財務金融委員会

十六日の会合には財務省から私が出席いたしましたが、当日述べた意見に関しましては、後日、日銀から公表されるものでありまして、私からこの場であらかじめ何か申し上げることは差し控えさせていただきます。 　また、議決の延期の請求は行っておりません。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えておりますが、今回の決定は、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われたものと受け止めております。 　日銀におかれては、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

ありがとうございます。 　今度はインフレ、デフレの話でありますが、先ほど副総裁から、デフレではなくインフレの状態にあるということを確認させてもらいましたが、政府は、現在の日本経済はデフレを脱却したのか、脱却していないのかということを確認をさせてください。

お答えいたします。 　政府としまして、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそうした状況に戻る見込みがないことというふうに定義をしております。その判断に当たりましては、足下の物価状況に加えまして、再び後戻りしない、そういう状況を確認するためにも、消費者物価やＧＤＰデフレーター等の物価の基調や、それから物価の動きの背景となる実体経済の動きを総合的に考慮しまして、慎重に判断する必要があると考えております。 　現在、我が国の景気は緩やかに回復しておりますけれども、中東情勢の影響を十分に注視していく必要があると考えております。したがいまして、現時点において、日本経済がデフレに再び戻る見込みがない、そこまで言える状況にはないと考えております。

どう考えても、皆さんインフレで大変だと言っている中で、再び戻る見込みがというのは、言い続ければいつまでも言えますけれども、あり得ないと思いますし、感覚で言ってもあれなので、いわゆる政府は四つの指標ということを言ってきまして、消費者物価指数、これも、先ほどＣＰＩの話がありましたが、二％超で推移していますからクリアしていると思いますし、ＧＤＰのデフレーターもプラス圏でクリアしていると思います。需給ギャップ、これは僅かなプラスとマイナスを行き来していますけれども、おおむねプラスです。また、四つ目、単位労働費用、これも賃金上昇に伴いクリアしていますので、いわゆる政府が示してきた四つの指標というのはクリアしていると思います。 　それからまたいろいろな指標を言われるかもしれませんが、この四つがクリアしているとしても足りないと。何を具体的な判断としているのか、教えてください。

お答えいたします。 　先生今御指摘をしてくださったいわゆる四指標でございますけれども、ＣＰＩも、ＧＤＰデフレーターも、ＧＤＰギャップも、それからユニット・レーバー・コストも、確かに足下ではプラスとなってございます。 　特にＧＤＰギャップにつきましては、確かにまだゼロ近傍ではございますけれども、直近一―三月期でありましてプラス〇・五％と、ようやくプラスとなってございます。ただ、これは、直近値が一―三月期の数字でございまして、中東情勢の影響が含まれていない数字でございますので、この実体経済の動きがもう少しどうなるかというところを注視していきたいというふうに考えております。

それでは、共同声明の方を最後お聞きします。 　共同声明にやはり書いてあるのが、私、前提がおかしいと思っていますし、実情に合っていないと思っています。今度は、共同声明を是非見直すべきときにあると思っていますが、これについて政府の考えをお伺いします。

内閣府から先ほど答弁があったとおり、現在、我が国では、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばの状態にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えております。これは結構、専門家の間でも意見が分かれています。 　こうした認識も踏まえまして、共同声明については、現時点で見直しが必要だとは考えておりません。ただ、個人的には、デフレを脱却したらですよ、それは見直す必要があるというふうに思っています。

ありがとうございます。 　今回の利上げというのは、まさに日本経済がデフレ脱却を目指すという局面から金利ある経済をどのように運営していくかという段階に入ってきたと思いますので、是非とも、この見直しも含め、今後、経済は生き物ですから、議論をしっかりと続けていきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。 　本日は、日銀に対して質疑をする機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　それと、植田総裁におかれましては、肝嚢胞感染ということで入院療養されているというところで、一日も早い回復とお仕事への復帰をお祈りしたいというふうに思います。 　まず冒頭、今回、先日、日銀の金融政策決定会合におきまして出てきた文書の中には、政策金利、無担保コール翌日物を一％に引き上げる決定をされたということですけれども、その根拠として、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及し、消費者物価の基調的な上昇率が二％の物価安定目標を超えて上振れしていくリスクがあるというふうにしております。 　つまり、現在の物価上昇というのは、どちらかというと、需要の拡大というよりもコストプッシュ型が主な要