財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○浜田国務大臣　今御指摘の点については、我々とすれば、日米間で、この協力の内容については、お尋ねの点も含めて今後議論していくものであって、自衛隊の運用に関わる事柄であるため、先ほども申し上げたように、お答えできないことを御理解をしていただきたいと思います。 　一般論として申し上げれば、反撃能力については日米が協力して対処することとしており、情報収集、分析についても日米で協力することとなると考えますが、いずれにせよ、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなるため、御指摘のように米側から一方的に提案がなされる性質のものではないと考えております。

○宮本（徹）委員　アメリカ側から一方的な提案がなされることはないとおっしゃいましたけれども、驚きの答弁ですけれども、じゃ、日本側が提案することがあるということなんですか。集団的自衛権の行使ですよ。戦争しているのは、まずアメリカが戦闘している、それに対して日本が集団的自衛権として敵基地攻撃を行う際に、日本の側からここを攻撃した方がいいですよというふうにアメリカに提示するんですか。そんなことあり得ないと思いますけれども。

○浜田国務大臣　我々とすれば、常に情報の共有をしていくわけでありますので、その都度その都度の場面によって変わってくるものと思いますが、仮定の質問でございますので、これに対してはお答えができないということであります。

○宮本（徹）委員　仮定の質問だから答えないというのでは、私は本当に問題だと思うんですよね。 　総理は日米は独立した指揮系統に従って行動するなんという答弁をしているから、いや、それは事実と違うんじゃないかということを確認したいわけですよ。どう考えたって、集団的自衛権の行使として日本が敵基地攻撃能力を行使する際、日本の側から、アメリカの戦状全体をつかんで、米軍に対してここを攻撃した方がいいと思いますとか、私たちはここをやりますなんて、こんな話するわけないじゃないですか。アメリカの側から提示があるんじゃないんですか。交戦している米軍以上の情報を日本が持つなんということがあり得るんですか。

○浜田国務大臣　基本的に、こういった事態対応に対しては常に議論が行われ、そして、我々の判断だけでできるものではなく、常に国会の確認を取りながらその中で判断をしていくことになるわけでありますので、今申し上げた点について、委員からの御指摘のように、すぐにこれで対応していくということにはならないわけでありまして、あらゆる状況の判断をすることが極めて重要だというふうに思っております。

○宮本（徹）委員　いや、私はそういうことを聞いているんじゃないんですよね。 　結局、交戦している米軍以上の情報を日本は持つことはないわけですから、米軍の情報に基づいてアメリカ側が攻撃目標を決定して、米軍で足りないところを米軍の側から日本にここを分担してくれと求めてくるのは、これは必然になると思うんですよ。結局、私は、日本のＩＡＭＤというのは米軍の下請にならざるを得ない、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。 　日本がトマホークを使用するのに必要な地形情報はもちろんのこと、攻撃目標の位置情報も結局米軍から入手することになるんじゃないですか。

○浜田国務大臣　まず、国家防衛戦略等においては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や、無人ＵＡＶ、目標観測弾の整備等を行うことによって、情報収集、分析機能を強化することとしております。 　こうした我が国自身の取組を進めつつ、日米間でも情報収集、分析等に係る協力を進めていくことになると考えておりますが、これ以上の詳細については、今後日米間で議論していくものであって、自衛隊の運用に関わる事柄であるため、お答えできないことを御理解いただきたいと考えます。

○宮本（徹）委員　現実の衛星情報なんかは今でも米軍側から入手してやっているわけであります。ですから、実際は、攻撃目標はアメリカの側が決め、攻撃目標の位置情報も米軍が指示をする、そのことによって、指揮系統は別々どころか、日本のＩＡＭＤはアメリカのＩＡＭＤの一部として組み込まれることは私は明白だと思いますよ。それは軍事の常識だと思うんですよ。そのことを隠して、これから議論だ、そして、議論で決まったこともお答えすることはできない、これは本当に国民に対しても国会に対しても極めて不誠実な、あり得ない姿勢だと思います。 　加えてお伺いしますが、自衛隊の統合防空ミサイル防衛訓練はこれまで何回行ったのでしょうか。日米合同では何回、日本単独では何回あるのか、お答えください。

○浜田国務大臣　統合防空ミサイル防衛訓練は、平成二十九年度から日米共同訓練として実施しており、これまで六回の訓練実績があります。 　なお、本訓練は、日本単独で実施はしておりません。

○宮本（徹）委員　何で日本単独では行っていないんでしょうか。必ず日米でやっているんですか。