考人　一般論として、長期にわたる金融緩和あるいは低金利が経済の新陳代謝の機能を低下させてしまうという指摘があることは承知しております。 　ただ、それでも、理論的なことを申し上げますと、例えば、国債の金利が極めて低位、例えばゼロであっても、不健全な企業については、その安全資産のゼロという金利にスプレッドを乗せて貸出しをするという形で新陳代謝を進めるという対応は、金融機関レベルで不可能ではないと思います。 　ただ、その上で、現在、まだ基調的なインフレ率が二％に達するというところには間がある。そういう意味で、経済に力強さが欠けている状態では、金融引締めを急に行うと、健全な企業に負荷をかけたり新しいビジネスの芽を摘んでしまうというおそれがあるかなというふうに考えてございます。

○前原委員　今、日銀は、国債の保有量が発行数の五三・七％、つまりは半分以上保有しているわけですね。 　日銀が国債を大量に保有することによって政府による国債発行を容易にして、財政規律を緩める要因になっているとは考えられませんか。

○植田参考人　これは、財政運営につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、政府、国会の判断で行われるものというふうに認識しております。 　その上で、現在の共同声明の中に、政府サイドにおいても中長期的な財政の持続性について努力をする、そういう財政構造の確立を目指していくという記述があるということは重要というふうに考えてございます。

○前原委員　財政法第五条は、日銀の国債の引受けを禁止しています。 　もちろん直接引き受けてはいないということですけれども、しかし、日銀が行っているのは実質的な財政ファイナンス、財政法第五条違反ではないか、そして財政規律を緩めることになっているのではないかと私は思いますが、財政法第五条違反とは考えられませんか。

○植田参考人　これは、まず第一に、政府から直接国債を買っているわけではないこと、それから、より重要な点といたしまして、物価安定目標達成のために国債を買っているということでございます。 　したがいまして、財政ファイナンス、政府の財政資金の調達支援が目的での国債購入ではないということでございます。

○前原委員　先生が以前日銀の審議委員をされているとき、二〇〇一年に、日銀券ルールというのを作られていますね。日銀が保有する長期国債の残高を日銀券の流通残高以下に収めるという政策上のルール。 　つまりは、これは日銀が無制限に国債を引き受けることを抑止する目的で作られているものでありますが、日銀券ルールというものは、植田総裁になられたときにはどうされますか。御自身が以前審議委員のときにはそれを作られる立場であったわけですけれども、これについてはどうお考えですか。

○植田参考人　この点については、私は次のように考えてございます。 　以前、日銀券ルール、その内容は今前原委員御指摘のとおりでございますが、がありましたのは、日銀が国債を買うということに、おっしゃるような財政ファイナンスに当たらないようにするために何らかの歯止めが必要であるという観点から、そういうルールが設けられていたというふうに考えております。 　現在それは廃止されているわけですが、それに代わるものが二％のインフレ目標であるというふうに私は考えております。 　すなわち、先ほど申し上げましたように、現在、長期国債を購入しているのは、金融緩和効果をつくり出し、インフレ率を二％に持続的に引き上げるためでございます。その帰結といたしまして二％が達成されれば、国債の購入は、そこの時点、その前後から急速に縮小していくということで規律は保たれるというつくりになっておるというふうに考えてございます。

○前原委員　お言葉を返すようですけれども、二年で二％の物価目標が十年たっても達成できない。今は、コロナ禍あるいはウクライナへのロシアの侵攻などなどの特殊な要因の中で、物価上昇になり、先ほど植田先生おっしゃったように、これからまた下がっていくんじゃないかと言われています。歯止めにならないんじゃないですか。 　つまりは、二％の物価上昇というのは、これは永遠に届かないかもしれないと言われているものでありまして、そういう意味においては私は歯止めにならないと思いますが、いかがですか。

○植田参考人　これは、将来のことを確実に見通すことは誰にもできないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、基調的なインフレ率の動向にも、中央銀行、日本銀行から見て、よい芽が出てきております。これを育てることによって、二％のインフレ目標に到達するという可能性はあるというふうに考えてございます。