議院運営委員会

○山口委員長　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　本日は、公正取引委員会委員長候補の所信に対する質疑をさせていただきます。短い時間でございますので、早速ですが質問をさせていただきたいと思います。 　まず、令和三年度は独禁法の法的措置の件数が五件と少なかったんですけれども、いかなる要因と認識しておられるかということと、また、排除措置命令や課徴金納付命令等、違反行為に対する法執行についての方針を、今後の方針を含めて聞かせていただきたいと思います。

○古谷参考人　御指摘のように、令和三年度は、法執行の、特に課徴金納付命令や排除措置命令の件数が少のうございました。 　コロナ禍の最中ということもありまして、私どもの審査業務も、立入検査ですとか、事業者の方を呼びつけて対面でヒアリングをするとか、そういうことが、なかなか制約が多かったこともありまして、進捗しなかったというところはやむを得ない面もあったかと思いますけれども、一方で、先ほどからお話がありましたが、海外のデジタルプラットフォーマーに対して、いろいろとこちらから話をして、競争阻害行為を自主的に少し改善をしてもらったといったような例もあったので、制約の多い中でやれてきたのではないかなと思います。 　ウィズコロナで私どもの審査事務も大分平常に戻ってきておりますので、今後は、余りいいかげんなことは言えませんが、令和三年度よりは、いろいろなそういう法執行の件数も多く処理できるのではないか

○池畑委員　ありがとうございます。改めまして、そういった方面も含めながら注視をさせていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　私は農業にずっとこだわってまいりましたので、この質問の機会をいただきましたときに、どうにか農業関係の質問をさせていただきたいと思って、今回取り上げさせていただきます。 　日本維新の会は、ＪＡの地域独占体制を改善するために、ＪＡに対する独占禁止法の一部適用除外規定を廃止すべきと政策提言に挙げております。 　公正取引委員会における過去のＪＡに対する法的措置や警告の状況はホームページ上でも確認はできるんですけれども、古谷候補がＪＡに対して法的措置や警告を行ったときの事例の中で特に問題だと思われた事例があるのであれば、どのような事例を挙げられますでしょうか。個別案件でなくとも、例としてでも構いませんので、よろしくお願い

○古谷参考人　御指摘のように、農業協同組合は、中小企業の事業協同組合なんかと同じように、相互扶助の観点から、組合員の共同事業など組合の行為については独禁法は適用除外ということになっております。 　これは、小さな組合ですと、いろいろな交渉をするときにやはり交渉力が弱いので、いろいろな取引上の交渉をされるときには組合としてまとまって動いた方が取引上も独禁法の観点からも合理的であろうということで、独禁法ができたときから適用除外になっているわけですね。ただ、組合のそういう行為であっても、不公正な取引方法を用いている場合とか、あるいは競争を実質的に制限する場合は適用除外になりませんよというただし書になっております。 　私ども、そういう観点から農協に対しても独禁法の取締りをやらせていただいているわけですけれども、例えば、いわゆる系統出荷のような共同の行為を組合員に強制してやらせるとか、あるいは組合

○池畑委員　そのように認識されていることを確認させていただきました。 　根本的な話として、今、候補もお話しいただきましたけれども、「農協と独占禁止法（別冊）　過去の事件の紹介」ということで、ホームページ上からも取れるものを見させていただきました。令和四年一月版でございましたけれども、所信表明でも述べられましたように、優越的地位の濫用ということの中で、販売場所に対する、する、させない、今お話もありましたけれども、組合員とか非組合員に対しての出荷させる、させないの問題が多く発生しているように見受けられました。 　ＪＡ自体が連合会、単位農協と、これも先ほどお話しいただきましたけれども、バランスの問題であったり、現場で法律の中身をしっかりと余り把握していないということから起こったりすることだというふうに思っております。 　ＪＡ自体がどのようにこの問題を考えておられるか、我々日本維新の会として

○古谷参考人　農協組合の行為に対する適用除外制度自体については、私はまだその存在意義はあるんだというふうに思っておりますので、現時点でそれを廃止したりするということは私どもとして今考えておりませんけれども、ただし書で、競争阻害的な行為をやる場合には適用除外は適用されないというふうに申し上げましたとおりでありますので、そこのところをよく農協の皆さんにも理解をしていただく必要があると思います。 　したがいまして、今後とも、農林省ともよく連携をしながら、先ほどの指針について、私どもとしてもきちんとした普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。

○池畑委員　以上です。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。 　事前通告させていただいた質問の全てを前の委員の方々が言及されましたので、若干派生した質問をさせていただきます。ただ、事前に通告しておりませんので、もし御準備できていないようでしたらお答えいただかなくても結構です。よろしくお願いいたします。 　まず、デジタル化が進む中で公取の役割が大きくなっているというのは様々今御答弁がありましたけれども、ＧＡＦＡを始めとしたデジタルプラットフォーマー、これは日本だけでなく、例えば、公取のカウンターパート、アメリカＦＴＣ等も、二大看板、一つはエンフォースメント、法の執行、アドボカシー、競争を支持するということで、かなりいろいろな取組を始めています。対峙する相手が同じわけですから、もちろん日本の国内の適正な競争を促進していかれるわけですけれども、他国のカウンターパートとの様々な協力等に関