財務金融委員会

河村先生御指摘のとおり、私どもの、日本銀行の当座預金残高は、一月末時点で約四百七十兆円でございます。 　このうち、所要準備というものがありますが、それを除いた残高につきましては、これは超過準備と呼んだりしますが、〇・七五％の金利、付利金利が適用されております。

役人の方から、せっかく総裁が来てもらって数字を言うだけではいかぬので、その評価を聞いてくれと言われましたので、一言お願いします。

やや技術的になって恐縮でございますけれども、日銀の当座預金に対する付利、利子を払うことですが、これは、多額の超過準備が存在する下で、短期の金融市場において、政策金利の誘導目標、政策金利ですね、これを実現するために行っているものでございます。 　仮にこれをしないとしますと、金融機関は、超過準備を短期金融市場に放出いたします。そうしますと、短期金利が低下しまして、政策金利が目標水準に誘導されない、実現されないという事態になります。こうした付利の取扱いは、アメリカやヨーロッパ、あるいはイギリス等でも同じでございます。 　ただ、その上で、委員御指摘のとおり、金融機関が成長投資に積極的に取り組み、企業の成長を支える役割を果たしていくことは経済の活性化につながると考えます。 　金融機関がどういう貸出しや投資を行うかはそれぞれの経営判断でありますが、信用創造機能を発揮し、経済に前向きな動きが広がる

そういうことですけれども、それをなしにしますと銀行は貸し出し競争を始めるもんで、まずいので、最低の〇・七五をつけて、何もせぬでも、金融仲介機能を果たさぬでも、日銀に預けておくだけでめちゃくちゃもうかるようになっておるわけですね、今。だけれども、今言われたように、日本だけじゃないです。ドイツなんかも困っておるらしいですわ、これで、どうするかと。大規模な、要するに、お金を出しましたものですから。 　ということはええんだけれども、そうしましたら、そういうことで、これも言っておかなきゃいかぬのだけれども、よく言われるけれども、省エネの賦課金なんかでも、今や、太陽光発電、風力とか、ああいうのは駄目じゃないかと言われておるんだけれども、ちょこちょこは変えておるようだけれども、結局、一旦役所で決めたことをよう変えぬのですよ、大臣。 　だで、私らは、国民の皆さん、物すごい議席、ようけ自民党はおるけれど

高市内閣は、強い経済をつくるために国内投資をとにかく増やす、強くするということ、このためには民間がリスクを取って融資をしなければなりません。民間に全てのリスクを取らせるということをやってくると、過去のように投資が出てこないということがもう分かっておりますので、官民ファンドですとか、官によるかなりの出資をしておりますが、今年のテーマは、三メガバンクの方々もおっしゃるようになりましたが、金融機関が久しぶりにリスクを取って踏み出すと。これができるかどうかが強い経済に移行できるかどうかに懸かっておるという認識で金融担当大臣として努めております。

そんなことになりゃせぬのですわ。民間が、要するに銀行が貸せないから役所がやはり思い切ってやらにゃいかぬの、本当は。 　だで、地方財政法の問題も最後に聞きますけれども、首長もそこにおるけれども、みんな、どうなっておるかいうと、市長をやったって、財務担当者が来て、これだけしかお金がありませんから、それで終わりなんですよ。地方自治体が進んで、こういうことで投資するから金を貸してくれと。お金はどこにあるか、銀行に幾らでも余っておるわけです。そっちは使っていけないということになっておるわけですよ。そういうところに踏み込まないと、あなたたちが言っておるようなことはできませんよということで。 　一言だけ。それじゃ、財政法四条、検討するぐらい言ったらどうだね、最後。

申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

時間が来ておりますので。 　いずれにしても、地方における、資金を導入、資金をうまく動かしていかないと今回の強い経済はできませんので、河村元市長のお知恵もおかりして、しっかりと資金が回るような対策を取ってまいりたいと思います。

それでは、ありがとうございます。これで終わります。

以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。 　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三分散会