財務金融委員会

○櫻井委員　黒田総裁と議論させていただくのもこれで最後になろうかと思います。 　私自身は、昔、国際協力銀行で働いていたときに、黒田総裁がアジア開発銀行、その前は国際金融局長もされていた、財務官もされていたというときに、あのときは、私は非常に憧れのまなざしで見ておったんですが、ちょっとこの日本銀行に来られてからのことについては非常に残念だなというふうに思っております。 　ともかく、十年間お疲れさまでございました。 　続きまして、ちょっと同じことの話、今度は氷見野副総裁にお尋ねをいたします。 　所信を二月二十四日の議院運営委員会で聴取をいたし、そして私も質問させていただきました。この中で、賃上げを伴う形で物価安定、こういうことを言及されております。これについて、これはどうやって実現するのか、黒田総裁、十年頑張ってできなかったことです。どういうふうにされますか。

○氷見野参考人　お答えいたします。 　確かに、物価安定の目標の実現という場合には、幅広い企業の経営もよくなり、雇用、賃金も増加する中で、物価も緩やかに上昇していく、そういう好循環の形成を目指していくということだというふうに思います。 　そのために何をするかという御質問だったと思いますけれども、現在の環境や見通しの下では、金融緩和を継続して我が国経済をしっかり支えることで、企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であるというふうに考えております。 　政府の方でも様々な施策に取り組まれているわけでありますし、また、経済界でも価格転嫁を円滑に進めるためのパートナーシップ構築宣言などの取組も進められているわけでありますので、日本銀行の金融緩和と、政府の施策、民間の取組が相まって、構造的に賃金が上昇する状況を生んでいく、そういう姿を目指したいというふうに考えております。

○櫻井委員　議院運営委員会での私の質問に対して、御答弁の中で、「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」という論文集を読んだけれども、どれもそれなりのように思えるけれども、決定打はどれかよく分からなかったというような御答弁をされていました。また、就任したら日銀のエコノミストとよく議論をするということも話をされておりました。 　是非議論いただいて、賃金が上がるような経済につくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっともう時間も大分なくなってきておりますし、あと、大勢、参考人に来ていただいておりますので、ミャンマーの支援について議論を移させていただきます。 　日本銀行のお二人はもうこれで終わりですので、ありがとうございました。

○塚田委員長　黒田総裁、氷見野副総裁は御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　ミャンマーについての支援なんですが、これは資料九と資料十におつけしましたとおり、世界銀行とアジア開発銀行は、ミャンマーに対する貸付実行は停止をしております。ディスバースメントは止めております。止まったままだというふうに承知をしておるんですけれども、時間がないのでちょっと局長の答弁は割愛させていただいて。 　そういう中で、我が国は、後で出てきますバゴー橋への円借款など、既にもう再開をしてしまっている状況です。クーデターを起こした軍事政権の状況は何ら改善されていないというふうに思うんですが、我が国のミャンマー向けの開発協力の方針、これはどういうふうに考えているんでしょうか。

○吉川大臣政務官　お答えいたします。 　昨今のミャンマー情勢に鑑み、国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。同時に、ミャンマー国民に直接裨益する、国際機関あるいはＮＧＯなどを経由いたしました人道的支援、こちらにつきましては、引き続き行っていく所存でございます。

○櫻井委員　いや、世界銀行、アジア開発銀行は、既に貸付契約をしているものについても、貸付実行、お金は出さないと言っているんですよ。 　一旦、円借款も、事実上、治安の問題もあって止まっていたんですけれども、例えば先ほど申し上げたバゴー橋の建設事業については、これは去年の四月に再開をして、しかも、いろいろな工事も進んで、お金も出しているという状況です。 　今日は木原官房副長官にも来ていただいておりますので、ちょっとお尋ねをしますが、資料十一から十三をおつけしましたとおり、内閣審議官がこの前後にミャンマーに出張されています。一月と三月と、それから四月から五月にかけて、二週間ずつ三回も内閣官房の審議官が出張。これは結構長い期間、一回の出張にしても長いなと思うんですけれども、それを三回もやっているわけなんですね。 　これは一体どんな成果があったのか、ちょっと副長官、是非御報告をお願いいたします

○木原内閣官房副長官　お答えを申し上げます。 　今、櫻井先生から御指摘いただきましたとおり、安藤内閣審議官が、まさに御指摘いただいたとおりの二〇二二年一月、三月及び四月から五月の三回、ミャンマーに出張をさせていただいている、このように承知をしております。 　内閣官房におきましては、インド太平洋地域の経済開発に資する調査、これを実施してきておりまして、その一環といたしまして、ミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握のため出張をした、このようなことでございます。 　安藤審議官におかれては、出張を通じて、現地の雇用状況、経済状況等につきまして、日本企業関係者や大使館、ＪＩＣＡ、ジェトロ関係者、現地有識者等との意見交換や視察を行った、このように承知しております。 　どのような成果か、こういうことでございましたが、これらの調査任務を通じまして、目的でありました現地の雇用状況や

○櫻井委員　この出張概要、資料十一から十三をつけましたけれども、書いてあるこの目的についてはほぼ一緒でございます。出張の目的には、経済開発の協力については言及がございますが、軍事クーデター、住民虐殺、人権弾圧、言論統制などは一切言及がございません。しかも、内閣審議官のこの出張の前後、二〇二二年四月に、ミャンマー向け円借款のバゴー橋建設事業、工事再開をしております。 　岸田総理は、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視と繰り返し発言していますが、こうした実際の政策の執行を見ますと、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を踏みにじっているように見えますし、そうした軍事政権に協力する姿というのは、まさに民主主義、人権、それから法の支配といった普遍的価値を無視するということのように見えますが、こういった方針で岸田内閣はミャンマー政策を進められておられる、こういうことでよろしいんでし

○木原内閣官房副長官　まず、岸田政権として、民主主義、人権、法の支配というものを重視をしているという、御指摘をいただいたとおりでございます。 　その上で、ＯＤＡの在り方等々については、これは担当の省庁にお伺いいただくのが筋かというふうに思いますので、私から申し上げることは控えたいと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、御質問いただいております安藤審議官につきましては、まさに、インド太平洋地域の経済開発に資する調査ということを実施する、その中で、今回はミャンマーにおける日本企業の現況に関する現地事情等の把握をするために行ったということでございまして、先ほども申し上げましたとおり、まさに現地の雇用状況や経済状況、これを把握するということを目的に、その成果を達したということでございまして、我々の、人権や法の支配や民主主義を重視するということとの間では何のそごもない、このように考えている