財務金融委員会

○岬委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた将来的な自立という部分は非常に重要だなと思います。これからの社会、持続可能という言葉がよく使われておりますけれども、まさに、日本においても、持続可能な社会を実現するために、例えば、高齢者の皆様のフレイル予防であったりとか、介護予防であるとか、健康寿命をいかに延ばしていける事業なのかとか、さらには、未来を担う子供たちのための貧困対策であるとか教育という分野にも是非力を入れていただけたらなと考える次第でございます。 　また、予算の制約によって採択数を絞り込まなくてはいけないという状況もあるのかなと考えていますけれども、毎年、引き継いだ休眠預金全てが活用されているのではないですよね。毎年積み上がっていく状況を考慮すると、もう少し予算の枠を広げて、積極的に使える状況をつくっていくのもいいのではないかなと考えます。 　そこで、休眠預金

○小川政府参考人　お答えをいたします。 　まず、前半の評価についてでございます。 　御指摘のとおり、休眠預金活用制度は、あらかじめその事業内容が特定されているわけではありません。応募によって、こうした事業をやりたい、これでこうした成果が出るはずだ、こういうことも含めて御提案をいただきまして、これを採択をするということになっております。 　したがいまして、その事業の実施においては、その実施後における評価、これを明らかにするということが必須なものでございます。また、その方法についても、それぞれの事業に即した方法を自らお考えをいただくということが重要になるものでございます。 　そうした点からも、インパクト評価を実施をし、これを可視化し、国民の皆様、預金者の皆様にこれを見えるようにすることが特に求められる、こうした類いの施策であろうというふうに考えております。 　このため、ＪＡＮＰＩＡに

○岬委員　ありがとうございます。 　そうですね、もちろん、継続的な事業を展開する中での評価が必要なので、三か年の計画というのは非常に重要な部分であると思います。 　さて、この休眠預金の活用制度の一番大事なところというのは、国民の皆様の眠っている預金、いわゆる休眠預金というものを活用するというところなんですね。これというのは、知らず知らずのうちに、国民の皆様方のお持ちになっている預金が、生活に支障することなく、さらに、改めて寄附を求めるものではなくて、負担もない中で、国民が、知らず知らず社会課題の解決に向けての一助になっているんだ、こういうことを御理解いただくと更にこの事業は進んでいく可能性がありますし、そして、一千四百億という大きなお金が動くということで、一家庭の一つの口座には数百円若しくは数千円に満たないものしか残っていないにしても、これを集めるとそれだけの力になるというところが非常

○小川政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、この休眠預金活用制度は、これまで有効に活用されてこなかった、銀行の雑益、収入として処理されてきた休眠預金を社会のために活用する、こうした考え方で議員立法によってつくられた制度でございます。 　このサイクルを預金者さらには国民の皆様に御理解をいただくということが、この制度への信頼、あるいはこの制度の発展につながるもの、このように私どもも受け止めておるところでございます。 　その意味では、この活動の認知度を高める、そのための広報を行うということの重要性、ここは御指摘のとおりでございます。今引用いただきましたけれども、来年度の事業に係る基本計画におきましても、この点に特に意を用いて、御紹介いただきましたようなところをＪＡＮＰＩＡに対する指針としてお示しをした、このような状況になっておるところでございます。 　具体的な取組でございま

○岬委員　ありがとうございます。 　好事例を御紹介いただいたりですとか、地方自治体や金融機関、ＮＰＯなどとも連携を深めて、活用したいと思う方が是非活用できる環境づくりというものも必要かと思います。 　では、お時間、間もなくですのでまとめとなりますが、現在、この休眠預金等活用法の改正案が議論されています。 　この改正案、これまでの資金を渡すという、助成がメインで行われていましたが、これからは、更に踏み込んで、情報や人材の支援をしていくという伴走支援が検討されているとお聞きしております。出資や投資も可能になるということですが、ここで、ノウハウや人材の育成も含めて、支援が非常に大切となってくると思います。 　休眠預金を活用した事業、まだまだ始まったばかりですが、その活動の成果、そして、今後、伴走支援もどのようにしていくとよろしいか、どんな展望を持ってこの事業を進めていかれるのか、教えてく

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　休眠預金等活用制度の創設時には資金的支援に主眼が置かれていましたが、これまでの制度運用を通じ、現場では、非資金的支援、すなわち人材や情報面による伴走支援がソーシャルセクターの担い手としての育成や能力強化にとって不可欠との認識が浸透してまいりました。 　本制度の見直しを検討してきた休眠預金活用推進議員連盟におきましては、非資金的支援を制度上明確に位置づけるとともに、専ら非資金的支援を行う活動支援団体を創設するなど、現場に寄り添った支援を行うための法律改正を予定しているものと承知してございます。 　政府におきましては、法案の動向を注視しつつ、現行の制度の運用においても伴走支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。

○岬委員　ありがとうございます。 　どうかどうか、実際の現場に即した伴走支援ができるように、是非ともこの事業、休眠預金という、日本ではなかなか、寄附という文化がありませんけれども、皆さんの負担なく、そして、眠っているお金、財源が活用ができて、社会の課題解決ができるすばらしい取組だと思いますので、是非積極的に進めていただきたくお願い申し上げます。 　本日はありがとうございました。

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、物価の見通しについて質問させていただきます。 　二月の物価指数は三・一％と、一月の四・二％から減速しました。しかし、これは見せかけの減速であり、日経新聞は、政府のガソリン補助等の抑制策がなければ四・三％と加速していたと分析しています。また、コアコアで見ても三・二％から三・五％に加速しております。 　パウエルＦＲＢ議長は、当初、インフレは一時的と判断し、引締めが遅れたことを非難されています。 　財務省は、今後、日本の物価上昇率の伸びが縮小されていくと分析されているようですが、その内部の誰かの分析を盲目的に信じているように聞こえます。正確に言うと、信じているというよりも、信じたいのかもしれません。インフレの制御に四苦八苦し、金融不安を引き起こしつつある欧米と同じになる可能性はないと言えるの

○鈴木国務大臣　今後の物価見通し、あるいはその方向感について御質問がございました。 　今後の物価見通しにつきましては、政府経済見通しにおける令和五年度の消費者物価上昇率について申し上げますと、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果などもあって、一・七％程度と、令和四年度の見込み三・〇％程度より上昇幅は縮小するものと見込まれております。令和五年度の物価の上昇幅は令和四年度の上昇幅よりかは縮小するという見方、これは民間エコノミストの見方にもおおむね沿ったものであると考えております。 　今般の物価高騰については、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響によるものと考えておりますが、引き続き警戒感を持って注視をしてまいりたいと考えているところであります。