財務金融委員会

お答えいたします。 　まず、定期借家契約の増加が賃料、ひいては住宅価格の上昇の一因となっている可能性が指摘されているわけでございますけれども、これまでの東京など都市部における住宅価格の上昇につきましては、まずは景気の緩やかな回復や都市部への人口の流入などを受けた堅調な需要、次に、加えまして、建設コストの高騰や人手不足の影響などによる供給面の影響などが大きく寄与していると考えております。 　次に、家計負担への影響についてでございますけれども、住宅価格の上昇や政策金利の引上げは、住宅ローン借入額の増加や住宅ローン金利の上昇を通じて、住宅ローンを利用する家計の返済負担を増加させるものというふうに認識しておりますけれども、現状におきましては、雇用・所得環境が緩やかに改善していることや、多くの住宅ローンで返済額の増加を抑制する仕組みが設けられていることもありまして、これまでのところ、家計全体とし

ありがとうございます。 　この委員会でも、先ほどから、住宅価格や住宅ローンを中心とした問題認識、皆さん共有されておりますが、私、特にお尋ねしたかったところが、マンションの賃料の急騰ぶりに対しての目くばせでございます。まさに、先ほども御指摘ありましたけれども、日銀法二条で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するとございますので、是非、こうした賃貸でお住まいになっている方の事情等も十分加味していただいて政策運営を行っていただければと思います。 　次に、原油価格と物価見通しの関係について、通告はさせていただいておりましたけれども、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。 　最後の質問になりますけれども、日銀が保有しているＥＴＦに関してでございます。 　先ほども大森委員から御指摘がございました。国債の買入れ水準、その辺のスタンスの表明が話題になっておりますけれども、相対的

お答え申し上げます。 　ＥＴＦ等の買入れは、二〇一〇年十月、市場のリスクプレミアムへの働きかけを通じまして、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながることを防止し、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを目的として開始したものでございます。こうした施策は、二％の物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として必要なものであったと認識をしております。 　他方で、こうした施策を終了しましてＥＴＦを売却する局面では、市場に対する攪乱的な影響を極力回避するよう、少しずつ処分を進めていくことが適切であるというふうに考えております。この間、ＥＴＦを保有することに伴います価格変動リスクには留意が必要でございますが、この点につきましては、時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合の引当金計上といった財務上の措置を講じることなどを通じまして、適切に対応していく方針でございます。

ありがとうございます。 　ＮＩＳＡの普及などを通じまして、家計の金融資産も市場に入ってきております。民間投資家が市場を支える本来の姿に少しずつ戻しておく重要な局面であると思いますので、是非、長期的な視点から、市場の機能の回復についても意識した政策運営をお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　私からも、植田総裁の一日も早い回復をお祈りをさせていただきます。 　また、氷見野副総裁、今日はよろしくお願いいたします。 　私からは、日本銀行が政策金利を一・〇％へと引き上げたことを受け、日銀と政府の認識というのを確認したいと思っています。 　今回の日銀の利上げというのは、物価上振れリスクを理由に行われました。一方で、政府と日銀の共同声明というのは、今もデフレからの早期脱却というものを基本に置いています。これを鑑みて、では、今、日本経済はまだデフレ脱却前なのか、それとも、もうデフレ脱却後の金利ある世界に、経済に移ったのか、日銀と政府の認識は一致しているのか、また、共同声明は現在の財政運営を反映しているのか、整合しているのか、この問題意識で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、氷見野副総裁、日銀に伺いたいと思いますが、今回、

お答えいたします。 　私どもは、金融政策運営に当たり、基調的な物価上昇率を重視しておりますが、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持される中、このところ、基調的な物価上昇率は二％に近づいていると判断しております。 　こうした中、足下では、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性があります。加えて、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることを踏まえると、物価については、供給ショックに伴う一時的な上昇にとどまらず、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると考えております。 　こうした状況を踏まえた上で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切に政策金利を引き上げていくことは、物価上振れのリスクの顕在化を防

確認ですけれども、そうであるならば、日銀の金融の政策判断として、日本経済はもう既にデフレ的な状況というのを脱したという状況の中、今お話があった物価上振れのリスクに対応すべき局面に入ってきたという認識でよろしいでしょうか。

我が国の物価情勢につきましては、足下の消費者物価が上昇しているという意味で、そういうふうにインフレを定義いたしますと、インフレの状態にあると考えております。 　また、現在、日本銀行では、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及し、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると考えており、これが今回の利上げの一つの理由となっております。 　その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、デフレの脱却という概念自体は政府において定められておりますので、政府において、各種の指標等を踏まえ、総合的に判断されていくものと理解しております。

改めてですが、デフレ脱却かどうかは政府の判断だということですが、今はインフレなのかデフレなのかと聞かれれば、インフレだということでよろしいでしょうか。