財務金融委員会

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。

○塩崎委員　おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。よろしくお願いします。 　昨日は、靖国神社で標本木が開花をいたしまして、東京も桜の開花宣言が行われました。 　一方で、世界の金融業界はまさに春の嵐といった様相でございます。週末、十日にはアメリカのシリコンバレー銀行が経営破綻をいたしまして、十二日にはニューヨークのシグネチャー銀行が事業停止。どちらも、アメリカの金融破綻、歴史上二番目、そして三番目の規模の破綻でございます。 　資産残高が二千億ドルもある金融機関がなぜ突然破綻したのか。その見方については諸説ございますが、巷間言われているのは、一つは、金融の大幅な、急激な引上げによって、保有していた米国債が値下がりをした、そこに来て、預けをしている企業が資金需要によって引き出しを図ったところ、含み損が発生してしまったというところでございます。まさに流動性の問題から

○鈴木国務大臣　現在、経営破綻をいたしました米国の銀行について、情報収集に努めているところでございます。 　シリコンバレーバンクにつきましては、そもそも、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多いという預金構造であったところ、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、経営破綻に至ったもの、そのように承知をいたしております。 　この点につきまして、日本の銀行については、一般的に小口の個人預金が多く、シリコンバレーバンクなどとは状況が異なる面がある、そのように認識をいたしております。 　また、米国等での金利上昇に伴い、日本の金融機関が保有する有価証券の評価損益は外国債等を中心に悪化をしておりますが、一方、株式の含み益などの影響もありまして、昨年十二月期決算を見ますと、銀行の有価証券の評価損益全体はプラス、つまり評価益が出ていると承知をしております。 　日本の金融

○塩崎委員　破綻した二行と日本の金融機関、構造的に必ずしも同じではないということを伺いまして、少し安堵したところでございます。 　さて、金融システムの健全性、信頼性を確保する、この重要性について触れましたが、今、日本が取り組んでいるのが、デジタル化による決済の高度化でございます。 　全銀協では、昨年十一月に、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会を開始をいたしました。特に、この中で、手形そして小切手の利用、これは企業に書面、押印、対面、これを伴う非効率な業務を発生をさせておりまして、産業界でも年間で七百億円のコスト削減が電子化によって進められるのではないかというふうに言われております。 　二〇二一年六月の成長戦略実行計画において、小切手の全面的な電子化を図るというふうにされておりますが、実は、この小切手の削減がなかなか進んでおりませんで、昨年でいいますと九％程度しか進んで

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　小切手の電子化に関しましては、金融業界では、二〇二一年七月に手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画を策定いたしまして、取組が進められているというふうに承知をしております。 　委員御指摘のように、事業者にとっては、紙の小切手から、主な代替手段となるインターネットバンキングに移行することで、事務負担の削減や現物管理に係る紛失、盗難リスクの軽減につながるといったメリットがあるというふうに考えておりますが、一方で、小切手の電子化に向けた課題といたしましては、取引先との関係で決済手段を変更しづらいといった商慣習、それから、パソコン等の操作への不安、インターネットバンキングのセキュリティーに対する不安といった声が挙げられているものというふうに承知をいたしております。

○塩崎委員　現在の商慣行、そしてインターネットバンキングに対する不安が原因というところでございますが、これは何とかやはり進めていかないと、日本の金融決済システムの高度化というのは進まないのではないかというふうに危惧をしております。 　余談になりますけれども、私が司法試験を受けた頃には、商法の中で手形・小切手法というのがございまして、よく問題文の中で、小切手をおっことしてしまった当人がいかに悲惨な末路をたどるかということをさんざん論文で書いたことでございます。 　こうした取引の安定性の観点からも、やはり電子化というものを、今の時代、進めていく必要があるのではないかと強く思っているところでございます。 　もう一つ、このデジタル化の関係で大事になってまいりますのが、全銀ＥＤＩ、この仕組みの導入でございます。 　御案内のとおり、今、銀行の送金電文、こちらについては、日本では、半角二十桁の固

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　全銀ＥＤＩ、ＺＥＤＩは、御指摘のとおり、二〇一八年の十二月、企業間の決済を効率化させる目的で設けられたところでございますけれども、受取企業においては売掛金の消し込み作業等の事務効率化に資する一方で、支払い企業においては導入のメリットが乏しい、それから、ＺＥＤＩに対応した会計ソフトが普及していないといったような理由から、広く利用が進んでこなかったものと承知をしております。 　他方で、電子インボイスの普及を契機とした全銀ＥＤＩ、ＺＥＤＩシステムの利活用促進に向けた関係事業者による取組を政府としては後押ししていきたいというふうに考えているところでございます。

○塩崎委員　ありがとうございます。 　やはり、電子化の取組については、業界任せにしないで、これは政府としてもしっかりと後押しして、この電子化を進めていくべきではないかというふうに考えております。 　例えば、ＺＥＤＩにつきましては、今、政府が発注している様々な公共調達とか事業、こういう官公需もあるわけでございます。例えば、まず率先してこういう官公需でＺＥＤＩを導入してＸＭＬ電文で送金をしていく、こういうローンチカスタマーとしての役割なんかも考えられるのではないかと思いますが、小切手、そしてＺＥＤＩの電子化、こういったものを進めていくにつきまして、財務大臣、是非心意気をお伺いできればと思います。

○鈴木国務大臣　塩崎先生御指摘の小切手の電子化や全銀ＥＤＩ、ＺＥＤＩの普及は、企業の生産性向上などの観点から重要な取組である、そのように認識をいたします。そのためには、企業や金融機関などの各関係主体において、決済手段だけでなく、取引の受発注から決済に至るプロセスを一気通貫でデジタル化していく取組が重要となると考えています。 　こうした観点から、金融庁といたしましては、知見を持つ金融機関に対しまして、取引先企業におけるデジタル化の取組の支援を促しているところであります。 　また、官公需取引のデジタル化につきましては、デジタル庁を中心に進められている契約、決済プロセスの改革の中で検討されているところであり、金融庁もそれに参画をすることで、決済手段のデジタル化をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

○塩崎委員　ありがとうございます。 　官公需取引のデジタル化についても言及をしていただきまして、是非、こうした点から政府が実践して、行動を通じて業界に変革を迫っていく、そうしたリーダーシップをますます発揮していただきたいなというふうに思っております。 　「春風や闘志いだきて丘に立つ」、これは私の地元の高浜虚子の句でございますが、是非、鈴木大臣にこれからもますますリーダーシップを発揮していただきまして、金融業界の健全性、強靱化、これを進めていただければと思います。 　以上、私から期待とエールを込めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。