財務金融委員会

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の国立病院機構、地域医療機能推進機構、この国庫返納につきましては、政府の方針といたしまして、税外収入を最大限確保することとする政府の方針に基づきまして、それぞれの法人が持っております個別法の規定にあります、中期計画の期間満了時に、次期計画中に必要な施設整備等の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き国庫に返納することとされている、こういった規定を踏まえて、新型コロナ対策の予算等によって積み上がっております積立金のうち約〇・一兆円について、この中期計画の期間の満了を待つことなく、特例的に、前倒しで国庫返納に御協力をいただいたものでございます。 　令和三年度の両機構の財務状況でございますが、今般の積立金の返納、これを勘案したとしましても、令和元年度と比較して改善傾向が認められておりまして、運営に直ちに支障があるというふうには考えておりません

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症基金ということでございますが、これは、新型コロナにより業況が悪化した中小企業に対する融資のうち、当初三年間分を実質無利子化するために造成した基金でございます。この実質無利子融資につきましては、民間金融機関は令和三年三月末に、政府系金融機関については令和四年九月末に申請受付を終了してございます。 　一定期間は支払いが引き続き実施されるものの、申請受付を終了したことで、基金からの支出が見込まれる最大額の算定が可能となったということでございますので、対象となる融資の貸付状況等を踏まえて、令和五年度の国庫への返納予定額を二千三百五十億円と算出しているものでございまして、御指摘のような支障は生じないと考えてございます。 　いずれにしましても、中小企業の資金繰りにつきましては、日本公庫による低利融資を継続するとともに、民間ゼロゼロ

○本多政府参考人　緊急小口資金等の特例貸付けについてお答え申し上げます。 　この緊急小口資金等の特例貸付けは、コロナの影響による収入減少に対応するものでございまして、令和二年三月から実施をして、その後、経済活動の回復状況などを踏まえて、令和四年九月末で申請受付を終了しております。当該貸付けを実施する都道府県社会福祉協議会に対して貸付原資及び貸付事務費を概算で交付してきておりまして、実際に使用された実績との差額について、令和五年度中に返還を求めることとしております。 　特例貸付け自体は、申し上げましたとおり既に終了しておりますので、貸付事業への支障は生じないと考えております。

○住吉委員　ちょっと質問も途中で時間が来てしまいました。あしたまた質疑させていただきますので、続きの質問は明日させていただきます。 　これで終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時十七分開議

○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岬麻紀君。

○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。本日も皆様、お疲れさまでございます。 　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。持ち時間三十分でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速でございますが、防衛費の財源確保について御質問させていただきます。 　私ども日本維新の会は、安全保障環境の変化を踏まえまして、日本の国土や国民の生命や財産を守るという観点から、防衛費の増額に関しては理解をしており、賛成の立場でございます。 　その財源をどのように安定して確保していくかが問題です。その財源として増税は納得できません。令和九年度以降に毎年一兆円程度の増税が必要となる可能性があるとの政府の説明には疑問を持っております。なぜ、あらゆる方法の中から、増税という国民に負担を課す手段を最初から示す必要があるのでしょうか。まずそこから教えてください。

○鈴木国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しさが増しておりまして、防衛力を整備をするということ、抜本的に強化をすること、これは喫緊の課題である、そういうふうに思っております。 　抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化されていかなければならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。 　その財源確保に当たりましては、決して増税ありきではなくて、総理の指示に基づき、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討した結果、徹底した歳出改革に加えて、特別会計からの一時的な受入れや国有財産の売却などにより、必要な財源の四分の三を確保したところでございます。 　具体的に申し上げますと、歳出改革につきましては、今後も取組を継続して、令和九年度時点において一兆円強の財源を確保することとしており、税外収

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろと詳しく御説明はいただきましたけれども、一月三十日の予算委員会におきまして、岸田総理は、財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など、行政改革、最大限に行っていくとしていらっしゃいます。それでも足りない部分約四分の一について、税制措置をお願いする、こうした基本的な考え方である。また、四月六日の本会議においては、決して増税等ありきではないと発言をしていらっしゃいます。それでも、最初から一兆円の増税ありきで議論しているようにしか思えないわけです。それは私だけでしょうか。皆さんいかがでしょう。 　増税ありきでないと言うならば、なぜ必要とされる四兆円の全てを行財政改革で努力をして生み出さないのか、また、なぜ三兆円という線引きをしているのか、いま一度教えてください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持をしていくための財源確保に当たりましては、国民の皆様に御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であるというふうに考えてございます。 　その中で、歳出の改革について申し上げれば、政府といたしましては、令和五年度予算におきまして、これまでの歳出改革の取組を継続する中で、非社会保障関係費の増加額を全体で千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費につきまして、一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させ、結果として、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度を、この増額を確保したところでございます。 　この六百億円という数字ですけれども、非社会保障関係費の内訳を見ますと、もちろん様々な増減はあるわけですけれども、主要経費別で見たときには、減少額の大きい経費を挙げ