財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○篠原（豪）委員　報道には出ていて、国民の皆さんが何を聞きたいかというと、財務省はこういうふうに考えていた、三十五兆円、一生懸命厳しく見て、防衛省さんは高めの球を投げるというふうに新聞には書いていましたけれども、一切譲るなということで、総理や政調会長も含めてそういう指示を出して財務省さんに圧力をかけた、こういうふうになっているわけですよ。 　その金額が、四十八兆円と三十五兆円というのは余りにも乖離があるんですね。なので、この増税の議論があったりするときに、その基のところがどうしてこんなに省庁で差があるのかというのは、やはり気になるところだと思うんですね。 　なので、ここはやはり、大臣はそのトップをやられているわけですから、お二人とも国民の皆さんにもう少し丁寧に御説明していただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　折衝の過程はいろいろございました。そして、事務方でかなり突っ込んだやり取りをいたしました。しかし、最終的に、積み上げていけばこれぐらいになるだろうということで、総理もそれでいこうということになり、結果的に、この四十三兆円という規模でまとまったわけであります。 　したがいまして、今、財務省がこの数字について心に何か持っているとか、そういうことはありません。まさに政府として決定をして、この枠内で防衛力の抜本的強化をしっかりと進めていこうと。財務省も責任ある立場でこれに取り組んでいきたいと思っております。

○篠原（豪）委員　総理が決定をした決め方が、やはりＧＤＰ比の二％ありきで、そこのところで落としどころをつけようといったところが適切だったのかというところを今度考えなきゃいけないと思うんですね。 　防衛力は中期、長期的には経済力が基本なので、経済力を無視して防衛力を維持することはできません。なぜならば、そのような考え方では国力そのものを駄目にしてしまうということになるわけです。国の経済の成長率があって、その中で防衛費をどのぐらいやっていくかというのは当然国家としては考えていかなければいけないことだと思いますし、その中で政府が、ＮＡＴＯがＧＤＰ比二％目標を立てて努力しているので、我が国もそれに応える必要性があるということで、こういったことを考えてやってきたということだと思いますけれども。 　ＮＡＴＯも、二〇二二年時点でＧＤＰ比二％に実際に達したのは、加盟国三十か国中、今三十か国、ＮＡＴＯは

○浜田国務大臣　今回の防衛力強化の検討に際しましては、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　防衛力の抜本的強化の内容と併せて、これを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備といった総合的な防衛体制を強化するための経費などを積み上げたところであります。ＧＤＰ二％については、こうした積み上げの考え方が大前提でございます。 　その上で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは、指標として一定の意味があると考えているところであります。 　二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せた、現在のＧ

○篠原（豪）委員　いや、ＧＤＰ比二％と首相が指示と書いてあるんですね、新聞には。書いているんです。皆さんそうやって報道されているんです。余りにもでたらめだったら、そういうふうに新聞記事になかなかならないんじゃないかと思いますので。見出しを打ってやっていますから。今そういうふうに政府としてはおっしゃらなければいけないのかもしれないけれども、私たちはそう思っていないという話を今しているんです。 　更に言えば、今経済成長と防衛費の話がありましたので、ちょっとここも見ていきたいと思います。 　一九九〇年から二〇二一年にかけて世界の防衛費の変化を見てみますと、アメリカの優位は揺るぎませんけれども、金額ベースで二・五倍になっています。それで、中国はドル換算で約三十倍となっています。もちろん、計数の幅、年度によって多少のがたつきはあるんですけれども、九〇年から二〇二一年を見ますとそういうふうになって

