財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。 　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力、これは約五兆円を計上してございます。統合防空ミサイル防衛能力、約三兆円の計上でございます。 　また、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、これの強化のために約一兆円。それから、領域横断作戦能力のために約八兆円を計上してございます。この八兆円のうち、宇宙領域は約一兆円、サイバー領

○住吉委員　次に、ちょっと具体的に、防衛費の増額分の使い道の具体例として、トマホークについてお尋ねいたします。 　岸田総理が衆議院予算委員会において、アメリカから購入する巡航ミサイル・トマホーク、これは四百発ということを明らかにしました。一発当たりの価格というのは伏せておりますが、二千百億円程度の取得費は多過ぎないかとの指摘もございます。四百発で二千百億円程度なので、単純に割り算をすると、一発当たり五億円程度となります。トマホークの一発が一億から二億円が相場とされているのに、なぜこんなにも高価なのでしょうか。 　また、トマホークは役に立たないとの意見もございます。 　トマホークは、一九八〇年代から配備が始まり、湾岸戦争やイラク戦争など様々な戦闘で使われてきたため、最も信頼性の高い巡航ミサイルの一つでございます。 　ただ、弾頭重量が一千ポンド、約四百五十キロで、二千ポンド級もある地上

○川嶋政府参考人　お答えを申し上げます。 　トマホークの単価について、まずは御質問がございました。 　自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価につきましては、従来より明らかにはしてきていないということでございます。 　トマホークにつきましては、令和五年度予算におきまして、四百発の取得を予定しております。そのために必要な経費として、約二千百十三億円を計上しております。これは先生おっしゃるとおりでございます。 　しかしながら、これは現在のところ、内訳を含めましてアメリカ側と調整中ということでございまして、現段階において単価の算出は困難であることを御理解いただきたいと思います。 　なお、トマホークの単価につきましては、過去の他国の実績、あるいは、その他雑誌等の情報の単価、いろいろ出ておる場合があるのでございますけれども、必ずしもそのまま当てはまるわけではなく、一概に今比較はできないというこ

○住吉委員　ありがとうございます。 　五年間で四十三兆円、この増額自体には我々も別に反対するわけではないんですが、どういうことに使っていくのか、言えないことも多々あると思いますが、そこは国民にしっかり説明していかなければ、国民もこの増額自体に賛同できないのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、昨日質問させていただいて途中で終わってしまいましたが、その続きから質問させていただきたいと思います。 　昨日は、安定財源の定義であったり、歳出改革、また決算剰余金についてお伺いさせていただきました。 　次は、国有財産の売却についてお伺いしたいと思います。 　この法案では、大手町プレイスの政府保有分売却収入〇・四兆、四千億円程度、これも防衛費に充てることが定められております。しかし、国有財産というのは一度売却すればそれっきりで、一回限りの収入です。 　また、国

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化をして、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、再三先生からも御指摘がございましたように、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳入歳出両面から様々な工夫を行う必要があると考えてございます。 　その中でも税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、まず、毎年度確保している財源はしっかりと確保した上で、更に追加的な財源を最大限に確保するということが重要であると考えてございます。 　令和五年度予算におきましては、このような考え方の下で、国有財産の売却につきまして、まず、毎年度国有財産の売却により確保している収入として四百八十六億円、これは確保した上で、それでもなお、今回、臨時に多額の売却収入が見込まれております大手町プレイスの売却収入四千百六十四億円につきまして、防衛力を強化するための財源

○住吉委員　昨日から含めてるる質問させていただいております。 　ここで私が言いたいのは、いろいろ努力をされて、工夫を凝らして財源を捻出しているということなんですけれども、それら全て安定財源と言えるのかということでございます。防衛というのは未来永劫続いていくわけでございます。子供たち、孫たち、そしてこれから生まれてくる子供たちのためにも、しっかりと日本を守っていくというのは、今を生きる我々の責任だと思っております。 　昨日から含めて、積立金や基金等の不用分の国庫返納、国有財産の売却、これは短期的、一時的なものでもございます。あと、外為特会においても、一年前倒しで、恐らく五年間で六年分の金額を繰り入れていくのだと思いますが、これらは安定財源と言えるんでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から昨日あるいは本日と御指摘のございました、様々な税外収入でございます。 　税外収入の個別の具体的な収入について見れば、おっしゃるとおり、毎年度確実に確保することが見込めるものではないということだろうと思います。 　他方、税外収入全体として見た場合、令和五年度予算におきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして四・六兆円ということを確保いたしましたので、税外収入によって年平均〇・九兆円程度の財源を確保していくという政府の方針には一定の根拠があるのではないかと考えてございます。 　その上で、税外収入は御指摘のとおり年度によって変動が生じ得るものでございますけれども、例えば、五年間という一定の期間を取りまして、今回の法案によって設置をさせていただきます資金を通じまして防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくことによりまして、防衛力の

○住吉委員　ちょっと安定的とは決して思えないような形で、この五年間の中で四十三兆円、何とかその箱にどんどん財源を入れているというような印象を受けます。 　ちょっと時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　まず冒頭、先ほど記者会見で、スーダンの方に自衛隊機を派遣されるということが発表されていましたので、是非、安全に、迅速に任務をこなしていただきたいと思います。 　それでは、さて、質問の方に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、今回の質問に関しては、財政的児童虐待ということをちょっと念頭に置きながら質問させていただきたいと思います。 　この言葉、財務大臣ももちろん聞かれたことがあると思うんですけれども、累積する赤字、将来世代への先送りが、いわゆる若い世代、将来への虐待的な行為ではないのかという問題意識で、財政状況が厳しいということが語られることがよくありますけれども、この防衛費の増額、この財源確保法に関しても私は全く同じ構造になってしまっていると思いますので、その点に関して本日はただしていきたいというふうに思います。