財務金融委員会

○藤巻委員　そういう見通しがあるのは分かるんですけれども、そこを盲目的に信じることなく、違う可能性、違う場合が起きたというのもちょっと頭に入れておいてほしいなというふうには思っております。 　日銀が様々な金融緩和政策を取って物価を押し上げようとする一方、政府は物価対策をして物価を押し下げようとするのは、ある意味で支離滅裂な部分もあるかと思います。本来は、物価対策の前面に立つのは中央銀行であるというのがオーソドックスな金融論の教えだとは思うんですけれども、物価対策について、政府と日銀の役割、どうお考えになられているのでしょうか。

○鈴木国務大臣　先ほどもちょっと触れましたけれども、足下の物価高、これは主に日常生活に密接な食料品あるいはエネルギー分野を始めとするコストプッシュ型の価格上昇によるものであると認識をいたしております。 　こうした認識に基づきまして、政府は、これまでの累次の物価高騰対策におきまして、物価高騰の影響によって厳しい状況にある方々や、エネルギー、食料品等の個別の品目に焦点を当てて、きめ細かく対応をしているところでございます。 　これに対しまして、日銀の黒田総裁は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現する必要があるとの認識の下、金融緩和政策というのは今の時点では継続すると述べられていると承知をしております。 　このように、政府の対策は、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格高騰による影響にきめ細かく対応しようとするものであるのに対しまして、日本銀行の金融政策は、賃金

○藤巻委員　おっしゃっていることは、ある意味でよく分かるんですけれども、一方で、やはり逆方向の政策を打っているなという印象は拭えない部分はあるのかなというふうに考えております。 　続きまして、欧米での流動性リスクに関する質問の方に移らさせていただきます。 　二〇〇八年のリーマン・ショック時に、リーマン・ブラザーズを倒産させたのは、リーマンが決済機能を持たない証券会社であるからという見方が当時は主流でございました。銀行でも証券でも、経営者のモラルハザードを防ぐためには、不適切な経営をしていたところは倒産もやむを得ない面もあるかとは思います。一方、銀行は、決済機能を有しているので、下手をすると連鎖倒産の可能性があります。モラルハザードのリスクよりも連鎖倒産のリスクの方が高いと考えられる場合には政府が介入して助ける、今回のＳＶＢのケースはこのケースだと考えられます。 　仮に、仮になんですけ

○鈴木国務大臣　まず、日本の金融機関でありますけれども、総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定している、そういうふうに評価をしております。 　その上で、仮にシリコンバレーバンクのような破綻が生じた場合の対応についての御質問でありますけれども、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、これまでの金融危機等の経験を踏まえ、充実した預金保険制度が整備されております。 　具体的に申し上げますと、原則、預金者当たり元本一千万円とその利息を保護しつつ、法人などの決済用預金については全額保護としており、大口預金の急激な流出に対する一定の歯止めとなるものと考えます。また、信用秩序の維持等の必要がある場合には、破綻時あるいは破綻前でも、預金全額保護の下で銀行を公的に管理することができる枠組みが整備されております。こうした枠組みを活用して適切に対応して

○藤巻委員　昔の日本の銀行は、かつて護送船団方式で、それが日本の銀行の国際競争力を弱めたとも言われております。経営危機に陥った金融機関を救済したり保護したりすると、これは一方でモラルハザードを誘引してしまう可能性もあると思います。 　つまり、ずさんな経営をしていて経営危機に陥ったとしても最終的には政府が助けてくれるから大丈夫というような考えが銀行の経営者サイドの方に蔓延してしまう可能性があるわけです。それでは財務健全性の高い、国際競争力のある銀行というのは生まれにくくなってしまうと思います。そういったモラルハザードといったような部分に関しては、どういう御見解をお持ちでしょうか。

