財務金融委員会

お答えいたします。 　金融政策の効果は、国民経済の様々な部分に、様々な経路をたどって、時間をかけて影響を及ぼしていくものでありまして、その全体を見て考えていく必要があるというふうに考えておりますけれども、同時に、為替相場の動向も、幅広い国民生活、さらには我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。 　金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんけれども、特に最近では、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意する必要があります。 　日本銀行といたしましては、こうした点も念頭に置いた上で、為替相場の動向が我が国の経済、物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら

氷見野さん、今、足下、特にドル・円の金利差、名目でも実質でも、短いところも長いところも、余り為替相場とは実は相関関係は高くないです。一方で、やはり大切なのは政府の財政政策でありまして、責任ある積極財政とおっしゃるのであれば、その責任がどれほどのレベルかということを具体的に見せていくことが大切ですし、もっと言うと、産業構造、構造的に円安になりやすいです。年間三十兆円、エネルギーを外国から購入し、デジタル赤字だけでもう十兆円になろうとしています。 　その意味で、金融政策だけでは物価の安定と国民生活を守れないという観点から、日銀として、パートナーでもある政府に対する財政政策への期待、是非コメントしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　為替相場につきましては、一般論として、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面と、さらに、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。 　なお、財政運営は、政府、国会の判断において行われるものと認識しており、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であるというふうに考えております。

最後に、住宅ローン金利について私も質問させていただきます。 　今、超長期、四十年、五十年の住宅ローンが非常に増えてきていまして、首都圏だけでいいますと、二〇二四年は、超長期、四十年、五十年は一一・六％だったんですが、昨年は三二・六％、三倍。三人に一人はペアローンで、四十年、五十年、組んでいるんですね。金利が上がりますと、若い現役世代は住宅ローンが負担になりますけれども、高齢者の方々は現金を持っているので預金の金利が上がりますので、利上げでは、四十代まではマイナス、五十代以降はプラスなんです。その上で、例えば一億円以上借りますと、五十年で変動金利が一％上がりますと、支払いの住宅ローンは、三千五百万円、たった一％で一億円で三千五百万円増えるんですね。物すごい、若い世代の方、今不安なんです。 　その上でお伺いしたいんですけれども、ビハインド・ザ・カーブで、もし今利上げをしなければ、今後もっと

氷見野副総裁、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

はい。 　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在のように物価の基調が二％を超えて上振れていくリスクがある状況におきまして、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れ、後になってより急速な利上げを余儀なくされることになれば、住宅ローン金利上昇を含め、家計、企業、経済全体に大きな負荷をかける可能性があります。 　このため、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、金融資本市場の安定を確保しつつ、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、我が国経済の息の長い成長にもつながるというふうに考えております。

ありがとうございました。 　終わります。

次に、萩原佳君。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、私の方からも、入院中の植田日銀総裁の一日でも早い回復をお祈りいたします。 　そして、今回、日本銀行等々に対する質疑というところで、国民の皆様お一人お一人の実質賃金の上昇、これを実感していただくためには、日本銀行がしっかりと政府と密接に連携して、市場や国民に対して、予見可能性の高い、透明性のある政策運営を行うことが必要不可欠であると考えており、この観点から今回は質疑させていただきたいと思います。 　そして、氷見野副総裁、本日は御出席ありがとうございます。 　まずは、今週火曜日の決定会合において、金利政策、これを一・〇％程度へ引き上げる決定をされたこと、その意義についてお伺いいたします。 　皆さんも繰り返しおっしゃっていますけれども、この金利水準は、一九九五年以来、実に三十一年ぶりとい

なぜ利上げが四月ではなくて六月だったのかという御質問をいただいたと思います。 　四月の決定会合でも、多くの委員の間では、物価の上振れリスクには留意が必要という認識は共有されておりましたけれども、中東情勢の帰趨や、それが我が国の経済、物価に及ぼす影響をもう少し確認したいと考えて、政策金利を据え置いたところでございます。 　その後、実体経済の動きを見ますと、原油価格上昇は景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益などが経済を下支えする方向に作用しているほか、政府による各種施策の効果や原材料の代替調達の進展などから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると判断できるようになったというふうに考えました。 　物価面では、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性が見