財務金融委員会

○岬委員　ありがとうございます。 　そうしますと、四月の六日の本会議の総理の答弁におきまして、九四％の法人にとって負担増とならないよう、十分な配慮をすることとしているとございました。その残りの六％の企業、先ほど申し上げた十六万社ということですが、この企業には負担をしてもらっても致し方ないということなんでしょうか。裏を返せば、租税特別措置で法人税を減免しているから増税を求めているとも取れるわけなんですが、この辺りはいかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　今回、法人税をお願いをするわけでございまして、先ほどお話ございますとおり、所得として二千四百万円で線を引きまして、それ以下の企業に対しては対象にしないということですが、残りの六％の企業について、何か、租税特別措置をしているから、したがって、法人税の付加分を負担してほしい、そういうような、租税特別措置との連携で考えているわけではございません。

○岬委員　さらに、以前質疑をしておりますが、租税特別措置、効果検証も必要であるというお話をいたしました。 　これは、効果検証がされないまま温存されているものも多くあり、どんな企業がこの租税特別措置を使っているのか、さらに、どのような効果が出たのか、透明性ある検証が十分ではない等の問題が指摘されています。精査はする必要があるのではないかと考えています。 　次に、三月の二十七日ですが、参議院の予算委員会におきまして、岸田総理が、租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせる面があるということから、真に必要なものに限定する必要があると考える、先ほど副大臣もこのことをおっしゃっていました。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租税透明化法に基づく適用実態調査であるとか総務省の政策評価等も踏まえた上で総合的な検討を行っている、今後とも、租税特別措置について、必要性や政策効果を見極め、不断の見直し

○井上副大臣　租税特別措置、今御質問いただいたことが大半でございますが、それぞれ特別措置は、特定の政策の目的を実現するために有効な手段の方法となり得る一方で、税制のゆがみを生じさせる、先ほど答弁をさせていただきましたが。 　したがいまして、そもそも政策目的に照らした必要性があると言えるか、又は、税収に見合うだけの有効性があると言えるのかの観点を勘案してもなお特定の政策目的を実現するために有効な政策手段であると言える場合には、政策目的の達成手段の一つとして必要性が認められるものと考えております。 　そのため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、税制の改正の延長を要望する場合には、まずは要望省庁において、租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果やアンケート調査等も踏まえて、その必要性や政策効果について適切に評価するなど、しっかりと説明責任を果たしていただくこととしております。さらに、総務省

○岬委員　ありがとうございます。 　二月十日の私の効果検証に対する質問に対しても、井上副大臣が御答弁いただきました。そのときに、各省庁が自分で行っていることを自分で評価しているのにすぎないのではないかと思うんですけれども、この各省庁の評価について、財務省がヒアリング等を行い、チェックをしているとのことですが、財務省で十分な効果検証が実際にできるのでしょうか。透明性を高めるためにも、例えば法人税を専門としている税理士さんであるとか、有識者、学者等の外部の目を入れて、客観的な効果検証をすべきと考えますが、こちらはいかがでしょうか。

○井上副大臣　お答えいたします。 　租特透明性の報告書につきましては、委員も御指摘のとおり、一定の限界があるのも認識しております。 　一方で、租税特別措置については、この報告書の活用に加え、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価するとともに、総務省の政策評価点検結果も踏まえた上で、総合的に検討を行っております。 　今回も、二十七、二十三で見直しを行わさせていただきましたし、適時適切に対応していきたいというふうに思っております。

○岬委員　ありがとうございます。 　是非、効果検証しまして、効果が見込めない措置については、速やかに見直しを行っていただく、また、廃止の措置、また軽減をしていただくということをお願いいたします。法人税の増税をする前に租税特別措置に切り込みを、財源を生み出していくということをお願いしたいと存じます。 　それでは、最後に、どうしても、どうしてもの場合の増税の実施時期についても言及していきたいと存じます。 　さきにも申し上げました、昨年の十二月、日本維新の会から緊急声明にて、電気代の高騰等が続く中での法人税増税となれば、政府の目指す賃上げに水を差す又は経済成長にも悪影響を与えかねません。景気や賃上げの動向を踏まえてと総理からも賃上げに対しての言及がございました。 　そうであるならば、増税の実施時期、柔軟に判断をしていく、又は、検討期間中に租税特別措置をいま一度見直しをして、精査をしていた

○鈴木国務大臣　まず、増税をお願いをしているということでございますが、その実施時期につきましては、令和九年度に向けて複数年度にわたってその税制をお願いしたい。令和九年に向けて、そういうようなことで、これが今年度の税制改正大綱に書いてありまして、それを閣議決定しているところでございます。 　そして、先ほどの御質問は、租特の見直しを法人税増税の前にすべきではないか、こういうことでございますが、租税特別措置につきましては、先ほど副大臣からも答弁がありましたとおり、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定をしていくということが重要であると考えてございます。 　こうした観点から、令和五年度税制改正においては、見直しの対象となった二十七の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行っ

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、徹底的に行財政改革を引き続き行っていただいて、その一兆円の部分も増税をしなくて済むような状況をつくっていただくのが望ましいかと思います。 　また、いかなる政策においても、このような財源確保のためには、やはり、まず政治家自身が議員定数の削減であるとか議員報酬の削減を通じて身を切る覚悟を示すことがとても重要なことではないでしょうか。そして、政治と行政の共同による行財政改革を徹底的に行っていただきまして歳出削減をすること、さらには、税収の増加につながるような経済成長の具体策、そして中長期の道筋を示していただくことも大切だと考えています。それでもどうしても足りない部分、新たな創意工夫という部分も是非これからお願いしたく存じます。万策尽きた最後の最後に限って国民の負担をお願いして、また、国民に了承を得るのが筋であるのではないでしょうか。そのことを切に訴

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。