議院運営委員会

○前原委員　先生は、二〇二二年七月六日の「経済教室」、日経で、一九五〇年代のＦＲＢ、二〇二一年のオーストラリア中央銀行が中長期金利コントロールから抜け出した例を挙げられて、現在の異例の金融緩和が微調整には向かない枠組みである、つまり、長期金利の変動許容幅の拡大など、正常化の方向に政策を微修正すると、その緩和効果が大きく低下してしまうことを懸念するということをおっしゃっているんですね。その上で、日銀は出口に向けた戦略を立てておく必要があるという指摘をされているんです。 　つまりは、ＹＣＣというのは、言ってみれば、正常化に微修正すると緩和効果が大きく低下してしまうという問題があるということをおっしゃっているわけでありますが、その戦略を立てておく必要があるということなんですが、その戦略を総裁になったらどう進められるのか、その戦略をお示しいただきたいと思います。

○植田参考人　ＹＣＣも含めまして日本銀行が現在採用しています様々な金融緩和政策は、本当に出口に向かうとなれば、それぞれ正常化していかないといけないわけですが、そのそれぞれの正常化の進め方、タイミング、どれを先にやるのか、こういうようなことは、今後の経済情勢の展開次第によって様々に変わり得るというふうに考えてございます。 　もちろん、私自身も、それから現在いらっしゃるほかの政策委員のメンバーの方々も、こうした将来に関するシミュレーションを頭の中で何十回となく繰り返されていると思います。それを突き合わせていく作業も重要ですし、それにも増して重要なのは、経済が変化していく中でそのシミュレーションを毎回変化させていくということかなと思います。 　そういう作業を、総裁に就任させていただいた後は、きめ細かくやっていきたいというふうに思っております。

○前原委員　現状は金融緩和は現在のやり方の延長線上でやっていくべきだというのは、総裁候補としては当然のお答えだとは思いますけれども、しかし、今まで学者として、量的緩和についてもイールドカーブコントロールにも課題があるということは明確におっしゃっているわけですね。 　であれば、もちろんすぐにということじゃありませんが、植田先生が理想とされる金融政策というのは何なんですか。量的緩和、ＹＣＣは問題があるというのであれば、何が理想の金融政策とお考えなのか、お答えください。

○植田参考人　大変難しい御質問でございますが、もし私が総裁に任命されたといたしますと、私に課せられる使命は、何か魔法のような特別な金融緩和政策を考えて実行するということではないのかなというふうに思っております。 　先ほど来申し上げましたような、基調的なインフレ率動向を見ますと、よい芽は出ているものの、まだ二％に安定して達するまでにはちょっと時間がかかるという状況でございます。そうしますと、今後を展望しますと、それがもう少し上がってきて二％に近づいてくるということになるかもしれません。その場合には、適切なタイミングで金融緩和を、現在実行している金融緩和の手法を正常化していくという判断が求められます。これに対して、インフレ率の基調の動きが芳しくないというケースも当然考えられると思います。そういう場合には、副作用等の無理が少ない形を考えて、緩和の継続を図るということになるかと思います。 　こ

○前原委員　先生は、御著書の中で、非伝統的オペの問題は中央銀行が大きな財務リスクを取ることになる点だ、長期国債を大量に購入して、その後、デフレからインフレになれば、どこかで流動性を回収する必要が発生する、それを保有する長期国債の売却という形で行えば巨額の売却損が発生する、株式を購入した場合、経済が悪いままで推移すれば大きな含み損を抱えることになると警鐘を鳴らしておられます。 　国債は償還期限が来れば自然と減っていく、先ほど、売ることはしない、当座預金を上げるんだということをおっしゃいましたけれども、ＥＴＦについては残るわけですね。 　では、まず、ＥＴＦについては購入の効果があったと本当にお考えなのか。ほかの国に比べて日本の株価は上がっていません。ＥＴＦの効果があったのか。ＥＴＦは減らない、どう扱うべきだと考えておられるのか。その二点をお答えください。

○植田参考人　まず、ＥＴＦ購入の効果の方でございますが、これは日本銀行も述べておるとおり、のべつ幕なし買うということではなく、リスクプレミアム、株式に要求されるリスクプレミアムが、市場の不安心理の異常な高まり等のときに高まってしまう、こういうときに買っていくことによってリスクプレミアムを正常な水準に引き下げ、市場の不安心理が経済に及ぶのを防ぐという目標、意図で買っているということでございます。 　実際、例えばコロナが蔓延を始めました二〇二〇年の春等には、株式のリスクプレミアムが急上昇し、これが、ほかの要因もございましたけれども、日銀の購入もありまして縮小したというポジティブな効果を確認されているというふうに思います。その上で、こうやって買ってきたことで大量にバランスシートにたまってしまったＥＴＦを今後どうしていくのかという点は、確かに大きな問題、課題でございます。 　しかし、これは先ほ

○前原委員　植田先生は日銀総裁に指名をされている。そして、内田さん、氷見野さん、両氏は副総裁に任命をされている。この両副総裁候補にそれぞれ今までの御経歴からして何を望まれるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○植田参考人　お二人とは過去様々な局面で、一緒に仕事をしたり、一緒に会議に出たり、意見交換をさせていただいております。それに基づいて考えますと、非常に心強い副総裁候補のお二人であるかなというふうに思っております。 　氷見野候補は、金融庁に長年勤められまして、金融行政あるいは国際金融規制の設定等に非常に力を発揮されてきていますし、また、金融庁で組織運営も長年担当されてきていると思います。こうした面で力を発揮していただけるかなと思います。 　内田候補は、日本銀行に長年いらっしゃいまして、特に過去十年の金融政策の経緯もつぶさに御存じでありますし、日銀の組織運営についても具体的にタッチされてきて、極めて経験が豊富であるというふうに考えております。こうした側面を中心に強い貢献を期待できるかなというふうに考えてございます。

○前原委員　先ほど所信表明の中で、金融システムの安定ということについてお述べになられました。 　特に地方銀行とか地域の金融機関、金融庁は再編ということをやっているわけですけれども、それについて、日銀として、日銀の総裁としてどのようにお考えになるか、あるいは、どういう取組を政策の中に取り入れていこうと思われるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○植田参考人　地方の金融機関は、一面では、長く続いた低金利によってかなり収益にマイナスの影響を被っているという姿であるかとは思います。ただ、それもありますが、地方経済の疲弊ということの構造的な影響を大きく受けて苦しんでいるという実態はよく認識しております。 　それでも、私が手に入れることができる情報に基づきますと、十分な自己資本を有しているということでございますし、また、直接の収益にはマイナスの影響があるかもしれない低金利政策は、経済全体を支える、デフレでない状態をつくり出すということによって、間接的に金融機関収益、地方金融機関の収益にもプラスの影響を与えてきているというふうに思っております。 　しかしながら、金融庁とも情報交換をしながら、十分、地方金融機関の状況については注意深く見守っていきたいというふうに考えてございます。