財務金融委員会

○田中政府参考人　まず、春闘の現下の状況でございますが、先生御指摘ありましたとおり、連合の第二回の回答の集計結果によりますと、加重平均での月例賃金、賃上げ額一万一千五百五十四円、賃上げ率三・七六％ということで、昨年、またコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較して、大きく上回っているところでございます。また、六月末時点の最終集計との比較になりますが、一九九三年の三・九〇％と同水準となっておりまして、三十年ぶりの高水準と今のところなっているというふうに承知をしております。 　大企業を中心に、労働組合からの要求に対する満額の回答ですとか、ベースアップを含めて昨年を大幅に上回る回答が出ておりますので、様々な産業で賃上げの力強い動きが出ているというようなことについては前向きに捉えております。 　政府といたしましては、目下の物価高に対する最大の処方箋、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現をす

○櫻井委員　いや、ちょっと、質問で答えてもらっていないんですけれども、実質賃金がプラスになるのかどうなのか。つまり、賃金が上がっても、それ以上に物価が上がっている状況だったら、それは足りないわけですよ。賃金と、それから物価、ちゃんと、物価上昇を上回る賃金になりそうかどうか、その点を教えてください。

○塚田委員長　田中総括審議官、質問の趣旨に沿って答弁してください。

○田中政府参考人　重ねてになりますが、賃金自体、各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に決定をされるものでございますので、その動向についてなかなか申し上げることは難しゅうございますけれども、政府としては、総理も物価高に負けない賃上げというようなことをおっしゃっております。そういうことを踏まえて、個別の労使が最大限の賃上げをしていただけるように期待したいというふうに考えております。

○櫻井委員　要するに、分からないということですよね。それはそうですよね、これからまだまだ交渉が続くわけですし。今、大手が先に回答しますけれども、これから中小企業の回答が出てくるわけですから、どういうふうになるのかはちょっとまだ分からないということがお答えだと思います。 　あともう一つお尋ねをしたいのは、この賃上げの報道の中で、例えば三・七六％とかという報道もありますけれども、この中身なんですよね。ベースアップと定期昇給、合わせた数字が報道されている。 　ただ、実質賃金、世の中全体の給与総額を考えたときに、ベースアップが上がれば、これは増えます。でも、定期昇給の分というのは、皆さんちょっとずつ、一年ずつ、働いて経験を積んだ分だけ給料が上がっていくとしても、一番ベテランの方が定年退職でいらっしゃらなくなる。一番高い人がいなくなるわけですから、必ずしも賃金総額を増やすということにはつながらな

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　先ほどの三・七六％も、賃金全体の賃上げ率というようなことでございまして、そこの中には、賃金の改善分ですとか、ベースアップ分ですとか、定期昇給分ですとか、そういったようなものが含まれております。 　これを実質賃金との関係で見ますと、平均的に見まして、労働者一人一人というふうなミクロで考えた場合には、こういうようなことも含まれて、名目の賃金が、物価に負けないように、定期昇給も含めて上昇するというようなことで、一人一人のミクロで見た場合は賃上げにつながってくるというふうに思います。 　一方で、マクロで見た場合に、ベースアップ分で物価上昇をカバーするというようなことが重要になってくるというふうには考えておりますし、そういうようなことから、経団連の経労委報告の中でも、ベースアップの目的、役割を再確認しながら、前向きに検討することが望まれるというような発

○櫻井委員　いろいろ詳しく御説明いただきましたけれども、要するに、ベースアップの分とそれから物価を比べないと、これはざっくりですけれども、そうしないと本当に実質賃金がプラスになるのかどうかは分からないよ、こういうことだと思います。 　そうした議論を踏まえて、日本銀行の黒田総裁に本日来ていただいておりますので、質問に移らせていただきます。 　これまで、何度も物価と賃金の関係について質問させていただきました。物価が上がる上がらない、これはやはり、賃金との関係において考えていかなければいけない。そのことは黒田総裁も、これまで、そのように御発言されていたというふうに受け止めております。 　ただ、この物価と賃金の関係について、何度も御答弁いただいているんですが、例えば、資料一におつけしましたとおり、これは、随分前、平成二十五年三月の参議院での財政金融委員会での答弁でございますが、「当然、物価が

○黒田参考人　物価と賃金の関係につきましては、いわゆるフィリップス・カーブの考え方に基づいて説明しておりまして、景気の改善に伴って需給ギャップや労働需給が改善していけば、それに応じて物価や賃金には上昇圧力が加わるというメカニズムを基本にしております。この点、これまでの大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果を発揮しておりまして、その下で、労働需給はタイト化し、賃金は緩やかに上昇しております。 　なお、平均賃金というのは、御承知のように、パートの人の賃金も含めてしておりますので、パートの方は、いわゆる常用労働者のように一日八時間働くというのではなくて、例えば一日二時間とか三時間とかになっていますので、パートの人自身の賃金は、実は、今でも三％ぐらい上がっているんですが、レベルが二分の一とか三分の一、それを足してそのまま平均しますと賃金が上がっていないように見えるんですが、実は、時間当たり

○櫻井委員　いろいろなお話をされましたけれども、さっき、米山議員への答弁の中で、物価上昇の目標二％を、二年どころか九年ぐらい達成できずに、最後の一年は輸入物価インフレで達成したと言えば達成したことになるんですけれども、なぜ二年で二％、達成できなかったのかという話の中で、二〇一〇年代の半ばに原油価格が下がったから、一バレル百ドルから三十ドルぐらいまでがっと下がったということで、だから物価は上がらなかったんですという御答弁でした。 　物価と賃金に相関関係があるから賃金も上がらなかったんだということなのかもしれませんけれども、ちょっとそれ、もし原油のことが大きな理由だとおっしゃるんだったら、話は逆じゃないのかなと私は考えるんです。 　すなわち、原油価格の下落ということは、輸入代金で支払っている分が安くなるわけですから、その分、日本の富が国内に残るわけですよね。今は逆に、エネルギーの値段が上が

○黒田参考人　先ほどから申し上げているとおり、この十年間の大幅な金融緩和ということは、日本経済がデフレでない状況になったということもありますし、企業収益が増えたというだけではなくて、時間当たり賃金も上昇しており、雇用者所得も増えて、特に新規の雇用が四百万人以上も増えたということで、経済に非常によい影響を与えたことは確かだと思いますが、御指摘のような、いわゆる平均賃金というか、そういうものについて十分な上昇がなかった、それから物価も一％弱ぐらいで二％に到達しなかったということはそのとおりでありまして、その点では、従来から申し上げているとおり、十五年のデフレ期に醸成された、物価、賃金が上がらないという慣行というか習慣というかノルムというか、そういうものがなかなか変更するのが難しかったということだと思います。 　ただ、足下では、先ほど来申し上げているとおり、一方で、春闘でもかなり物価上昇を踏ま