財務金融委員会

私もそれは、円を刷っていろいろ市場に出せば円安になっていくから、今、もう百六十円をうかがうような情勢になっていることには懸念をしていますよ。しかし、それはやはり財政政策というよりも金融政策で対応すべきなんですよ。 　年内あるかどうか、アメリカも基本的には利下げの方向で、年明け早々にまたＦＲＢは利下げをする可能性も高いし、日銀は、これはセンシティブですけれども、十二月に最終的な会合があって、サプライズで上げる上げない、あるかもしれませんけれども、高市政権の方針にもあるんでしょうけれども、いずれにせよ、私は、今の円安、過度な円安は私も懸念を持っておりますので、そういうのは財政政策というよりも金利というか金融政策で対応すべきだということははっきり申し上げておきます。 　そして、本題にやっと入りますけれども、責任ある積極財政の責任あるというのは、その意味内容をちょっと私は問うていきたいんですけ

責任あるの部分について、それが誰への責任なのかという問いを幾つかいただいております。そこにつきましては、まず、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現していく、日本の未来を切り開く責任ということから見ると、今の、今を生きている全ての日本国民と将来の日本国民、そのようにお答えをしているわけでございます。 　また、必要な財源の確保ということは、私ども政府も申し上げておりますが、様々な各党間の調整で文書が作られるときに、全く財源の確保にお触れにならないものが、私が承知している限り、ほとんどないので、やはり、財源のめどについて全くその取っかかりがないということは、今までのこの国の政治、財政、在り方としてはないと思うんですが。 　それが、先ほどお答えしたように、物価上昇調整のような形で所得税の減税を行ったときには、当然、これは調整でございますから財源の手当てはしなかったというお答えをし

そこで、高市政権の肝というか、財政管理というか、財政規律、財政の将来的な健全性の確保という意味からは、重要なものが、所信表明でも述べられた、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくと明確におっしゃられたわけですよね。この引き下げていくというのは、毎年毎年引き下げていくという意味ですか。

債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということは総理がいつもおっしゃっていることですが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられる、こういうことが、発散が起きないということになりますから。 　ただ、毎年毎年下げられていけるような状況になるかどうかは、まさにその年の経済状況を見据えた機動的な財政出動、この機動的な財政出動をやると言っている政権ですから、それにもよるんですけれども、まさに先ほど、中期的な管理をやっていくとか、こういった一つの目標について来年の一月に総理から更に具体的な方向の指示があるということになっていますので、そこにもかかってくると思いますが、毎年毎年の目標が設定できるのかどうか、それに、ＰＢが中期的に見直されるとか、ＰＢにも中期的な配意を行うということとどう関連づけていくかについてはまだ具体化されておりませんので、早急にこれはしていきたいと思いますが、そこについてはちょ

ちょっと、ＰＢはともかく、債務残高比率を下げていくというのは、基本的には横ばいかそれ以下に抑えていくということが私は必要だと思いますけれども、ただ、今年の場合は守らなきゃ駄目ですよ。いきなり、言って、今年は守れなかったというわけにはいかないから。今日お決めになるような新規国債発行額、どのくらいなのか知りませんけれども、それを加えたＧＤＰ比率、まあ昨年、ちなみに言うと、二三六・七ですね、債務残高対ＧＤＰ比が。だから、今年、補正後でやってみて、この二三六・七は当然、下回らない、いきなり初年度から破りましたじゃ面目丸潰れですからね。その点、大臣、いいんでしょうね。

責任ある積極財政をしっかりと路線として定着させていくという意味で、おっしゃったようなことは非常に理解するところでございまして。 　何回か申し上げさせていただいておりますように、今回の補正のフレームの数字がこの時点では確実に決まっておりませんので、総理がこれから昼の会見で申し上げられる時点でも確定はしておりませんが、来週以降そういったものを見据えて考えていくわけですが、恐らくは、私が知る限りは、若干下がるのではないかということで我々は運営をしております。

私もそう想定しています。 　ドーマー条件ですよね、簡単に言うと。名目成長率が長期金利を上回っている限りは、将来的には借金は収束するわけですから。幸いなことにこの数年間は上回っていますからね、名目成長率が。だから、債務残高比率はどんどん、二〇年以降下がっているわけですよ。高市政権が発足する前から下がっているわけですよね。ですから、こういうトレンドを維持していけば批判はかわせるんですよ、ある程度の積極財政出動、新規国債の発行をしたって。それに対して、長期金利が上昇しているじゃないか、インフレになって逆に困るんじゃないかという批判をかわすためにも、私はこれは重要な財政健全化の一つの大きな指標だというふうに思っているので、是非その辺は、中長期的にどうこうこうと、また、ＰＢはともかく、全体のこのマクロ管理のところはしっかり踏まえながらやっていただければ、いずれにせよ借金は将来的には収束する方向だと

経済財政諮問会議の委員をしていらっしゃる方のお一人が、今、報道ベースで語られているベースで、全く江田委員と同じようなことをおっしゃっていて、その方が、その比率の計算をして、緩やかに下がるだろうということもおっしゃっているし、ＣＤＳが、微動だに動かないどころか、非常によい数字のところでとどまっておりますので、私も全くその江田委員と同じような認識をしておりますし。 　それから、更にそれに加えて、財務省が載っけ始めたデータとしては、単年度の財政収支、これの名目ＧＤＰの比率が、今は、Ｇ７で比較すると日本は上から二番目なんですよ。下から二番目じゃなくて上から二番目ですから、明らかに改善している部分がかなりあるということは申し上げて、委員のおっしゃったようなことも参考にしつつ、しっかりと日本の信認を守ってまいりたいと思います。ありがとうございます。

終わります。

次に、松尾明弘君。