議院運営委員会

○田中参考人　会計検査院の独立性と、また人員確保に関する御質問と承りました。 　まず、独立性について申し上げますと、私どもは、憲法に根拠を置き、また会計検査院法第一条において内閣から独立とありますけれども、具体的には、事務総局の人事権の独立、また規則制定権を持っておりまして、さらに二重予算制度というものを設けて、これで我々の独立性というものを担保しております。 　また、人員につきましては、優秀な人材を確保するということは私どもにとっても大事な課題ではあります。ただ、昨今の行政機関の動向を見ますと、やはり協力をしていく必要があるというふうに認識しております。ですから、まずは、私どもの検査の体制、計画の作り方、あるいはより効率的な業務運営、ここを工夫することによって生産性を高めていきたいと存じます。

○塩川委員　この数年間ずっと二桁の増員要求をされているわけですけれども、プラスになるどころか、マイナスになっているわけですね。それがやはり業務に大きな差し障りがあるんじゃないか、この点についてはいかがでしょうか。

○田中参考人　欲を申し上げれば、人員はあった方がいいのですけれども、ただ、今申し上げたように、様々な業務の仕方、あるいは、検査につきましても、例えば、実地検査に行かずに在庁でデータを扱う、あるいはオンラインを使ったリモート検査を行うなどして、時間を少し圧縮、節減いたしまして、以前より、より効率的な検査ができるようになっております。 　そういう意味で、何とか今の人員でもよい検査をしてまいりたいと存じます。

○塩川委員　終わります。ありがとうございました。

○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。 　これより自由質疑を行います。 　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。 　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀です。 　検査官への質問として不適切だったら事前におわびをしておきますけれども、公共調達、入札についてお伺いしたいと思います。 　入札は、主に二種類あります。公共工事と物品、役務の入札と主に二つあるんですけれども、この後者の方を私はちょっと問題視しております。この物品、役務の入札というのは、例えば清掃業のような毎年行われる業務のことを指しています。これは、清掃業のような毎年行われる業務であっても物品と同じ扱いになるものですから、もう安ければいいという考え方なんですね。したがって、同じ仕様のものを毎年入札にかけますから、どんどんどんどんどんどん値段が下がっていくということです。 　今、国を挙げて賃上げを求めている状況の中で、この物品、役務の入札改革、特に人件費比率の高い業務の入札改革というのは急務だと思っております。最低制限価格を設けるなど、ちょっと見

○田中参考人　入札価格の改革に関する御質問と承りました。 　この制度をどうするか、改革をするか、あるいはどう制定するかということにつきましては、誠に僭越でございまして、これは政府あるいは国会で御議論いただくことかと存じますので、私の方からは意見は差し控えさせていただきたいと存じます。

○谷田川委員　改めて、立憲民主党の谷田川元でございます。 　コロナワクチンに関して伺います。 　令和二年、三年の決算検査報告に関して、コロナ関連の事業についていろいろ会計検査院が指摘しているんですが、コロナワクチンに関しては全くないんですよね。 　去年の四月に明らかになったんですが、何と日本政府は、二兆四千億円の予備費で八億八千二百万回分のワクチンを確保したんですよ。どう見ても、四回打ったって四億回分で、あと残り四億回分以上余る可能性、大量廃棄の可能性を昨年十二月の予算委員会で加藤厚労大臣が認めました。 　結果的に、これは予備費だったというのもあると思うんですが、半分以上無駄になると、一兆二千億円ぐらい税金が無駄になるという事実があるんですよね。 　ですから、ちょっとこの辺、会計検査院として何かできることがないのか、どうお考えか、お聞きしたいと思います。

○田中参考人　恐れ入ります。ワクチンに関する御質問と承りました。 　検査の結果に基づかず今意見を言うことについては、大変難しく存じます。 　ワクチンにつきましては、国民の関心も高く、また、おっしゃられたように多額の国費が投入されていることについては十分認識をしておりまして、鋭意、この検査を進めていきたいと存じます。また、それがまとまりましたら、掲記することがありましたら、御報告をさせていただけたらと存じます。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　会計検査院は、ＰＦＩ事業に関する報告書を取りまとめております。国や自治体の業務の民営化の一手法であるＰＦＩ事業について、公共で行うよりもＰＦＩで行った方が経済的優位性が高く評価されるというバイアスがかかりやすい、こういった問題や、ＰＦＩを採用しないやり方よりもＰＦＩ事業の方が維持管理費がかえって高額だったということなどを指摘しております。 　ＰＦＩ手法の発祥の地であるイギリスの会計検査院による自国のＰＦＩ事業の検査に学んだとお聞きしましたが、どのような点を学んだのでしょうか。 　また、イギリスでは、会計検査院の検査がきっかけの一つとなって、その後、イギリス内のＰＦＩ事業は廃止をされたということですけれども、日本でも廃止をすべきだというお考えはありませんか。