財務金融委員会

○櫻井委員　ちょっと、言っていることとやっていることは全然違うんじゃないのかなというふうにも思います。 　副長官への質問はもうこれで終わりですので、退席をいただいて大丈夫です。

○塚田委員長　木原副長官、御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　バゴー橋の建設事業の再開についてなんですけれども、これは再開をして、しかも問題なのは、バゴー橋の建設事業のサブコントラクターにＭＥＣ、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションが入っていて、これはミャンマー軍の軍系企業であるということでアメリカから経済制裁を受けている。そのことは外務省も認識しているということで、二月の予算委員会でも御答弁いただいているとおりです。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと幾つか飛ばさせていただいて、こういうようなことがあって、しかも、ＪＩＣＡは最初、二年前ですけれども、私、この委員会で質問させていただいたときには、軍関係企業は入っていないと言っていたのに、実は入っていましたということになったんですね。 　結局のところ、サブコントラクターで入っていると分からないということなんです。そういうことが今後ないようにということで、当時、私も、

○中澤参考人　お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡの資金協力におきましては、原則、主契約者について確認を行っております。サブコントラクターあるいはサプライヤーについて明文規定はございませんけれども、原則として、主契約者がサブコン契約等の管理を行うこととなってございます。 　先ほど委員から言及のありました、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のガイドラインについてでございますけれども、このガイドラインについては私どもも承知しておりますし、私どもの環境社会配慮ガイドラインの中でも人権等をうたっておりますので、政府の方とも相談をしつつ、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○櫻井委員　今、今後適切にということで、要するに、まだやっていないということですよね。 　経済産業省からも副大臣に来ていただいておりますけれども、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これは独立行政法人も当然対象になっているんですよね。ですから、ＪＩＣＡも当然このガイドラインを遵守しなければいけない。 　これは対応が遅いんじゃないんですか。経済産業省は一生懸命ガイドラインを作ったわけですから、作ったのに守られていなかったら、やはりおかしいじゃないですか。いかがですか。

○中谷副大臣　サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、我が国も支持する、国連でございますけれども、ビジネスと人権に関する指導原則というのが、二〇一一年、策定されました。これを受けまして、国家の人権保護義務だけではなくて、企業の人権尊重についてもしっかりと規定をしているというところであります。 　政府においては、これを受けまして、昨年の九月にガイドラインを策定したところでありますが、企業がしっかりと自社のサプライチェーンリスクを把握し、総点検するよう、ガイドラインの遵守を求めているところであります。 　ガイドラインは、ＪＩＣＡを含め独立行政法人も対象としているところでございます。独立行政法人においても、これをしっかりと活用していただき、人権尊重の取組が進展することを期待をしているというところであります。 　また、ＪＩＣＡのことになりますが、これは、各省庁ごと、所管事業者に対

○櫻井委員　持ち時間が終わってしまいましたので、今日の質問はこれまでとさせていただきます。 　せっかく来ていただいた国土交通政務官、申し訳ございません。またの機会に、ＪＯＩＮのミャンマーでの事業について議論させていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、先ほど来より質疑がありますが、昨日閣議決定いたしました予備費についてお伺いしたいと思います。 　この予備費、毎年非常に巨額な額が積み上がって、そして昨日は、新型コロナウイルス、物価高騰対策の予備費から二兆二千二百二十六億円の支出が行われることが決定したということでございます。 　我が党はこれまで、国会のチェックが及ばない巨額の予備費を積み上げることに対して、いかがなものかというような意見を表明してまいりました。また、経済対策においても、我が党は、家計消費の下支えとして、消費税の減税であったり、低所得者層の社会保険料の減免、再エネ賦課金の一時徴収停止による電気料値下げであったり、事業者の維持、活性化

○吉岡政府参考人　お答えいたします。 　今回の物価高の主因がエネルギー、食料品であることを踏まえまして、政府はこれまで、ガソリン、小麦等の価格高騰対策など、エネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、低所得者の方々に重点的な支援策を講じてまいりました。 　こうした中、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気・ガス料金の負担軽減策によりまして、二月の消費者物価指数が一月より一％ポイント上昇幅が縮小するなど、対策の効果が表れてきているところでございます。 　他方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いております。また、電気料金の今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いておるところでございます。 　このため、引き続き、物価高の主要因であるエネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、負担感の大きい低所得者の方々の生活をしっかりと下支えするための対