財務金融委員会

○岬委員　ありがとうございます。 　財務省関税局は、二〇二二年十一月二十八日に、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取組で表していらっしゃいます。輸出物品販売場制度の適正執行に向けた取組ということでございます。 　この制度、免税販売手続の完全電子化ということで、制度の利用実態など、一層可視化ができるようになる、また、更なる不正事案の確認や把握が可能となったとございます。先ほどの御答弁にもありましたように、不正な転売などがこれで抑止ができるのかとも思うわけですけれども、次の質問です。 　この完全電子化というものですが、二〇二一年の十月一日から行われていると承知をしております。完全電子化から一年半ほど経過するかと思われますが、このアクションプラン二〇二二では、税関と国税当局の密接な連携をしていく、そして、適正な執行とあるわけです。実際にどれだけの不正案件を見つけることが可

○諏訪園政府参考人　お答えいたします。 　税関におきましては、消費税法の規定に基づきまして、外国人旅行者などの免税購入者が出国される際に、購入した消費税免税物品を輸出しないことが判明いたしました場合には、その免除された消費税相当額を徴収することとしております。 　令和三年十月の免税販売手続の完全電子化によりまして、税関において免税購入者の購入記録情報の把握が可能となり、出国時に免税購入情報と免税購入品との確認を行っております。 　輸出物品販売場制度を悪用しようとする事案につきましては、国税当局等とも緊密に連携しながら、必要に応じて出国時に免税購入品の確認を行い、消費税相当額を徴収するなど、引き続き厳正に対処してまいりたいと考えております。

○岬委員　ありがとうございます。 　かなり連携が進みまして、密接に連携を行ってそのような効果があったということでお話を伺いました。 　それでは、不適切な販売が発見できたということですけれども、これは抑止力という点ではどうなんでしょうか。もちろん、この完全電子化というものが抑止するためのものではないことは十分私も承知をしておりますが、やはり未然に防いでいくという視点も大変重要なことだと思います。その辺りはどのようにお考えですか。

○諏訪園政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、税関において消費税免税物品を輸出しないことが確認できた場合には、免税された消費税相当額の賦課決定を行います。 　他方で、出国までの限られた時間の中において賦課決定を行っても、消費税相当額の徴収に至らず、滞納となっているケースも存在いたします。こうした点もございますので、税関におきましては、滞納となった事案について、再入国時に納付の慫慂などを行っているところでございます。 　引き続き、国税当局等とも緊密に連携の上、厳正な対応に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

○岬委員　やはり滞納という課題が残っているということが今確認できました。 　そうしますと、例えば、海外では、税関の、出国時に持ち出す分の確認を受けて後で税還付を受けるという、いわゆるリファンド方式というのが一般的なようです。この方式であれば、免税販売を装う不正な還付を防ぐこともできます。未然に防ぐことができるということになります。導入の可否について前向きな議論がこれから必要なのではないかとも考えます。 　また、これは、逃げ得という言葉、余り使っていいかは分かりませんけれども、逃げ得を許しかねないこの免税制度、課題が浮き彫りになっているということではないでしょうか。 　また、財務省関税局などによりますと、徴収処分が出ても、今お話にもあったように、消費税を強制的に納付させることが難しいですよね。そうすると、対象者は、納めないまま、そのまま出国してしまう、そういうことも多々見受けられると。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　輸出物品販売場、いわゆる免税店におきます輸出免税につきましては、現行の免税販売方式につきましては、最初から免税で購入できるということなど、外国人旅行者の利便性が高い仕組みであるというふうに言われております。 　他方で、令和二年四月から、御指摘の輸出物品販売場による免税販売手続に電子化が導入をされまして、これに伴いまして、国税庁におきまして購入記録情報をデータで把握することが可能となったことによって、国内で横流しがされていると疑われるような免税販売、購入の実態が明らかになってきております。こうした事例に対応するために、今般お願いをしております令和五年度税制改正案におきまして、即時徴収の対象者を見直すといったような見直しを行うことといたしております。 　今御指摘がありました、諸外国で採用されているリファンド方式につきましては、平成三十年に御答弁申

○岬委員　ありがとうございます。 　お時間迫ってきましたので、これが最後の質問になるかと思いますけれども、今御答弁をいただきまして、これは実際に時代に合っているのかなという漠然とした疑問があるんですね。 　今お話、御答弁あったように、利用者側、免税店を利用する方側への非常に配慮がされている現状なんだろうと思います。外国人の観光客の方の利便性が最優先されている。ただ、時代に伴いまして、今、爆買いであるとか、横流しの転売であるとか、いわゆる不正が目立ってきました。まさにここからは、取りっぱぐれない、取り損ねない、あとは、逃げ得させないといった、そういった日本国の中で守っていくということが非常に重要ではないかと思います。 　その点を踏まえまして、消費税を確実な納付をさせていく、さらに未然に防いでいくという観点で、リファンド方式、検討していく、導入への方向性など、今はどんな感じでお考えでしょ

○鈴木国務大臣　先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたが、現行の免税販売方式、これには一定の利便性がある一方で、リファンド方式を採用するに当たりましては様々な課題があるものと承知をいたしております。 　令和五年度の与党税制改正大綱におきましては、外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担等を踏まえつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していくこととされておりまして、こうした方針に沿いまして、諸外国の制度も踏まえつつ、適切な外国人旅行者向けの免税制度の在り方につきましては引き続き検討をしてまいりたいと思っております。

○岬委員　大臣、ありがとうございます。 　これから外国人旅行者も増えてくると見込まれますので、是非とも、この不正防止のために必要であれば、時代に見合った制度の見直しも含めて御検討いただければと思います。 　質問時間が終了いたしました。本日もありがとうございました。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。