財務金融委員会

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法案について岸田総理に質問します。 　本委員会で、二月十日、鈴木財務大臣は、歴史の教訓として、「戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならない」と答弁しました。岸田総理も同じ考えでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　二月十日の本委員会において、委員からの、戦前、軍事費の膨張を許した財政政策についてどのように認識しているかとの質問に対し、鈴木財務大臣から、「戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならない」「財政は国の信頼の礎であって、歳出歳入両面の改革を続けて、経済再生と財政健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要」、こういった答弁があったと承知をしております。 　私も同様の認識であります。

○田村（貴）委員　日本は既に世界最大の政府債務大国で、対ＧＤＰ比債務残高は、戦前の最悪水準を超えて、二〇二二年度で二六三・九％に達しています。 　その下で、岸田政権は、今後五年間の軍事費の総額を四十三兆円とし、軍事費に医療や中小企業費などの国民の暮らしに直結したお金を転用させ、初めて軍事費に建設国債を充当させました。 　総理、手段を選ばぬこの財源づくりの道は、財政破綻に拍車をかけて、結局は国民に増税を強いることになるのではないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　抜本的な防衛力の強化を支えるための財源確保について政府として提案をさせていただいているわけですが、こうした財源の提示と併せて、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障と文教、科学技術予算が占めるなど、これは国民生活の向上に直結する予算についてもしっかりと盛り込ませていただいております。ＧＸ、地方創生など、個々の予算についても必要な額、これをしっかり措置をしています。 　そして、こうした予算をしっかりと維持することによって、財政の持続可能性への市場の信認、これが失われることがないように、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えます。

○田村（貴）委員　岸田総理は、敵基地攻撃能力について、憲法の範囲内で運用されるものと繰り返し述べてこられています。 　しかし、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、憲法に反する、こう指摘しています。平生から攻撃的兵力を持つことが憲法の趣旨に反するのは、自衛隊が九条二項で保持を禁じた戦力そのものになってしまうからです、日米安保条約の下で強力な米軍部隊が駐留し続け、相当の攻撃力を持ち続ける中で、自衛隊にもこうした攻撃力を持たせることは、九条を死に追いやる行為以外の何物でもありません、このように述べておられます。 　総理、九条を死に追いやるおつもりですか。平生から攻撃的兵器を持つことが憲法の趣旨に反する、この指摘に総理はどう答えますか。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の発言、これは阪田氏個人の発言であり、政府としての見解、これを示すものではありません。 　その上で、従来から繰り返し申し上げているとおり、一九五六年の政府見解で述べたような措置を行うことは法理上可能であり、そうである以上、そのための必要最小限の能力を保持することも法理上許されると考えてきました。これが政府の基本的な考え方です。 　そして、今回保有することを決定した反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものであり、これまでの憲法解釈、変更するものではないと認識をしております。

○田村（貴）委員　安保三文書では、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことが明記されました。 　日本が米軍の軍事行動に集団的自衛権を行使した場合、浜田防衛大臣は、事態の推移によっては、他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に大規模な被害を及ぼす場合もあり得ると、もう今国会で答弁しているんですよ。総理、これはとんでもないことですよ。 　憲法には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」と書かれているではありませんか。敵基地攻撃で我が国が武力攻撃を受けて、そして被害が及ぶというのは、まさに政府の行為によって起こるものです。 　総理、総理がやろうとしていることは、憲法違反そのものではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　まず、存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではありません。この武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力行使をすることが許容されるものであります。 　その上で、反撃能力は、事態認定後に実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断し、運用されるものであります。このため、憲法の範囲内で、あくまで国民の命と暮らしを守り抜くために運用されるものであるということ、これは

○田村（貴）委員　岸田政権は、専守防衛を投げ捨てて、日本が攻撃を受けていないのに、集団的自衛権の行使と敵基地攻撃で他国の領土に武力行使を行おうとしているんですよ。さらに、兵器の輸出、軍需産業の支援。平和主義をないがしろにしています。戦後最悪の内閣と言わなければなりません。 　憲法違反を幾重にも重ねて大軍拡で戦争国家づくりを進めるやり方は、断じて認められません。 　時間が来ました。終わります。