財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、実効税率の推移の方からお答えいたします。 　過去十年間ということでございますが、十年前の平成二十三年度におきましては、法人実効税率は三九・五四％であったところでございます。現在におきましては二九・七四％となっておりまして、この十年程度の間に九・八％ポイントの低下となってございます。また、今般の措置である付加税四％から四・五％によりましてどのぐらいの負担が増えるかというのを法人実効税率のベースに換算をいたしますと、一％程度の増ということになります。

○大野委員　ずっと下げてきて、もしこの案ということでいくならば一％戻るということだと思いますが、それを踏まえて、あるいは、先ほどお話がありました内部留保の話も含めて、経済にどういう影響があるのかということを、今の話を前提にしてで結構でありますので、財務大臣の認識をいただければと思います。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化のための安定的な財源を確保するに当たりましては、歳出改革等の行財政改革の努力によってもなお不足する約四分の一につきましては、御指摘の法人税を含む税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。 　この法人税の措置が日本経済、社会に及ぼし得る影響について、一概にお答えすることは難しいわけでありますが、その上で申し上げますと、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をし、控除額五百万円、これは所得二千四百万円程度でございますが、そこまでは付加税は課されない仕組みとなっておりまして、これによって全法人の九四％は対象外になるなど、特に手厚い配慮がなされていることに加え、令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で、先ほど参考人から答弁があったとおり、法人税率に換算をいたしますと一％程度の御負担増をお願いするも

○大野委員　ありがとうございます。 　有事が起こらないようにするために全力で今防衛力を強化しなければいけない、そのためには財源を確保しなくちゃいけない、そのために全力で無駄使いを削減をし、あるいは組替えをし、物すごい努力をいただいて今に至るということでありますが、マクロ経済インパクト、影響という意味では、今大臣御答弁いただいたように、過去の経緯、推移から比べても、そんなに巨大なインパクトであるというふうには私は思わないわけであります。 　もちろん、個社個社によっては、例えば、既にこの期間にかなり設備投資をして、それに今また税が上がるということになったら、いや、これは厳しいという社もあるかもしれません。それはやはり配慮しなくちゃいけないのかもしれませんが、全体像、マクロの観点でいえば、十分にワークする案なんだなということは私は思っているところであります。 　一方で、歳出の方についてお伺

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛関係費におきます国内向け支出額の防衛関係費全体に占める割合は、例年、八割から九割程度の水準で推移してございます。防衛力整備計画の初年度の令和五年度予算では約八割となってございます。 　あくまで仮定の計算でございますけれども、この割合を、令和九年度の防衛関係費約八・九兆円と令和四年度の約五・二兆円との差額約三・七兆円に当てはめて機械的に試算を行いますと、そのうちの国内向けの支出額の増加は三兆円程度ということになるわけでございます。

○大野委員　新たに単年で約三兆円が国内に投じられるということであります。 　もちろん、原資は税とか、総合的に、長期的に言えばということであれば、マクロ経済に対する影響、インパクトというのはプラマイ・ゼロであることは当然でありますけれども、かといって、実際的には、この三兆円の国内投資という部分がどういう影響になるのかというと、当然、この分野は研究開発というものが含まれる、含まれるというか、これが結構メインになるかと思いますが、そういった分野でありますので、少なくとも経済波及効果、もっと言えば乗数効果と言えなくもない、この部分が高まる領域であるという認識を私はしているわけであります。 　もちろん、単に投じたからプラスになると言うつもりは全くございませんで、プラスになるような御努力というのも必要になるかと思います。今、防衛産業というのは、かなり、プライム企業から、例えば地方にあるような非常に

○浜田国務大臣　経済的な波及効果について定量的な数字をお示しすることは困難でありますが、昨年末閣議決定した防衛力整備計画において見積もられている防衛力整備の水準は四十三兆円であり、さきの中期防衛力整備計画に記載された水準と比べ、おおむね一・六倍の規模となっております。先ほども御答弁させていただきましたけれども、このうち約八割程度が国内向け支出となっております。 　防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成しており、その数は、例えば護衛艦では約八千三百社になり、この中には多くの中小企業も含まれます。関連する産業も含めて、波及効果や雇用創出の効果があると予想されております。 　また、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用された事例や、航空機産業において、防衛部門の開発、生産を中心に培った技術力を生かして新たな民

○大野委員　時間が来ましたので終わりますけれども、まずは、総合的な国力という視点で、是非とも、財政、金融、あるいは経済という文脈で備えをしていただければと思いますし、市場の信認、財政余力、こういうのは非常に重要な観点だと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますし、また防衛省におきましては、是非とも、産業政策というのをど真ん中でやっていただきたい、単にお金を使ったからいいという話では決してないわけでありますので、お取組をよろしくお願いして、私からの質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○塚田委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　伊藤渉です。 　早速ですけれども、この防衛力強化のための財確法、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、基本的なところから、今回の防衛力整備水準四十三兆円程度の確保について伺います。 　令和四年度中期防対象経費が二十五・九兆円程度、それに加えて、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置によって十四・六兆円程度、合わせて四十・五兆円程度を確保することとしております。さらに、防衛力の整備水準四十三兆円程度、予算総額四十・五兆円程度、差額二・五兆円は、防衛力整備の水準達成のための様々な工夫により確保するというふうに理解をしております。 　まず最初に、井上財務副大臣にお伺いしますけれども、今申し上げた歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置により十四・六兆円程度確保するとしておりますけれども、それぞれ確保を想定している額について、その