議院運営委員会

○牧山ひろえ君　今後、実質無利子無担保で融資する新型コロナウイルス対策のゼロゼロ融資の返済を迫られた中小企業などの倒産が増える場合も予想され、金融機関としては、いかに与信コストを抑制しつつ収益拡大を図るかが課題となるかと思います。日銀としても、そのような状況を踏まえて適切な対応を取る必要があると思うんですね。氷見野参考人は、前金融庁長官であり、国会の同意が得られれば同長官経験者が日銀執行部入りする初のケースだと思います。金融庁長官としての御経験を生かしていただくことが期待されます。 　さて、日銀は、資金決済を日銀当座預金で処理するための日銀ネットの運営に携わるなど、日本の決済システムにおいて重要な位置を占めています。従来の資金決済の主体は銀行などの預金取扱金融機関が中心でしたが、二〇〇九年に制定された資金決済に関する法律により、銀行でなくとも少額の為替取引を営むことができる資金移動業が創

○参考人（氷見野良三君）　決済システムは経済社会の根幹を成す重要な社会インフラの一つでありまして、その安全性と効率性を確保していくというのは非常に重要だと考えております。 　日銀の役割としては、日銀自身が運営する日銀ネットの安全性、効率性を確保するほか、民間主体が運営する資金決済システム、証券決済システムなどについても的確なオーバーサイトを行っていく必要があります。 　環境変化への対応という点につきましては、例えば資金決済業者の制度をつくる際には、その安全性あるいはその波及可能性みたいなものを抑える仕組みは盛り込みつつ柔軟化も図ってきたというのが金融庁としての取組でありましたけれども、フィンテックを活用した新しい決済動向にどう対応するか、あるいはサイバーセキュリティーの問題にどう対処していくか、さらには中央銀行デジタル通貨の検討とか、決済の面で日銀が取り組んでいくべきものは非常に大きい

○牧山ひろえ君　二〇一六年一月から、日銀当座預金の一部に対するマイナス金利が導入されました。マイナス金利を始めとする金融政策の副作用として、低金利状態の長期化などにより金融機関の収益を圧迫しているとの指摘もあります。 　金融庁は、地域金融機関の経営環境の厳しさと新たなビジネスモデル構築の必要性を継続的に取り上げてこられました。氷見野参考人は金融庁長官を務められ、金融機関の実情にお詳しいかと思いますけれども、このマイナス金利が地銀を始めとする金融機関にどのような影響を与えていると分析されているのでしょうか。氷見野参考人の認識を伺いたいと思います。 　そしてまた、仮に今後の金融緩和の出口戦略との兼ね合いでマイナス金利が解除されると、されたとすると、金融機関や国民生活にどのような影響が生じるとお考えなのか、併せて御認識をお伺いしたいと思います。

○参考人（氷見野良三君）　マイナス金利には金融機関収益に対するマイナスの影響があるということは事実だというふうに思います。 　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕 　これまでのところ、金融機関の側はある意味歯を食いしばってコストカットなどを進めて、金融仲介機能に具体的な悪影響が出ないようにということで耐えてきたということだと思いますし、また政府や日銀もその経営の選択肢を広げるための施策をいろいろ取ってきたところであります。 　こうした副作用はあるわけですけれども、他方、足下の基調的な物価の動向を見ると、物価安定の目標に向かって進んでいく芽のようなものも見られるところでありまして、これを育てていきたいということも非常に重要な課題であります。 　こうした現状を前提といたしますと、長年金融行政に携わってきた者としては銀行収益への影響についてはよく認識しているわけでありますけれども、金融

○委員長（石井準一君）　氷見野参考人、時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○参考人（氷見野良三君）　はい。 　というところに至れないというのが一番望ましくないことなわけでありまして、もちろん、その出口の段階における過渡的な影響のようなものには十分注意しなければなりませんけれども、出口を迎えられれば国民にも金融機関にも全体としてはプラスの事柄だというふうに思っております。 　ただ、例えば、どういうふうにそれを円滑に進めていくかというのは十分考える必要があって、今後の展開次第ではありますけれども、様々なシナリオを考えて、それに応じた対応も準備していくということが大切ではないかと考えております。

○牧山ひろえ君　時間ですので、終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、日本維新の会が日銀法の改正案を提出しております。先ほど内田参考人にもお伺いをさせていただきました。最初の回答としては、その法案そのものに対してはやっぱり国会で決めることなのでという回答ではあったんですが、我々が出しているその内容の点について御意見をお聞かせいただけたらと思います。 　その特徴としましては、日銀法の第一条、目的のところに物価の安定というのが今入っていますが、これに加えて、雇用の最大化と、あと名目経済成長率の持続的な上昇、これを追加して、しっかりともう目的として定めていくべきではないかというのがまず一点。で、その目的達成のためには、政府との間で協定をしっかり締結して、政府と日銀の連携を更に深めていくべきだと、こういった内容になっております。 　この内容についての御意見をお聞かせいただけ

○参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。 　内容につきましても、まさに提案されている法案の内容についてでありますので、国会においてこれから御判断になっていかれることだというふうに思いますが、その上で、仮に人事案をお認めいただいた場合には、現行法の理念に沿って努力することになりますけれども、具体的には、現在の環境では賃上げを伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に達成するように目指していくわけですが、そうしたことが達成されれば、雇用や名目成長率の面から見ても経済の健全な発展の状況に至っているということになるんではないかというふうに考えております。

○清水貴之君　そして、ちょっと順番を、重複するところもありますが、いろいろ変えさせていただきまして、まず初めに、これ最後に入れさせていただいております国際社会、国際金融社会における日銀の役割、若しくは氷見野候補の、何というんですかね、活躍のフィールドといいますか、こういったことをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 　今月の衆議院の予算委員会で岸田総理が日銀正副総裁人事について、国際社会との対話力、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つこと、こういった方々が、こういった能力が必要だということを発言をされています。特に、国際社会との対話力という部分で、総裁候補も国際的な経済学者でいらっしゃいますが、特に氷見野候補は、ＢＩＳのバーゼル銀行監督委員会の事務局長、ＦＳＢの常設委員会の議長なども、それこそ現場で様々な国際的な金融関係者とのやり取りをされてきて、その中心にいらっしゃった