○鈴木国務大臣　ＧＤＰが伸びている国と伸びていない国で防衛費にかける対ＧＤＰ比の見方は違うんだという先生の御指摘は、そのとおりであると思います。 　私も、やはり経済というものを防衛力の強化に当たっては第一に考える、それが基本である、そういうふうに思っております。防衛力の強化、これに取り組む上で、経済力はその基盤でありまして、平時から経済力を強化をして持続的な成長を実現すること、これは安全保障の観点から重要なものであると考えております。 　この点、国家安全保障戦略におきましては、我が国の経済が成長できる安全保障環境を確保しつつ、経済成長が我が国の安全保障の更なる改善を促すという、安全保障と経済成長の好循環を実現するということが書かれているところであります。 　こうした観点から、政府といたしましては、足下の経済状況に機動的に対応しつつ、成長と分配の好循環の実現などを通して日本経済を新たな

○篠原（豪）委員　今回の総額というのは、さっきも申し上げましたけれども、税制改正大綱にも、たばこ税も法人税も所得税もあって、現下の状況を考えれば、本当に大変ですよ、一兆円増税するって。これが果たしてできるのかということで、やはり、ふさわしい、日本の経済力にかんがえた防衛強化の規模を見ていくときに、この一兆円分というか、少なくとも八・九兆円を八兆円以下にするという努力は考えていっていただきたい。まだ決まっているわけじゃないですから、いつから増税するというのは。なので、それは考えていただきたいというふうに強く指摘をさせていただきます。 　大事なのがやはり財源の問題で、皆さんもお話ししていますけれども、安定財源の確保をどうするかということで、二〇二七年度に約八・九兆円と今申し上げたように見積もられていて、防衛費が二〇二〇年度のよりも三・七兆円多くなります。その中で、財務省の資料でもありますけれ

○鈴木国務大臣　様々な歳出改革のうち、御質問があったわけでありますが、先生からもう既に御質問の中で触れられていましたので、そこを繰り返す……（篠原（豪）委員「そうですね、短めにお願いします。済みません」と呼ぶ）はい。 　先生から御指摘のとおりでありまして、非社会保障関係費の増加額につきましては全体で一千五百億円程度、これは、従来の伸びの三百三十億円、一年、これを物価の上昇率四・五倍をして、それに抑えるということ、そして、防衛関係費以外の非社会保障関係費について、一層の効率化により六百億円程度の歳出を削減することで、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保したというのは、先生の御指摘のとおりでございます。 　我々としましては、これまでの歳出改革の取組を継続をして、そして歳出増を一定程度に抑えることができたものとなったことから、防衛力強化のためのしっかりした財源として確保で

○篠原（豪）委員　じゃ、済みません、ちょっと時間もないので聞き方を変えますけれども、それはやはり国債ですよ。 　例えば、コロナ予算の、今回、特措法の財源の問題で、政府がコロナの不用額の繰入れをやろうとしていますけれども、これも一回限りの措置でしかありません。コロナの対策費の財源は、財務大臣がたしかおっしゃったと思うんですけれども、大宗は赤字国債ですとおっしゃっていましたね。大宗は、皆さん御存じのように、ほとんど全部が国債ですという意味ですね、大部分は。そういうふうにおっしゃっているわけです。これも一回限りの措置ですけれども、繰り入れます、決算剰余金として。こういったことが続くということも、あと、外為特会の剰余金も、一般会計に繰り入れるためには政府短期証券を発行して円を調達する必要がありますので、これも借金を結果的に膨らませるということになるわけです。財投特会も似たようなもので、決算剰余金

○鈴木国務大臣　先生からいろいろ今御質問がたくさんありましたので、全てに答えられるかどうか分かりませんが、まず、外為特会の話がございました。結局はこれも赤字国債につながるのではないか、そういう御指摘でございました。 　外為特会の一般会計への繰入れは円貨で行う必要がありますので、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしています。つまり、ドルで入ってくるわけですから、ドルを一般会計へ入れるわけにいかないので、こういうことをするわけであります。 　これは債券利息等の運用収入等で得た見合いの外貨資産があるということを前提とした仕組みであることから、裏づけとなる資産がしっかりあるという意味で、将来の国民の御負担につながる一般会計における国債の発行とは性格が異なるものであると思います。償還財源が明らかではないものと、このように見合いの裏づけとなる資産があるという意味におきまして、外