財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画におきまして、将来の防衛費の水準については、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされてございます。 　この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品や装備の整備を行うことができるため、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模につきましても、持続可能な水準とできるものと考えてございます。 　さらに、前中期防中にもやっておったことでございますが、様々な効率化努力をやっておりまして、それは、この防衛力整備計画におきましても、当然、次の防衛力整備計画におきましても、同様に今後も

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁にありましたとおり、繰り返して申し上げますが、必要な防衛力を整備することについては極めて重要だというふうにもちろん認識をしております。その上で、必要な予算がありますから、先ほど答弁いただいたように、その規模ですね、防衛関係費の規模が持続可能な水準というふうに答弁されていましたので、そのようになるように引き続き御努力をお願いしたい、今日はそう申し上げておきたいと思います。 　ちょっと、残りの時間が僅かになってきましたので、先に浜田防衛大臣にお伺いしておきたいことがありましたので、その点を先に聞かせていただきます。 　それは、海上保安庁法二十五条と自衛隊法八十条の関係でございます。これまでも各委員会でも確認されてきていることでありますけれども、改めてお伺いをいたします。 　国家安全保障戦略など防衛三文書には、自衛隊と海上保安庁との連

○浜田国務大臣　海上自衛隊と海上保安庁が武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化する、これは大変重要なことだと思っております。 　自衛隊法第八十条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領は、現在、具体的な内容を答える段階にはございません。今ちょうどその作業を実施しているところであります。 　引き続き、統制要領の作成の作業を進めるとともに、共同訓練において検証することなどを通じて、自衛隊と海上保安庁の連携協力の在り方について、不断に強化すべく検討を続けてまいりたいと考えているところであります。

○伊藤（渉）委員　大臣、大変あれですが、一個だけ、もう少し確認させてもらいたいと思います。 　今の御答弁の意味は、海上保安庁が自衛隊法八十条に基づき防衛大臣の統制下に入っても、海上保安庁法二十五条に基づき非軍事的性格を保った上で業務を行うという理解でよろしいでしょうか。

○浜田国務大臣　今、統制要領については検討しているところでありますので、今ここで確たることは申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、おのずと訓練等を通じてその役割をしっかりと考えていきたいというふうに考えております。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　もう少し通告しておりましたが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。 　　　　〔塚田委員長退席、鬼木委員長着席〕

○鬼木委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　軍事費倍増の中心的な目的の一つが、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛能力、ＩＡＭＤの構築であります。 　アメリカの国家安全保障戦略では、同盟国と緊密に協力してＩＡＭＤの共同の取組を強化することは米国の重要な優先事項としており、日本を名指ししております。一方、この間の質疑では、岸田総理は、日本は米国のＩＡＭＤに参加することはない、全く別物だ、日米は独立した指揮系統に従って行動する、こうおっしゃっているわけです。 　そこで、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う際、日米で攻撃目標の分担は行うのか、それとも、重複をすることを構わずに日本が単独で攻撃目標を決定するんでしょうか。

○浜田国務大臣　まず、存立危機事態における対応を含めて、武力の行使の三要件に基づいて行われる我が国の武力行使は、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に行う自衛の措置であります。また、米国は、これを支援し補完するとともに、拡大抑止を提供するといった立場にあり、こうした日米の基本的な役割分担は日米ガイドラインにも記載しているところであります。 　その上で、反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしているところでありますが、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。 　他方、日米間での協力内容は、お尋ねの点も含めて日米間で今後議論していくものであり、また自衛隊の運用に関わる事柄であるため、詳細をお答えすることができないことを御理解いただきたいと考えます。 　自衛隊による全ての活動は、共同対処を含め、我が国

○宮本（徹）委員　攻撃目標の分担をするのかどうか今後議論する、もし議論した後についてもお答えはできないと。そんなこと言って、どうやって日米が独立した指揮系統に従って行動しているかどうか、国会は確認のしようがないじゃないですか。あり得ない答弁だと思いますよ。どう考えたって、軍事の常識として、同じ目標を日米で攻撃するなんてあり得ないわけであります。 　当然、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う際は、攻撃目標の分担案の提示というのはアメリカ側が行ってくることになるんじゃないですか。