○鈴木国務大臣　金融機関に関するセーフティーネットは、預金者の保護や信用秩序の維持のために設けられているものでございまして、金融システムに対する信頼を確保していく上で不可欠な枠組みである、そのように考えております。 　一方、藤巻先生御指摘のとおり、セーフティーネットを構築していく上では、銀行経営者等のモラルハザードが生じないように十分に留意する必要があると考えます。金融機関の破綻処理制度を定める預金保険法におきましては、モラルハザードを防止する観点から、例えば、金融機関を破綻に至らしめた経営陣に対しては民事、刑事の両面から厳格な責任追及を行うこととしているほか、破綻金融機関は原則として消滅させ、あるいは、公的に管理する場合でも、株式は全損させ、これまで、経営陣は全て入替えを行ってきております。 　金融庁といたしましては、こうした枠組みを適切に運用していくことで、金融機関において御指摘の

○藤巻委員　平等感の問題だったり、おっしゃるように、モラルハザードと救済の、てんびんにかけた、難しいところはあると思うんですけれども、是非そういった部分をしっかりとやっていただければと思っております。 　今回、ＳＶＢでは、預金の引き下ろしが急激に起きて、それに対応するために満期保有の債券を途中売却しなければならなくなりました。それに伴って、簿価評価をしていた満期保有債券を時価評価に変更しなくてはならなくなり、また、評価損が実現損に変わって、一層混乱が広がったというふうに聞いております。 　一方、多くの大手米銀は、たとえ満期保有債券で簿価評価をしていても、バランスシートに時価評価をした損益などを、脚注、下の方とかですね、脚注などで表示していると理解しています。すなわち、実質、保有債券を全て時価評価しているのと同じです。 　金利上昇期の金利リスク把握には、保有国債の時価評価というのは欠か

○鈴木国務大臣　地域銀行を含め、銀行におきましては、自らが保有する有価証券について、時価を適切に把握するとともに、内外の経済金融市場の動向等も踏まえながら、リスクがどの程度あるのか、そのリスクに対してどういった対応を取るかなどをタイムリーかつ組織的に判断するための体制を構築する必要がある、そのように考えております。そして、各行において、これに向けた取組が進められているものと認識をいたしております。 　金融庁のモニタリングにおきましては、銀行内でのリスク管理に関する議論や有価証券の評価損益に関するデータなどについて、銀行から定期的、継続的に報告を受けておりまして、また、その分析を通じて各行のリスク管理の状況把握に努めているところであります。そして、個々の銀行の状況に応じ、市場変動への対応も含めた適切なリスク管理体制の構築を促しているところであります。 　金融庁といたしましては、引き続き、

○藤巻委員　米国の場合、債券の満期保有と売買目的の区別は非常に厳しいというふうに聞いております。一度でも満期保有の債券を途中売却した場合、その銀行は満期保有する意図も能力もないというふうに判断されて、全て満期保有の債券をトレーディングアカウントにシフトしなければならない、すなわち、全ての保有国債を時価評価しなくてはならないというような話も聞いております。これは、銀行にとっては厳しく、つらいかもしれないんですけれども、預金者そして投資家を守る上では非常に重要なことでございます。 　日本の銀行はどうなっているのでしょうか。満期保有債券を多少売っても、ほかの満期保有債券は満期保有債券としてそのまま簿価評価をして、時価評価をしなくていいのか。そうだとすると、財務状態、財務諸表の開示が不徹底となってしまいまして、投資家、預金者、関係者、これを保護していないということにもなってしまうんですけれども、

○井藤政府参考人　日本の会計基準についてのお尋ねと考えておりますけれども、日本の会計基準におきましても、満期保有目的の債券の一部について売却した場合、売却しなかった残りの銘柄については、原則として満期保有目的が否定されることにより、保有目的区分を売買目的有価証券又はその他有価証券に変更することになります。当該変更した債券は、変更時の償却原価をもって振り替えられ、期末におきましては、貸借対照表上の評価額は時価評価というものになります。