議院運営委員会

○古谷参考人　申し上げましたように、デジタル化が進む中で、公正取引委員会が取り組むべき課題もかなり技術的にも複雑になっていますし、変化の速いデジタル化に対応していかなければいけないということで、専門的な人材が求められているというふうに思います。 　一方で、中小企業が不当な不利益を受けないように、価格転嫁等でかなりマンパワーを必要とする業務も増えておりますので、体制の強化とそれから能力の向上ということが課題であるというふうに認識をして、関係方面にもお願いをしてまいりました。 　おかげさまで、価格転嫁を中心とした中小企業の対策のためということもあると思いますけれども、この秋に五十人の緊急増員を認めていただきました。また、令和五年度予算としても更に体制強化のための増員をいただいて、八百五十人ほどの定員だったものを九百二十人を超える定員ということで、今年度と来年度の予算で措置をしていただけると

○伊東（良）委員　御丁寧な御答弁をありがとうございました。 　以上で終わります。

○山口委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　今日は、ネットでの中継もありませんので、いつもの委員会より率直にお答えをいただければなというふうに思います。 　国会でも分配の議論というのがよくされていますが、分配というのは、何も、政府が税を取って政府が配るということだけではなくて、市場においても分配が行われているわけです。そちらの分配の方が政府が配るより大きいわけですので、市場を公平公正に保っていくということは、経済の面でも、それから健全な成長を生む面でも重要なことだと思います。 　そういった点から、我が党も、市場の番人、公正取引委員会の機能は重要だということで、機能強化というのを公約にもここ数年掲げてまいりました。実際に公取の機能は弱過ぎるということも、世界の先進国と比べて言われてきたわけでございます。 　これは、具体的に機能強化するには何をするべきだというふうにお考えでしょう

○古谷参考人　率直に申し上げて、定員を増やして体制を強化するということが基本的な前提ですけれども、やはり、その中で、職員の能力の向上、一言で言えばそういうことかもしれませんが、デジタル化が進む中で、私どもが見なければならない経済の動きというものは大変複雑で難しくなっております。どこに競争を阻害する行為があって何が問題なのかというのを、私どもは、独禁法に基づいて、事業者に指摘をして、それを是正していかなければいけないという立場にあります。それをする能力のためには、やはり、デジタル人材も必要でありますし、分析能力の高い、例えば経済学の博士号を取った人、そういった人も必要かもしれません。 　御指摘がありましたように、海外の競争当局に比べると、まだそういう専門能力のある人材が不足しているという点は否めないと思います。一朝一夕にできることではありませんけれども、そこは事務総局の諸君ともよく議論をし

○落合委員　先ほどからも言及が何度かございましたが、デジタル化の中でのデジタルプラットフォーマーの存在、これはかなり大きいと思います。どんどんどんどん巨大化して、ある意味、国の経済規模よりも大きくなってしまっている。それから、もう一つ、取引をする事業者という性格だけではなくて、マーケット自体をもその事業者が握っているわけです。 　伝統的な経済学においては、マーケットというのは神の見えざる手が働いて自然に分配が行われますということが言われてきて、それを前提に政策が打たれてきていたにもかかわらず、今は、この神の見えざる手をデジタルプラットフォーマー、一事業者が持っているということです。国よりか規模の大きいデジタルプラットフォーマーと、ある意味、戦っていくということは大変なことです。これも、世界と比べても、弱腰で来たんじゃないかなというふうに思います。特に所管官庁の経産省が弱腰過ぎると私は思い

○古谷参考人　我が国の公正取引委員会は、私の前任の杉本委員長の時代から、デジタル化の問題については、かなり、外国と比べましても先んじて、問題意識を持って取組を始めていたと思います。 　具体的には、オンラインモールですとかアプリストアの問題、あるいはデジタル広告、クラウドということで、立て続けに実態調査を進めてきまして、それを踏まえて、政府全体でデジタル市場に係るルール整備をする体制というのができまして、もう先生御承知のように、デジタルプラットフォーム取引透明化法というのが経済産業大臣の下でできて、その運用も始まっております。 　今、そういう体制の下で、私ども、独禁法でどこまでやれるかということを日々考えながら取り組んでいるつもりでありますけれども、御指摘のように、諸外国では、ＥＵでデジタルマーケット法ができるというような動きもございます。今、ＧＡＦＡ、ＧＡＭＡと言われるようなところがい

○落合委員　最後の一問です。 　インボイスが導入されます。財務省の元主税局長でもいらっしゃいますが、インボイスの導入によって新たな小規模事業者いじめが生まれるという意見、それから、もう具体的な事例も出てきています。 　ここは出身のところに遠慮せずにやっていただきたいんですが、問題意識をお聞かせください。

○古谷参考人　インボイス制度自体は、私は税を長くやってきた人間としては、消費税制度としてはあるべき仕組みの一つではありますけれども、御指摘ありましたように、これまでの大きな消費税制度の仕組みが変わるわけでありまして、特に、免税事業者の方がインボイスが発行できないというので値引きを強要されるみたいなことがあってはいけないということで、国税当局とも連携をして、昨年の早い段階からＱアンドＡを出して、周知徹底を図ってきているところではございます。 　具体的な事例も私のところにもいろいろ来ておりますので、そういうことも踏まえながら、関係省庁ともよく連携をして、このインボイス制度の導入に際して、免税事業者、あるいは課税選択で立場が変わったときに、取引上、不当な不利益や、いわばしわ寄せが起きないようなことで、公正取引委員会としても、きちんと広報や相談に応じながら対応していきたいというふうに思っておりま

○落合委員　ありがとうございました。