財務金融委員会

お答えいたします。 　まず、市場の動向につきましては、世界中の投資家の方々の、内外、世界中の起きていることについての評価が反映しているわけでありますので、非常に重要なシグナルということで、私どもも注視しておるところでございます。 　ただ、この間の長期金利の動きにつきましても、中東情勢の変動、さらには、それに伴うインフレ予想の変化を始めといたしまして、さらには例えばイギリスでの財政の動きとか、様々な要因が反映して動いております。私どもといたしましては、日々の動き自体で、金融政策の判断あるいは国債買入れの額の判断に直結するということではないというふうに思っておりますけれども、国債の買入れについては、長期金利は金融市場において自由に形成されるということが基本なんだというところを一番の基軸に置いて対応してまいりたいと思います。 　また、海外の当局との関係では、様々な機会に、様々な場で、様々な

その上で、今回の政策決定会合の後に、内田副総裁の記者会見の時間帯を含めて、マーケットはほとんど反応しませんでした。市場との対話が非常に重要な項目だというふうに日銀は捉えていらっしゃると思いますけれども、今回の、ある意味サプライズがなかったということに関して、市場との対話という観点で考えると、自己採点しますと、今回は市場との対話は百点満点中何点だったというふうにお考えでしょうか。

記者会見前後の相場の動きを含め、日々の市場の動向については具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、金融政策は金融市場への働きかけなどを通じて経済、物価に波及していくものでありますので、私どもの経済、物価に関する見方とか政策運営の考え方については、市場参加者に対し丁寧に説明していくことが極めて大切だというふうに考えております。 　今回につきましても、総裁の講演を始め様々な機会を通じて、中東情勢が我が国経済、物価に及ぼす影響や、その下での政策運営の考え方について説明に努めてきたほか、決定会合終了後の記者会見においても、政策変更の趣旨などについて詳しく御説明したところであります。 　今後とも丁寧な情報発信を心がけてまいりたいと考えております。

私、何を恐れていたかというと、市場はもう、二五ベーシスポイント、〇・二五％の利上げは織り込んでいました。二五％と発表になって、予想どおりなんですね。その瞬間に大量に円売りに動かれて、一瞬で百六十五円とかになるのを物すごく恐れていました。もう材料は出尽くしなんですね。 　御案内のとおり、市場というのは、ファクトで動くというよりは、期待値に対してファクトがどこかと。ですから、〇・二五というところが期待値だったわけなので、もし〇・五％の利上げだったら、二五ベーシス更にプラスというよりは、そういう姿勢であることに反応するし、また、私、もうちょっとフォワードガイダンスで、インターバルがちょっと短いインターバルでも必要とあれば利上げしていきますというメッセージがあったら、物すごく円高に動きやすいようなインパクトもあったというふうに思っていまして。市場の予想どおりにいくというよりは、予想を分かった上で

お答えいたします。 　足下の市場における動向、織り込み状況などについて具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、市場が織り込む将来の政策金利の見通しには、我が国の中立金利に対する見方に加えて、先行きの経済、物価情勢や日本銀行の金融政策に対する見方など、様々な要因が反映しているというふうに認識しております。 　日本銀行としては、経済、物価、金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な考え方の下、こうした市場の動きを含め、様々なデータや情報を丁寧に点検しながら、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。

ちょっと質問を飛ばさせていただきます、時間の関係で。 　三月の会合で、中立金利は一・一から二・五ぐらいの範囲内というふうに発言をされて、今回、内田さんは、こうした数字は相当なばらつきがあり、政策運営では余り使えないというふうに言及をされています。 　一方で、基調的な物価は日銀目標二％で、まだそこには確実には達していないという姿勢を取っていらっしゃいますが、私、補助金の影響等で物価全体は押し下げられていますので、もう既に、私個人としては、基調的物価は二％をかなりな水準で超しているというふうに思っているんですけれども。 　その上で、今回、内田副総裁は記者会見でこうおっしゃっているんですね、企業間取引での価格転嫁がやや速いスピードで進んでいる。五月の企業物価、卸売物価はプラス六・三％でした。これは内田さんがおっしゃっているんですが、基調的な物価上昇が二％の物価安定目標を超えて上振れていくリ

四月に展望レポートというものを私ども出しておりまして、そこに、ボックスで、原油が上がった後、川上の原材料、川中の中間財、そして川下の様々な財・サービスに、どのようなスピードで、どの範囲で、どの程度響いてくるかという試算をお示ししております。それは、産業連関表を用いて、あと、過去の時間のずれみたいなものも、標準的なものを計算しましてお示ししておるわけですけれども、ここまでのところの動きを、御指摘がありました企業間取引価格とかを見て、見てまいりますと、四月に想定したよりはややスピードが速いというふうに考えております。 　夏頃というふうにおっしゃいましたけれども、おっしゃるとおり、夏頃には消費者物価にも一定の影響が出てくるのではないかというふうに考えておりますけれども、この点について、具体的にどの辺りかというのにつきましては、もう少しよく分析をして、場合によっては、七月にまた展望レポートを出し

私は、足下の物価は、残念ながら、需要拡大によるデマンドプルではなくて、輸入物価、とりわけエネルギーと円安によるコストプッシュだというふうに思っているんですね。その証左の一つとして、五月の輸入インフレ、輸入物価は、円ベースで前年比二五・五％上がっています。円安が圧倒的な輸入物価の上昇を招き、それがコストプッシュになっているというデータの証左なんだと思うんですね。 　この足下の物価の大きな上昇要因がコストプッシュで、その最大の要因が円安ではないかという認識について、どのようにお感じになりますでしょうか。

お答えいたします。 　最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇については、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと思いますし、また、財によっては円安の影響というものも含まれているというふうに思います。 　こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要があると考えております。 　他方、需要面にも動きがあるというふうに見ておりまして、企業収益や賃金がしっかりとした動きを続ける中、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働き続けている、そういう地合いの上に加えまして、グローバルなＡＩ関連需要の増加も日本経済に好影響を与えてきているというふうに考えます。具体

副総裁、私、大変日銀の方には申し訳ないんですが、物価に加えて、為替に対してももっと責任を負っていただけないかということを強く期待しているんですね。 　確かに一義的に日銀法の中で物価の安定というのがうたわれていますけれども、日銀法第二条、物価の安定を図ることを通じて。物価の安定は手段なんですね。目的は、国民経済の健全な発展に資することですから、この物価の安定をちゃんと実現するための主要な手段として、為替の円安というのを明らかに阻止しなければ、物価の安定も図れず、結果として、目的である国民経済に資することもできないので、のりを越えて、この日銀法を読み込んでいただいた上で、ですから、為替は私たちの責任ではありませんと常におっしゃいますけれども、日銀が、物価安定の手段として為替は本当に重要なので、為替も当然、記者会見の中では、当然議論していますというふうにいつもおっしゃっていますけれども、大きな