財務金融委員会

減税こども、河村たかしでございます。 　今日もまた、一分のところを十二分にしていただきまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 　今、いろいろ聞いておりますけれども、だんだん重苦しい雰囲気で、やはり日本経済は駄目になっていくのではないかというふうにつくづく感じますね。 　最後にまた大臣に聞きますけれども、やはり商売を盛んにせないかぬのです。三面等価の原則というのがありますけれども、商売をやる人がおって、そこで働く人がおって、その人が消費してということでお金が回っていって経済は成長していく。その原点にあるのは、こんな、何々省の役人とか、何とかの議員とか、そういうんじゃないんですよ。やはり、ラーメン屋のおやじ、まあ一番でかいのはトヨタ自動車です、それから次は大抵ソニーだと思いますけれども、そういう、よりよいものをより安く作ろうという不断の努力が、会社が倒産せぬように、そ

お答え申し上げます。 　平成十八年度以降、課税税率未満の地方自治体に対する建設地方債の許可制度が導入されたところでございますが、標準税率未満の税率を設定し、地方債の許可を得た地方団体は五団体あるところでございます。現時点におきましては一団体となっているところでございます。

その一団体はどこですか。

名古屋市でございます。

もう一回聞きましょうか。 　今まで続けておるのは、総務省と財務省が相談しておると思うけれども、減税ですね、減税政策、税金を減らして実は税収を増やしていく、可処分所得を増やして。やっておるのは、今現在続けておるのはどこですか。もう一回言ってください。

お答え申し上げます。 　現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。

ちいっと褒めてもらったり、感謝状でも出したらどうですか。

このように、減税をどうするか、そして、それに基づいてどのような行政運営を行うかというのは、それぞれの自治体が適切に判断してされているものと承知しております。

訳の分からぬことを言っておるけれども、そういう経営努力ということじゃないですか、これは。 　当時の総務省の中の、私も大分読みましたけれども、一つは、全国、当時三千幾つ、今は千七百かな、自治体が同じ税率というのはおかしいじゃないかと。どこのスーパーへ行っても同じ価格と同じ意味なんです。ということで、やはり競争させるべきだと。それから、行革をやる前において、減税というのが大きなインセンティブになるだろう。この二つが理由だったよね。どうですか。

お答え申し上げます。 　地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。 　それで、平成十一年の分権一括法によりまして、地方債制度全般の見直しの観点から、施行自体は平成十八年度からでございますが、地方債の発行については許可制から協議制に移行した。その際に、標準税率未満の地方団体の建設地方債の発行につきましては、課税自主権の尊重の観点から一律の発行禁止を見直すことといたしまして、一方で、財政の健全性や世代間負担の公平の観点から引き続き重要である、その観点の確保が重要であるということから、許可制に移行したというところでございます。