議院運営委員会

○仁比聡平君　日銀には、物価の安定、国民経済の健全な発展とともに、信用秩序の維持という使命がございます。しっかり取り組まなければなりません。 　ここまで異常に国債保有を拡大した政府と日銀の責任が厳しく問われるべきであるとともに、これからの対応、正常化に踏み出すに当たっては、機関投資家など国内の市場関係者との様々な対話と協力が必要不可欠ですし、正常化のプロセスで万一金利が急上昇して、例えば個人の住宅ローンや中小企業の借入金に影響を及ぼすような場合には、政府が特別の措置をとって、国民負担が生じないようにすべきだと思います。重要なことは国民の暮らしを最優先に考えることだということを申し述べて、質問を終わります。

○世耕弘成君　十年七か月ぶりの委員会質問になります。ただ、官房副長官、経産大臣としてアベノミクスの一端に関わってきた者として、どうしても確認をしておきたいことがあるということで、今日はあえて立たせていただきました。 　学者御出身の初めての総裁候補ということになります。私の極めて親しい友人が過去一緒に仕事をさせていただいたことがあって、彼が、実務から導き出した理論がいわゆる経済学の教科書と違っていたときに真剣に議論に応じていただいたと、尊敬すべき方だということを申しておりました。私も過去の植田候補の寄稿、発言、読ませていただきました。非常に緻密な分析で大変勉強になりました。 　しかし一方で、ああいう論点もあるけどこういう論点もあるというまとめ方が多くて、明確な結論を出されないのがまあ特徴というか、御性格なのかなというふうに思った次第であります。学者としてはそれでいいかもしれませんけれども

○参考人（植田和男君）　これは衆議院でもある程度回答させていただきましたが、二〇一三年の日本銀行と政府の共同声明に沿って、日本銀行及び政府が必要な施策を実行してきたと。その結果としまして、一つはデフレでない状態をつくり出したと。内容としては、企業収益が拡大する、ベースアップも実現するというような着実な経済の向上が得られたということであります。 　二番目に、政府サイドでいろいろ尽力いただいた結果として、例えば働き方改革等を通じまして、人口が減少する中でも雇用の拡大、特に女性、高齢者等を中心にでありますが、雇用の拡大が見られるというような成果もありまして、着実な成果が上がっているというふうに考えてございます。

○世耕弘成君　このアベノミクス、成果はありますけど、まだ道半ばだと思いますが、このアベノミクスを継承していかれるんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　現状、これも申し上げておりますとおり、基調的なインフレ、日本銀行としてでございますが、としては、基調的なインフレ率がまだ二には少し間があるというふうに考えてございますので、現在の緩和路線を継続するということが適切であるというふうに考えております。

○世耕弘成君　アベノミクスとして継承されるのか、その一端を引き続き担っていかれる決意があるのかどうかを伺っているわけであります。

○参考人（植田和男君）　共同声明に入っているような日本銀行が目標とするインフレ率が二％、持続的、安定的な二％を達成するということ、これを続けるという意味で踏襲するということでございます。

○世耕弘成君　では次に、この二％の物価安定目標についてお伺いしたいと思います。 　私も衆のやり取りの中で非常に気になったのが、なぜ物価目標、安定目標が二％なのかという質問に対して、植田候補は、これが世界標準であり、金融政策の余地、のり代を広げるためとお答えになりました。今日の質疑では、更にちょっと物価安定という言葉も追加をされました。 　これは私は、間違いではないですけれども、不十分なんではないかというふうに思っています。これでは金融政策のための金融政策と捉えられかねないんじゃないかというふうに思っています。やっぱり私、ここで、答弁で落ちているのは私は雇用という言葉、雇用という観点ではないかと思っています。 　日銀法は、第二条で「国民経済の健全な発展に資する」と明記してあります。これ、経済じゃなくて国民経済と書いてあるんですね。まさに私は、民のかまどであり、雇用のことをこれは指してい

○参考人（植田和男君）　これは先ほどの質疑にもございましたが、二％のインフレ目標が持続的、安定的に達成されるという状態では広い意味の完全雇用も達成されている。そうでないと、労働市場にギャップが発生しておりますので、それが賃金の下落圧力、物価の下落圧力となって広がってきまして、二％の状態が安定的に維持できないというふうに考えてございます。

○世耕弘成君　黒田総裁は、かつての記者会見で企業、雇用を守るための追加緩和について問われたときに、明確に、二％の物価安定目標を定めた上で、企業収益あるいは雇用、賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていくという好循環をつくり出して、経済の持続的な成長を実現していくことが重要と答えられました。そしてさらに、必要に応じて追加的な緩和措置も十分検討し得ると、極めて明確な、明快な立場を明らかにされているわけですが、こういう黒田総裁の姿勢を継承されるおつもりはありますでしょうか。