議院運営委員会

○委員以外の議員（舩後靖彦君）　引き続き、植田先生への質問と同じことをお聞きします。 　黒田総裁は財務官時代に、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと意見書で述べています。 　そこで、デフォルト、借換えについての御見解をお願いします。黒田氏報告書の意見と同じですか。結論のみお答えください。

○参考人（内田眞一君）　デフォルトの定義というものが定かでありませんので一言でというのは難しいかと思いますが、日本の国債が購入されているということは財政運営に対する信認が前提となっているということだと思います。 　財政政策は、もちろん政府、国会でお決めいただく権限と責任があるということで具体的に申し上げるということは差し控えますが、先ほども申し上げましたとおり、共同声明におきまして持続可能な財政構造を確立するための取組というのをコミットされておりまして、着実に推進されているものというふうに理解しております。

○委員以外の議員（舩後靖彦君）　質問を続けます。 　いわゆる通貨の信認論についてお伺いします。候補の考える通貨の信認について述べてください。日本はその危機にあるとお考えですか。 　また、為替レートについて質問させていただきます。円が強ければ強いほどよいのだというお考えですか。

○参考人（内田眞一君）　通貨の信認は、基本的には私どもがしっかりと金融政策を行い、適切に行い、物価の安定を実現することによって保たれるというふうに思っておりまして、そのように努力してまいりたいと思いますし、信認が失われるということはないというふうに思います。 　為替につきましては、これは、水準評価について具体的にコメントすることは差し控えますが、もちろんプラス面、マイナス面、両方あるということでございますし、かつ、そのことが経済に及ぼす影響が業種あるいは規模等、経済主体によっても不均一である、こういうことも考えながら為替の影響というものは考えなければいけないというふうに思っておりまして、日本銀行としては、引き続き、政府とも連携しながら、しっかりと為替市場の動向、まあ金融・為替市場の動向及びその経済、物価への影響ということをしっかりとモニターしていきたいというふうに思っております。

○委員以外の議員（舩後靖彦君）　終わります。ありがとうございました。

○委員長（石井準一君）　これにて内田参考人に対する質疑を終了いたします。 　内田参考人に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手） 　内田参考人は御退席いただいて結構です。 　次に、氷見野参考人に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　日銀は、我が国の金融政策を主導する立場であり、そのトップである総裁を補佐する副総裁は極めて重要な立場であります。 　氷見野参考人は、大蔵省から金融監督庁、金融庁の在職中、バーゼル銀行監督委員会や金融安定理事会など、国際的な金融規制に関する議論に関わることが多かったと承知いたしております。 　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕 　二〇〇八年のリーマン・ショック以降の世界金融危機の中で、金融機関の自己資本規制の強化やシステム上重要な金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備など、国際的な金融規制改革が進展いたしました。こうした規制の議論ではこれまでも欧米主導になることが多く、二〇一八年五月に行われた氷見野参考人の講演でも、日本提案が規制改革の主要部品となった例も多いなどとしつつも、全体のアジェンダ設定や国際世論形成が米英主導だったことは

○参考人（氷見野良三君）　ありがとうございます。 　日銀が参加している国際会議でどう日本が主導権を発揮していけるかという御質問だというふうに考えました。 　私の金融庁時代の経験からいたしますと、まず、日本の立場を主張するということは大事なんですけれども、その前に、世界全体の問題をどう捉えて解決するかという視点を持ってリーダーシップを発揮していこうということがないと結局受け身になってしまうと。しかも、その世界全体の問題については、今御言及がありましたけれども、アジェンダを作る段階、インナーサークルで議論が行われている段階から具体的な提案を行い、またさらに、リーマン・ショック後は当局の専門家同士の議論だけで結論が出る状態ではなくなっておりますので、国際世論にも訴えていくというようなことが必要だというふうに考えております。 　また、更に言いますと、例えば金融庁であれば、今現時点でも国際会議

○牧山ひろえ君　氷見野参考人は、金融危機を未然に防ぐための国際金融規制分野の第一人者とされております。国内外で築き上げた経験を生かし、金融機関経営に目配りする役回りを負うことになります。また、金融システムの安定をめぐる国際ルールの交渉の在り方が変わってきており、アジェンダの設定ですとか提案、国際世論への発信まで能動的にやっていくことが望まれると思います。 　さて、二〇二〇年から始まりました新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、政府は実質無利子無担保融資など事業者の資金繰り支援に積極的に取り組んできました。また、金融庁も、金融機関に対して、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等を求めるなどとしてきました。 　その一方で、日銀も、二〇二〇年三月以降、新型コロナウイルス感染症への対応として、金融緩和を更に強化するとともに、企業金融支援として、金融機関に

○参考人（氷見野良三君）　ありがとうございます。 　コロナが始まったときに、事業者の皆様というのは大変な不確実性に直面したということだと思います。そのコロナの影響自体がどの業種にどう響いてくるかも見通せないし、また、コロナが終わったところでどう需要が戻ってくるのか、あるいは別の需要になっていくのか、さらにコロナ自体がどれだけ続くのかと、そういった非常に先が見通せない状況で、耐え抜けばちゃんと復活できるはずの人までが諦めてしまうというようなことがあってはならないということを、皆、当局の側も金融機関の人も考えていたと思います。 　今御指摘がありましたような実質無利子無担保融資、あるいはその資金繰りについての金融庁からの指導、またその日銀のコロナオペというのは、そうしたこの非常な不確実性の中を生き延びるという上で非常に大きな役割を果たしたと思っておりますし、また、私ども、金融機関の話を聞く、