議院運営委員会

○前原委員　先ほどから議論がありますけれども、日本銀行は政府の子会社だと考えておられますか。いかがですか。

○植田参考人　これは、安倍元総理の御著書の中にそういう記述が出てくるということを、私はまだ拝見しておりませんが、聞いたことがあります。私としては、その安倍元総理の考え方にコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論としてでございますけれども、確かに、政府が日本銀行の株といいますか出資券の過半を保有してございます。しかし、議決権がない出資券でございます。その上で、中央銀行、日本銀行の政策、業務の運営については、日本銀行法によって自主性が確保されております。そういう意味では、子会社ではないというふうに考えてございます。

○前原委員　金利が上がれば国の利払い費というのが増えるわけです。将来、物価目標が仮に到達して、金利が上がっていく、先ほども階議員の発言の中で、いわゆる当座預金の金利を上げていくことになるということをおっしゃっていましたけれども、そうなると、国が困るわけですね。 　国の要請あるいは政治家の圧力によって金融政策を変更することはないと言い切れますか。

○植田参考人　それは、中央銀行としては、物価目標の達成を第一義の目標として、それに邁進するという覚悟でやっていくという考えでおります。

○前原委員　私は、そういう意味においても、先ほどから話が出ていますけれども、政府と日銀の新たな共同声明というのが必要だと思います。 　つまりは、そういった政府側の圧力に屈せず、日銀としては、あくまでも物価目標の達成のために役割を果たすんだ、そして政府も財政規律を含めてちゃんと役割を果たしなさいねということでお互いの確認が必要だと思いますが、いかがですか。

○植田参考人　その点は重要だと思いますが、二〇一三年に結ばれた共同声明の中に、そういう両方の点はきちんと含まれているというふうに私は考えてございます。

○前原委員　二〇二一年の四月一日、日経で、先生が書かれているのは、イールドカーブコントロールの誘導対象を十年から五年に変えて、その誘導水準をゼロ程度にするやり方もあり得るということであります。 　先ほどから何度もお話ありますが、今まで学者のお立場として、ＹＣＣの誘導対象を十年から五年に短くすべきだとおっしゃっていますけれども、今のお考えをお聞かせください。

○植田参考人　長期金利コントロールの誘導対象を十年から五年にするという考え方は、仮に、日本銀行が長期金利コントロールを、出口の方向に向かうということで、やめていく場合の一つのオプションであるというふうには考えてございます。 　ただ、これも先ほど申し上げましたように、他の様々なオプションもございますし、そのどれがよいかとか、それぞれの功罪はどうかというようなことは、その時々の経済状況によって大きく変わり得ますので、現時点で詳しいコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思います。

○前原委員　その他のオプションの中には、変動許容幅の拡大というのはありますか。

○植田参考人　それも含めて具体的なオプションについては言及を避けさせていただければと思います。