財務金融委員会

お答えいたします。 　国税庁では、納税者利便の向上を目的といたしまして、数回のクリックやタップで確定申告が完了する仕組みであります日本版の記入済み申告書の実現を目指すこととしております。 　具体的に申しますと、令和二年分の確定申告から、ｅ―Ｔａｘ等とマイナポータルを連携することで、申告手続に必要な控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する仕組みを既に構築しているところでございます。加えまして、令和八年一月からでございますが、生命保険や損害保険に係る支払い調書でありますとか、一部の寄附金控除に係る情報につきましても、新たに自動入力の対象としたところであります。 　国税庁といたしましては、更なる利便性向上に向けまして、厚生労働省やデジタル庁とも連携いたしまして、医療、介護保険料の社会保険料控除につきましても自動入力の対象とすべく検討を進めておりまして、引き続きマ

ありがとうございます。 　このような日本版の記入済み申告書の実現をしていく上で、税務当局が正確な所得情報を事前に把握できる仕組み、これをより広げていくこと、これが不可欠だというふうに感じております。 　そして、今、マイナポータルを通じた情報連携、これは任意となっているかと思いますが、一定の条件の下、義務化することによって、この普及を急速に進めていくことも可能ではないかというふうに考えております。政府とされては、どのようにこういった義務化の論点についてはお考えになられているのか、お伺いできればと思います。

お答えいたします。 　今ほど委員がおっしゃいましたマイナポータル連携を義務化することでありますとか、支払い調書の提出をより広範な事業者に義務化していくということに関しましては、デジタルに不慣れな納税者に対してのサポートでありますとか、証明書や法定調書等の情報を保有するための事業者側のシステム開発等の負担が生じることなどを踏まえながら、その必要性等について検討していく必要があろうか、このように考えてございます。 　国税庁といたしましては、確定申告に必要な情報がマイナポータル等の活用によりまして自動入力されることで納税者の利便性向上につながると考えておりまして、引き続き、連携対象の拡大など、マイナポータル連携について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　私からの質問は以上になります。ありがとうございました。

次に、河村たかし君。

減税こどもの河村たかしでございます。 　総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになりまして、どうも一分しか時間がないというところでございましたが、野党の皆さんのありがたい御配慮によりまして十五分ということで、サンキュー・ベリー・マッチと言っておきます。 　まず一つは、ちょっと国家の在り方の基本についてちゃんと言わぬといかぬなと思って。 　普通、私は民主党国会Ｇメンでスキャンダルの追及なんかを物すごいやっておったんですけれども、こういう根本問題、何が日本国を引っ張っていっておるのか、役人なのかラーメン屋のおやじなのか、それは根本的に考え方が違うんですよ。私は、御承知のように零細企業をやってきましたので、商売を盛んにさせる国をつくらずに、議員とか役人を盛んにさせたって何にもならぬですよ、言っておきますけれども、こんなの。 　ということで、何を問題にしたいかというと、先ほどちょっと答弁で

河村たかし元名古屋市長と愛知のテレビ番組やいろいろなところで何度も対談させていただいて、減税日本、それからコーヒー一杯五百円減税、あの強烈な勢いを我々は本当に、一時は自民党の市会議員がいなくなりそうになりましたけれども、何とか応援して、何とか踏みとどまってやってきたその中で、河村節がいかに強いかというのは私はよく分かっておりますが。 　この問題をずっと、衆議院に復帰されてから鈴木俊一大臣にも加藤大臣にもお聞きいただいているということで、まさに今おっしゃったＧＨＱとの関係ということだと、財政法が制定された当時、確かにそのときは昭和二十二年ですから独立しておりませんから、当然、全ての法令はＧＨＱとの間で議論が、なかったということはないからあるんでしょうけれども、あくまでもその内容は日本政府の立案によって草案を作成して、司令部の議論の上、経た上で国会に提出して通ったというのが鈴木元大臣のお答え

これでは駄目だ。せっかく国民の皆さんが高市それから片山さんたちに期待して。やはり商売を盛んにさせないかぬですよ。商売を盛んにさせるような、今日、日銀の総裁も来てもらっておるけれども、日銀の総裁も名古屋で毎年一遍ずつ会いますので、いろいろわあわあ言っていましたけれども。 　先ほどの話で、それじゃ、今ここに加藤大臣がおるもんで、加藤大臣の答弁のときは、昭和二十二年ですけれども、ＧＨＱの指示があったかどうかについては財政学上議論がある、指示はないかもしれぬけれども、話し合ったというところまでは書いてあるんですよ、日本政府とＧＨＱと。だけれども、加藤大臣の答弁は、その話し合ったというところも消えておるわけです。今、どうも、聞いておると、話し合ったというところまでも消したいと、この際。本当に日本政府だけで独自にこういう、税金だけで国をやりなさい、原則、そういう国を目指していくというふうで、そちらの

財政法の制定の経緯でございますが、昭和二十一年七月に臨時法制調査会というのが設置されて、これは新憲法制定に伴う附属法案を審議するための設置でございますが、その後の経緯の中で、昭和二十一年十一月末頃、ＧＨＱ司令部との折衝があったのではないかということは、こちらの資料にございますが、二十二年三月に財政法が国会に提出されたので、折衝があったのではないか、十一月末ぐらいですか、ということまで別に完全に否定しているわけではないし、そのときに我が国は占領状態ですから、独立していないわけですから、そのこと自体を否定しても仕方がないし。 　いろいろと我が党の議員も何回か、この辺については質問をしておりますが、基本としては、これは、政府の考えとして、政府の、国会を通した法案として成立しているというのは、これは事実でございます。

あと五分しかありませんので、取りあえず、日銀総裁が来てみえますので、今、日本銀行当座に幾ら金が余っておって、実は、そこへ驚くべき金利を払っておるわけですよ。その事実についてまず言っていただいて、それについてどう評価されておるのか。 　要するに、金は、国民負担率の四六％で、政府にもありますけれども、社会保険料。もう一つ、銀行にあるんですよ、金融機関に。余って困っているんですよ。その銀行が今、もうかってしゃあないんですよ。ここのお金を使っていかぬというルールは、日本国は、昭和二十二年、ＧＨＱの指示があったかどうかは論議があるところだけれども、によって作ったやつは、漫然と使い続けておるわけです。こんなふうで、それこそ、商売が栄えるわけないでしょうということで、総裁、せっかくおいでになったので、お願いします。