議院運営委員会

○田中参考人　ＰＦＩ事業に関する御質問と承りました。 　ＰＦＩ事業につきましては、ＰＦＩ法が制定されて二十年になるということで、七十六のＰＦＩ事業について、検査をして、国会に報告をさせていただきました。この中で、いわゆる比較の算定の基礎となる割引率が金利情勢を反映していないということを指摘を申し上げました。また、これを受けて今国の方で改正をしておりますので、その状況を見ていきたいと存じます。

○盛山委員　自由民主党の盛山正仁でございます。 　今日はお疲れさまでございます。 　フランスでは、大蔵省以上に会計検査院の方が大変人気が高く、地位が高いというふうに伺っております。国民の皆さんも税金の使途に対して関心が今大分高くなりつつあると思います。 　参考人におかれましては、もう一期検査官としてお務めでございまして、今後、我が国の会計検査院の地位の向上というんでしょうか、国民の皆さんからの信頼をより一層高めていくために、二期目におかれましてはどういうふうな形でお取組をなされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

○田中参考人　会計検査院の存在をどのように知らしめていくのか、あるいは御理解いただくのかという御質問と承りました。 　おっしゃるように、会計検査院につきましては、非常に重要な役割を果たしていると存じます。実際にこの任務に着手して分かったのは、検査の内容は非常に幅広く、しかも、その検査の結果というのは国民にとって重要な内容が含まれているということであります。これらにつきましては、やはり、もっと国民の皆様に分かりやすくお伝えするという努力が必要であるというふうに認識しております。 　そのために、先ほども言及いたしましたが、現在、情報発信、広報改革のプロジェクトチームを立ち上げておりまして、プレゼンテーションの方法、あるいはメディアとの対話の方法など、検討を進めているところです。すぐに大きな成果というか効果が出ていく種類のものではありませんけれども、着実に成果が出るように、指導、指揮監督して

○山口委員長　よろしゅうございますか。 　それでは、これにて田中参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。 　田中参考人、大変ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　これより古谷参考人の所信に対する質疑を行います。 　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。 　伊東良孝君。

○伊東（良）委員　古谷参考人には、本当に、この二年五か月、公取の委員長として御活躍いただいてまいりました。また五年間の任期ということになるわけでありますので、問題点を把握されていると思いますけれども、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 　近年、原材料や燃料の価格が高騰する現状にありまして、取引において製品やサービスの価格が適正に価格転嫁されているかなど、独禁法の運用と市場監視に国民の関心は高いところであります。これについての公取としての職責について御見解を伺うところであります。 　また、もう一つ、巨大ＩＴ企業による寡占、独占への対応など、グローバル化並びにデジタル化が急速に進む中で、競争政策を構築し、環境を整備するために、公正取引委員会としてどのような取組が必要か、その見解もお伺いいたします。

○古谷参考人　ありがとうございます。先ほど所信で申し述べさせていただいたことを何か総括していただくような御質問をいただきました。 　二年半ほど前に委員長に就任いたしましたとき、ちょうどコロナ禍の最中でございました。コロナ禍で、中小企業の皆さんや下請の皆さんがより打撃を受けている状況の中で委員長に就任いたしましたけれども、その後、最低賃金を上げるとかということで、やはりきちっとした転嫁を中小企業の皆さんができるような環境をつくらなければいけないということが政府の大きな課題になりました。一昨年の冬から、それに原材料価格やエネルギー価格が上がってきたということもありまして、価格転嫁の円滑化ということが公正取引委員会の取組としても大きな課題になっておりまして、ずっとそれをやってきたような気がいたします。 　具体的なことは省略をいたしますけれども、これまでにないような緊急調査や立入調査、あるいは

○伊東（良）委員　日本も大きな流れが今できつつあります。 　一つには環境問題でありますけれども、特に、脱炭素に向けた取組につきましては、新技術の研究開発あるいはまた原材料の調達などで企業間の連携が増えると予想されております。 　また一方、企業間の連携が独禁法上のカルテルに当たる可能性があるとの指摘もあるわけでございまして、企業が萎縮することなく取り組むことができるような環境整備について、公取としての御見解をお伺いしたいと思います。

○古谷参考人　御指摘がありましたように、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションというのは、これからのイノベーションの中心にもなっていく大きな課題だと思います。恐らく、企業の皆さんの脱炭素への取組というのはこれから本格化してくると思います。 　公正取引委員会は、これまでもリサイクルですとか共同研究などこういう環境問題に関連するガイドラインというのを個別にお示ししてきたこともありますし、いろいろな相談事例も積み重なってきております。そういうことに照らしますと、脱炭素に向けた技術開発等を企業が共同で行われるというときには、独占禁止法上、基本的に問題にはならないんだろうというふうに認識をしておりますけれども、それが生産量だとか価格の調整、共謀ということになりますと、御指摘のようにカルテルという問題も出てまいります。 　今後、御指摘がありましたように、企業の皆さんが大胆に脱炭素に取り組んでいただ

○伊東（良）委員　大変に意欲的かつ御丁寧な御答弁をありがとうございます。 　我が国の経済をめぐる環境が大きく変化をする中で、公正取引委員会が対応すべき領域は広がってきている、このように思います。体制の整備、専門的知見を有する人材育成がこれには必要ではないか、こう考えておりますが、これに対しどのようにお考えか、お伺いします。