議院運営委員会

○勝部賢志君　ちょっとここで基本的なことを教えていただきたいなと思うんですが、この副作用の、まあ副作用的なもの、つまりマイナス要素と、言われる効果というものが同じように比べられるものなのかどうかというのがちょっと私の疑問になっていまして、おっしゃるとおり、効果というのは、企業に賃上げをできるぐらいのそういう利益をもたらしていくという効果なんでしょうけど、一方で、先ほど来あるように、金融機関に対する収益に影響があるとか市場機能に影響があると。 　だから、これが同じ土俵で、同じレベルで比べられるものかどうかということもちょっと新たな疑問としてあるものですから、その辺をお答えいただけたらと思います。

○参考人（内田眞一君）　大変的確な御質問だと思いますが、全体として日本経済あるいは物価にとって良いかどうかというのが最終的なゴールですので、そこで判断するということになります。 　ただ、御指摘のとおり、効果の方は分かりやすくて、収益が上がった、あるいは雇用が増えたということで見えてくるわけです。一方で、副作用と言われるものは、例えば金融機関収益にもちろん影響が出るわけですが、その先に金融政策の波及経路として重要な銀行部門、そのことを考えた上での、私どもの言葉では金融仲介機能、こういったものへの副作用、あるいは強い緩和政策であります今のＹＣＣを実施することに伴う市場機能への影響、こういったものもある種もうちょっと長い時間軸で蓄積していくものであります。 　そういう意味では、この政策を続けていく中で、今申し上げた金融仲介機能あるいは市場機能というものに対する悪影響はさらに翻って日本経済にど

○勝部賢志君　ということであればなおさらのこと、例えばＹＣＣ政策については、やはりそれは注意深く見た上で必要に応じて政策の変更ということが当然考えられなければならないと。効果があるからここは少しマイナスがあってもいいんだというものでは次元的に違うんではないかなというふうに思うんですね。それはＥＴＦの買入れについても同様でありまして、その二点について改めてお考えをお聞きしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　もちろん、常に効果、副作用というのは検証しながら政策を決めてきているわけでございまして、今、これも先ほどちょっと申し上げましたが、副作用と言われるものについてどういう状況なのかというのは、まず、金融仲介機能については、金融機関はしっかりと自己資本を確保していて、その中で貸出しは現に増えているということを申し上げたわけですし、金融市場機能については、様々な対応を取ってきて、もちろん当然のことながら影響はあるけれども、その中での状況を見ているところというふうに御説明しています。したがって、これらについて点検をするというのは毎回の決定会合のある意味最も重要なテーマの一つになっておりますので、常に点検をしてきているところです。 　更にそれを、何といいますか、まとまった形でというか、特別な形で何らかの点検をするのかということについては、これは、するかどうか、あるいはするとし

○勝部賢志君　時間になりましたので終わります。

○委員長（石井準一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井準一君）　速記を起こしてください。 　この際、お諮りをいたします。 　委員外議員舩後靖彦君から日本銀行副総裁の任命同意に関する件についての内田参考人に対する質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認めます。 　それでは、舩後君に発言を許します。舩後靖彦君。

○委員以外の議員（舩後靖彦君）　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　内田様、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をさせていただきます。 　それでは、質問いたします。 　昨日の植田先生への質問と同じことをお聞きします。 　日銀の黒田総裁は、財務官時代に格付会社に対して、日本はハイパーインフレになる可能性はゼロに等しいとした意見書を提出しました。実際、二〇一六年九月以降、ＹＣＣとして十年物の金利をゼロ％辺りで固定していましたが、全くハイパーインフレの兆しは見られません。 　積極的な金融緩和の継続でハイパーインフレになるというようなお考えをお持ちなのでしょうか。見解を端的にお聞かせください。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　日本銀行が、イールドカーブコントロール、あるいはそれに伴う国債買入れ、金融緩和政策を続けておりますが、これはあくまで二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する目的で行っているものです。したがって、政府による財政資金の調達支援を目的としたものではございません。 　また、政府におかれましても、共同声明におきまして、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に進めているものと理解しております。 　したがいまして、そのような状況になるというふうには考えておりません。