財務金融委員会

おはようございます。立憲民主党、千葉県第五区、浦安市、市川市が選挙区の矢崎堅太郎です。 　片山大臣、大臣就任おめでとうございます。 　私も、昨年十月当選させていただいて、二年目を迎えました。この財務金融委員会、今年も党内で希望いたしまして、倍率がどのぐらいだったか分かりませんけれども、無事に所属をさせていただきました。本当に党の国対の皆さんには感謝申し上げたいというふうに思います。そして、片山大臣を始め副大臣、政務官、財務省、金融庁の皆さん、そして阿久津委員長始め委員の皆さんには、どうぞこの一年もよろしくお願いをいたします。 　さて、今回、大臣と初めて議論させていただくということで、ちょっと欲張りまして、質問項目が六問、そして小項目が十八問ということで、限られた時間の中ですので、途中でまとめたり、もしかしたら飛ばしたりすることがあるかもしれませんけれども、どうか御容赦いただければとい

立憲民主党が御提案されている緊急経済対策で、暮らし、命を守り賃上げを加速するということを掲げられていると承知をしておりますが、私ども政府の経済対策の策定に当たりましても、生活の安全保障、物価高への対応というのがまず正面に来まして、さらに、危機管理投資、成長投資による経済の実現、防衛力と外交力の強化、この三本柱でございまして、具体的な政策手段にはいろいろと異なる部分もあるのではないかと思いますが、目指す方向のナンバーワンのところでは非常に共通点が多いのではないかというふうに考えております。 　政府といたしましては、国民の皆様が直面していらっしゃる物価高への対応が最優先ということで、これを進めるとともに、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行って、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと考えておりますので、是非前向きな御議論をいただければと存じます。

ありがとうございます。御理解をいただいたというふうに認識をさせていただきました。 　そこで、ちょっとこの物価高対策について質問させていただきたいんですけれども。 　まず、今回の私どもの党の政策、物価高対策のやはり柱は、食料品の消費税をゼロということであります。このことについては、高市総理も以前前向きな発言をされていたときもありましたし、先日行われた予算委員会でも、たしか公明党の岡本委員の質問だったと思いますけれども、五億円自由に使えるお金があったら何に使いたいかという質問に対して、総理は、党には怒られるかもしれないけれども個人的には消費税をゼロにしたいという発言をされたというふうに記憶をしておりますけれども。 　そうしたことを考えますと、私どものこの消費税ゼロについて、是非政府も協議をしていただきたい、一緒に協議をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

私ども自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うと明記をされておりまして、総理も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと説明されております。 　私も、予算委員会でお隣に毎回座っておりますので、私の隣で手を挙げて、今委員がおっしゃったような御発言も、仮定の問題で、こうであったらということで御発言されているのは聞いております。 　ただ、そのときに並行して総理がおっしゃっていたのは、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として、今回、迅速性を欠く面があることに留意が必要だということも申し上げております。 　消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特徴もあ

ありがとうございます。 　消費税について、以前は私がこの場で質問しても全くゼロ回答だったんですけれども、今の大臣のお話ですと、協議する用意はあるということだというふうには思うんです。 　ただ、時期が問題でして、今、これだけ物価高で国民の皆さんが困っている中でありますので、私どもとしては、何としても来年の十月一日から始めさせていただきたいというふうに思っております。是非その点を御考慮いただいて進めさせていただければなというふうに思います。 　そして、もう一つは、私どもは最終的に、この消費税ゼロの後、先ほど松尾委員からもお話がありましたけれども、給付つき税額控除を導入したいということで考えております。そして、消費税の税率ゼロも十月からということで考えますと、その間をどうするのか。 　その間、今の、即効性のある国民の皆さんへの経済対策ということで、今回のこの緊急経済対策の中でも御提案をさ

この現金給付問題については大変議論になりまして、我々自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げておりました、この掲げた給付金については、結果を見れば国民の皆様の御理解が得られなかったということであろうということから、維新の会と自民党との連立合意も経て、低所得者世帯向けの給付金も含め実施しないということとしておりました。 　他方、高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、経済対策の策定に当たっては、野党の皆様との真摯な対話と合意も積み重ねるということを申し上げてきたところでございまして、御党を含めまして各党の提言や政党間の意見交換などを踏まえて、先日、我が党の小林政調会長の方から申し上げさせていただいたように、食料品の価格を含めて物価が上がってきている中では、やはり子育て世帯は物入りでございます、ですから、その子育て世帯をしっかりと支援していくという観点から、子供さん一人当たり二万円を児童

児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。 　ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを是非お伝えをしたいというふうに思います。 　そして、我が党の案については、本庄政調会長から木原官房長官に申入れもされたということであります。そのときに、官房長官からも、政調会長の記者会見の言葉で言えば、方向性や思いは共有しているというこ

三つまとめてでございますが。 　まず、今回の柱でございますが、まず第一に、申し上げましたように、物価高から暮らしと職場を守ることでございまして、加えて、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心、安全を確保し強い経済を実現すること、そして三つ目が防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ることという三本柱で今ほぼつくり上げたという形でございます。 　その中で、委員御関心の物価高対策の柱になりますのは、まず、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金につきましては、これは大幅に増額をしておりまして、特に、生活者目線ということで、ある程度ミシン目を入れた形で食料品に充てていただく部分を例示させていただこうと思っております。加えまして、厳冬期の間の電気・ガス代の支援、それから、六党で御成立した合意によりますガソリン税の当分の間税率の廃止に向けた対応、さらに、今追加で申し上げましたように、お子さん一人

大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。 　今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。 　ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われておりますけれども。そう考えますと、やはり財源面とかを考えますと、お金があればそれは幾らでもやっていきたいということは理解はできますけれども、しかし、絞って、財政も考えながら、そして有効な経済対策を打つということを考えると、私どもとしては、

お答えさせていただきます。 　アベノミクスは、もはやデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったという点では非常に効果があったものと認識をしておりますが、他方、その後、新型コロナウイルスの感染症の影響で雇用状況がやや悪化したこと、それから、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことというのは感じられると思います。 　私自身も、二〇一八年から二〇一九年まで内閣府特命担当大臣として拝命していた担務の中に、国家戦略特区関係それから規制改革関係がありまして、生前の安倍総理から、この三本目の矢がなかなか飛ばないから、規制改革について、もう少し民間からインセンティブが感じられるようなものができないかということで、急遽、法改正で、スーパーシティほか、その他の特区改正を企画するに至ったという経緯で、その辺のことは非