議院運営委員会

○櫻井委員　今御答弁の中で、一定効果があったというお話もございました、雇用について増大という話もございました。しかし一方で、候補は、所信の中で、生活が少しでもよくなっていく、賃金が上がっていく状況をつくる、これが大事だという趣旨の御発言もされていました。この点について私も本当にそのとおりだというふうに思います。 　しかし、この十年、実態を見ますと、実質賃金はマイナスだった。労働生産性は上がっています。企業の収益も上がっています。金融緩和は継続してきた。 　なぜ実質賃金はマイナスなのか、日本銀行にできることが何かあったのかどうなのか、また政府の役割は何なのか、是非お考えをお聞かせください。

○氷見野参考人　その点につきましては、私も外から見ておりまして、恐らく日本銀行には日本銀行でいろいろ分析の蓄積があるんだと思いますけれども、私が一番疑問に思っておりましたのは、失業率はコロナ前までは一貫してどんどん下がっていく、有効求人倍率は一貫して上がっていく、その中で、普通、例のフィリップス・カーブとかの議論からすると自然に賃金が上がっていくはずなのに、そうは必ずしもならなかった、それはなぜなのかということがやはり問題の核心にあると思います。 　私は、「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」という論文集も読んでみましたが、十六論文があって、十六それぞれ説得力のある別の理由を書いていて、私にはどれが正しいのか分からなかったんですけれども、そうした要素のうちの幾つかは、足下では剥がれつつあるという議論もございます。 　今後のその動きというのはよく見ていきたいと思いますし、また、仮にお

○櫻井委員　実質賃金がマイナスというのはほかのＧ７の国を見ましても日本ぐらい、正確に言うとイタリアも若干その傾向はあろうかと思いますけれども、特殊な状況があろうかと思います。 　やはり、この点について日本銀行のできることは余りないというお話も先ほど植田総裁候補からもありましたけれども、私もそうだと思います。それをあたかも日本銀行ができるかのように言ってきたことが一つ大きな問題ではなかろうかなというふうにも思っています。 　ちょっと別な観点で質問させていただきます。 　植田総裁候補の発言の中で、異次元の金融緩和の下で、地方銀行の状況について、収益においてマイナスの影響があったというような趣旨の答弁がございました。 　日本銀行の超低金利政策が、金融機関、特に地方銀行に与えてきた影響をどのように評価されますでしょうか。

○氷見野参考人　地方銀行は地域経済の要でありまして、地銀が自信を持って必要なリスクを取って地域経済を支えていくためには、しっかりした経営基盤が必要だというふうに考えております。 　経営する環境としては、低金利環境また人口減少等、非常に厳しいものがあるわけですが、私ども金融庁の側では、金融機関の努力としては大変なコストカットを進めてこられたというふうに見ていますし、当局の側では、経営の選択肢を増やすような制度改正とかサポートをしてきたところであります。 　ただ、長期的に地方銀行の経営の見通しが立ちやすくするために何が一番大切かというと、やはり、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標が持続的に実現される環境ができることが一番重要だと思いますので、金融政策の側に仮に立つといたしますと、まずその目的に全力を尽くすということが極めて大切ではないかというふうに考えております。

○櫻井委員　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会の金村です。今日は、よろしくお願いいたします。 　まず、準備していた質問の二点目から質問させていただきます。 　氷見野さんにとっては専門性の高い分野だと思いますが、金融システムの安定が国民の経済活動を支えている中で、決済システム、これはリスクがどんどんどんどん大きくなっていると実感しています。 　このシステミックリスクの顕在化に対して、どのように回避して、かつ、グローバル経済の中で金融機関をどうやって強化していくのか、この辺りについてまずお伺いさせてください。

○氷見野参考人　金融システム、決済システムは国民生活に不可欠なインフラであります。 　システミックリスクの顕在化という点で考えますと、一番それに近づいたのが二〇二〇年三月にコロナが勃発したところで、欧米の金融市場では非常に危機的な状況になったのを、アメリカのＦＲＢの政策などによってある意味力ずくで押さえ込んだというようなことがあったわけですが、その後も、アメリカであればアルケゴスとかＦＴＸの破綻、イギリスであれば年金基金危機とか、様々な潜んでいた脆弱性が表に出るといったことが時折起きているところであります。 　ですので、金融システムにどんな脆弱性が潜んでいるかというのは注意深くモニターして、特に金融機関に対してはリスク管理の高度化を求めていく必要があると思いますし、また、国際ルールを作る場面あるいはそれを国内でも実施していく場面で、金融システムの強靱性を高める方向で貢献していくというの

○金村委員　私レベルでも、今日、ちょうど秘書から依頼があって、資金移動をスマホでやる、こんなことが当たり前、日常になっています。いざ何かが起こると本当に混乱を招くと思いますので、是非、専門性を生かしていただきたいと思います。 　その上で、政府のスタートアップ五か年計画を見ても、いわゆる起業とかチャレンジする環境が整ってきたと実感しています。その中で、私も事業を経営してきましたが、やはり、地場産業というか小さな事業もＭアンドＡを活発にしていくことで経済成長につなげていく側面が強いと思っています。 　本来、小さな企業だと、まず融資を受けるのが地方銀行だったり信用組合、信用金庫になるんですけれども、そういった金融機関がＭアンドＡを活発にしていくような役割を担っていないと思うんですね。実際、私が融資を受けているときにも、制度融資に偏って、いわゆる事業に種をまく、そういった観点が非常に欠けていた

○氷見野参考人　長官在任中に法改正をお認めいただきまして、資金交付制度という地方銀行の再編を後押しする制度をお認めいただいております。日本銀行でも類似の制度をつくっているというふうに思います。 　ただ、再編は非常に有力なオプションの一つだと思いますけれども、ほかにもいろいろ、地域でどう役割を果たしていけるような金融機関になっていくかというのは、工夫の道はあると思いますので、できるだけいろいろな選択肢を用意していくというのが当局の側では必要だと思いますし、また、最後は経営者の方自身の自発的な工夫が基本なわけでありますけれども、それを例えば金融庁なり日本銀行の側でもサポートしていくようなことをいろいろ工夫していくというのが大切ではないかというふうに考えております。