財務金融委員会

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太です。 　貴重な質疑の機会をいただき、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、Ｊアラートについて質問いたします。 　政府は、先週木曜午前八時頃、Ｊアラートを発出して、北海道周辺に落下する可能性があるとして避難を呼びかけました。しかし、その後、落下の可能性はなくなったと訂正しておりますが、当初、北海道の陸地に、つまり北海道の町に落下するおそれもあると推定していたとの報道もありますけれども、これは事実なんでしょうか。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　十三日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られていた探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。これを受け、防衛省として、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該情報を伝達しました。その結果、七時五十五分に、ミサイルが八時頃北海道周辺に落下する可能性がある旨のＪアラートが発出されたものと承知しております。

○藤巻委員　北海道周辺というところで、北海道の当然町中というのも含まれると思うんですけれども、同じ我が国の領域内でも、海に落ちるのと町に落ちるのとは全く意味合いが違うと思うんですけれども、先ほど道下委員のお話にもあったんですけれども、仮に北海道の町に落ちるかもしれないという時点で破壊措置命令を出さずして、いつ出すのかなと。 　北海道の町にミサイルが落ちるかもしれないとなったときに、破壊措置命令を出さないというような選択肢はあり得るのでしょうか。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　我が国に飛来する弾道ミサイルに対しましては、地上の複数の警戒管制レーダーで探知、追尾を行いますが、迎撃のためにはより精度の高い位置情報などが必要であり、イージス艦やＰＡＣ３といった迎撃アセットが自らの火器管制レーダーで取得した情報を用いて迎撃を行うことになります。 　十三日の発射に関しましては、レーダーから消失するまでの限られた探知情報に基づき、システムが我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成したため、その予測飛翔経路の監視等に全力を挙げました。また、自衛隊としましては、我が国への弾道ミサイルが実際に飛来するおそれが認められる場合に、迎撃を含む必要な措置を行うことは当然であり、十三日も必要な態勢を構築していたところでございます。 　御指摘の破壊措置命令に関しましては、その命令が出ている、出ていないに関しましては、自衛隊の構えが事前に知

○藤巻委員　Ｊアラートを発出してから、北海道周辺に落下する可能性は否定されたんですけれども、否定するまで、これはどのぐらいの時間があって、どういうような経緯があったのかをちょっと教えていただければと思います。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、十三日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られていた探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。一方、この際に得られていた探知情報は限られたものであり、その後、監視等を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったところであります。その上で、再度探知を行う可能性なども含め、自衛隊の複数のレーダーで探知、追尾した情報などを基に総合的かつ慎重に確認し、防衛省として、我が国領域への落下の可能性はなくなったことを確認したところです。 　他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であることから、このとき探知したミサイルについて、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された時点で、内閣官房へ直ちにその旨の情報伝達を実施いたし

○藤巻委員　分かりました。ありがとうございます。 　Ｊアラートの運用は技術的に非常に高いレベルで行われており、関係各位には敬意を表するところではありますが、それでも、国民の間でちょっと信頼性はどうなっているのかという部分はあると思います。私自身、運用が始まった当初、Ｊアラートも、それから緊急地震速報もそうなんですけれども、発出されるたびに物すごい緊張感を感じていたんですけれども、今はそこまでではないというのが実際のところで、もちろん、慣れてしまってはいけないというのは十分に分かっているんですけれども、それでも、Ｊアラートにしても緊急地震速報にしても、慣れてしまっているという気持ちは、正直、完全には否定できないところであります。オオカミが来た、そんな状態にはなっていないのでしょうか。そこの部分についてはどのような見解をお持ちでしょうか。

○塚田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　防衛省小杉大臣官房審議官。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　今回、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に、北海道及びその周辺に落下する可能性のあるものについて伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しています。ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、こうした対応に問題があったとは考えてございません。 　他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要です。このため、今回探知したミサイルにつきましては、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された時点で、内閣官房へ直ちにその旨の情報伝達を実施いたしました。また、防衛省からもその旨について速やかに発表を行ったところでございます。 　いずれにしましても、国民の皆様への迅速かつ正確な情報提供に取り組むことは当然でございますので、適切な情報発信の在り方につきまして、政府全体で不