財務金融委員会

○塚田委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。 　それでは、早速、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 　まず、最初の質問は、国税納付のデジタル化ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二二年分の確定申告が三月十五日まで実施をされていて、二〇二一年分の確定申告では、百五十三万人がスマートフォンを使い、ｅ―Ｔａｘで申告するなど、普及が進んでいます。 　昨年十二月一日からは、所得税や贈与税といった国税について、スマートフォンの決済アプリによる納付が可能となりました。これまで、自動車税などの地方税で導入例はありますが、国税としては初めての制度ということで、アプリで決済をすると手数料がかからないとか、あるいはまた、ポイントが付与されるといったメリットもあります。一度に納められる上限は三十万円、このように承知をしております。 　そこでお伺いしたいのは、

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年十二月一日に利用開始いたしましたスマートフォンの決済サービスを利用した国税の納付、いわゆるスマホアプリ納付につきましては、令和五年二月末現在で約五万三千件利用していただいているところでございます。 　スマホアプリ納付は、スマートフォンを利用して電子申告をした納税者にとりまして利便性が高い納付手段でございまして、特に確定申告期におきまして、個人の納税者の方に利用していただいているところでございます。 　なお、スマホアプリ納付の利用見込みについて、確たることを申し上げることは困難でございますが、スマホアプリ納付は取扱上限金額を三十万円としておりまして、令和三年分確定申告において、スマートフォンを利用して電子申告し、三十万円以下の納税額が発生した納税者の方は約三十五万人ございますので、こうした納税者の方はスマホアプリ納付を利用することができ

○稲津委員　国税納付のデジタル化については、今お話し、御答弁いただいたように、いろいろな手法があるのは存じておりますが、この決済アプリ、三十五万件程度かなというお話が、答弁ありましたが、私は、先ほど申し上げましたように、非常に利便性は高いと思っておりますので、是非、この決済アプリ納付をしっかり進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次は、事業者向けの二者間ファクタリングについてですけれども、今、コロナで大変疲弊した経済がコロナ前に戻りつつあるということで、今後の経済活動が活発になってくるだろう、このように期待をいたしています。そうした状況の中で、突発的な資金需要が発生した場合の中小零細事業者が、正規の貸金業者ではなくて、二者間ファクタリングと呼ばれる業者を利用する傾向が高まっているという傾向。正規の貸金業者ではなくというのはちょっといろいろな異論があると思いますけ

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるファクタリングにつきましては、法的には債権の売買でございまして、その実態から見て貸金業に該当すると判断されるものを除きまして、貸金業法の規制は適用されないというふうに承知をしております。また、ファクタリング業者の中には、厳しい取立てを行うなど、不適切な行為を行っているという者がいることも耳にしておるところでございます。 　現在、金融庁におきましては、ファクタリングを装って違法な貸付けを行う業者につきましては、金融庁ホームページですとかＳＮＳなどを通じて、代表的な手口などについて注意喚起を行うとともに、無登録営業に関する情報を得た場合には、捜査当局とも連携しながら、実態把握、警告を行うなどの対応を行っております。その他の追加的な方策につきましても、貸金業法の運用を通じて、実態調査に努める中で、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考え

○稲津委員　今、大事な答弁をいただいたと思います。この件について実態調査を行っていくということでございますから、こうしたいわゆるファクタリングを装って貸金登録のない闇金業者が闊歩、はびこることのないように、しっかり今こそ手だてを打っていくべき、このように思っておりまして、実効性のある実態調査を進めていただくことをお願いをさせていただきます。 　次は、政府、日銀共同声明、いわゆるアコードについてなんですけれども、第二次安倍政権発足直後の二〇一三年の一月、政府、日銀は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」と題して、共同声明、いわゆるアコードを公表した。以来、政府と日銀の緊密な連携が継続されている、このように認識をしています。 　そして、黒田現総裁が二〇一三年四月に就任し、この十年間、このアコードに従って、いわゆるデフレ脱却に向けても取り組んできたと

○鈴木国務大臣　共同声明の取扱いでございますが、これにつきましては、新しい総裁とも議論する必要があると考えておりまして、その内容を含めまして、具体的に申し上げることは時期尚早であると考えております。 　なお、賃金上昇の重要性については、政府、日銀共に共通の認識を持っておりまして、具体的には、現行の共同声明の下でも、日銀は、国民経済の健全な発展に資することを理念として、これまでも賃上げを伴う物価安定目標の実現に取り組んでいると承知をしております。 　また、四月九日に就任予定の植田新総裁も、実質賃金を含め、賃金の上昇は日本銀行にとっても非常に重大な関心事と発言しておられるところであります。 　一方で、現行の共同声明において、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進することとされておりまして、まずは物価上昇を超える賃上げの実現を目指すとともに、賃上げが

○稲津委員　ありがとうございました。 　やはり、賃金上昇、これを持続的にどう行っていくかというのは最重要課題だと思っていますので、私もそれを今聞かせていただいて、大臣からも御答弁ありました。具体的なアコード等についてはこれからのことになりますので、是非、今後も、しっかり改めて質疑を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次は、金融リテラシーの向上についてですけれども、まず、基本方針の方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本の金融資産の五五％近くが、御存じのとおり、現金、預金で占めているということ、家計の金融資産の伸びもなかなか伸びてこないということも指摘されているということで、家計の安定的な資産形成を促して資産所得の増加につなげていくことも一つの課題であると思っています。 　そのためには、金融事業者の顧客本位の業務運営の確保、そしてもう一

○鈴木国務大臣　今般の法案では、金融リテラシーの向上を含む国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を国全体として総合的、計画的に進めていくため、政府が国家戦略としての基本方針を策定することとしております。 　この基本方針には、安定的な資産形成の支援に関する施策の基本理念のほか、その具体的施策として、ＮＩＳＡ等の関連する制度の利用促進に向けた取組や金融経済教育推進機構等が実施する金融経済教育の取組、これらを行うために必要な調査及び研究に関する事項、関係する国の機関、地方公共団体及び全銀協や日証協等の民間団体等の連携協力等が盛り込まれることとしております。 　金融庁といたしましては、この基本方針を基に、広く官民が協力しながら、家計の資産形成に必要な施策を推進していきたいと考えているところであります。

○稲津委員　ありがとうございました。 　通告していた質問がまだ二問ぐらいあるんですけれども、時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、是非また、今後とも、今日質疑をさせていただいたことを前提に、更にまた深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。