財務金融委員会

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。

○末松委員　おはようございます。立憲民主党の末松義規でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、今日は、インボイスについて、反対の立場から審議をさせていただきます。ただ、その前に、ＮＩＳＡと、それからスタートアップ企業への支援、これを最初に話をしてから、あとはインボイスに集中してまいりたいと思いますので、ちょっと順序を変えます。 　まず、ＮＩＳＡについてなんですけれども、ＮＩＳＡの設立趣旨というのは、一般の方々の資産保有形態を貯蓄から投資に転換させようということでございまして、例えば、大金持ちの方々とかあるいは株式の専門の心得のある方、これの株式投資の無税化を促進することではないと理解をしております。 　ここで、具体的に言えば、一般ＮＩＳＡで、二百四十万円まで年間枠がございます。これを、二百四十万円の枠内で株式投資の売買を、例えばデートレーダーみたいに、

○鈴木国務大臣　非課税保有限度額につきましては、非課税枠の再利用を可能とすることは、長期投資を促す上で、将来を見通しにくい若年期等の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができないことによる投資控えや消費控えを防ぎ、ライフサイクルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするとの観点から、必要なものであると考えているところでございます。 　末松先生御指摘のように、成長投資枠の中で、毎年など短期的に売買を繰り返すことはできますけれども、枠が復活しない投資上限として、年間投資枠二百四十万円、これを設けることによりまして、短期売買を繰り返す行為を一定程度抑制できるのではないか、そのように考えております。 　また、相場は一本調子に上昇するものではなく、他の取引との損益通算ができないＮＩＳＡ口座は短期売買には向かないこと、それから、売買の繰り返しによっ

○末松委員　それは、投資を行う人がどう考えるかという話であって。だから、二百四十万で、私が聞いているのは、これは、デートレーダーはそういう形でどんどんどんどん売買できるんですよねということを、仕組みとしてできるんですよね。そこを確認させてください。

○鈴木国務大臣　それは、やろうと思えばできるわけでありますが、それは政策目標として目指すところではないわけでありまして、先ほどの二百四十万円という枠を設けることによって、こうしたデートレーダー的な行為を一定程度抑制できるのではないかと考えているところであります。

○末松委員　ということは、これ以上、そういった方々、セミプロみたいな方々が利用すること、これを制限をつけるということはないということですね。

○鈴木国務大臣　それは、望ましい方向として政策目標で考えているわけではありません、デートレーダーみたいなことをされることを。 　しかし、これ以上、それを制約する、抑えるための何か措置を講ずるということは、今回のお願いをしております法案につきましては考えていないということであります。

○末松委員　ここで、そういうセミプロ、プロの方でもできるということですから、外国人トレーダーがいろいろと、利益を強力にやっていくようなときを含めて、そういうことは趣旨でないならば、何かやはり制限をつけるということもあり得ることだと思うので、そこは検討をまたお願いしたいと思います。 　次に、スタートアップ企業の支援についてなんですけれども、創業者とかエンジェルの関係者のみが、株式を売買した利益ということのみをもって、スタートアップをするときは税制優遇を受けるということなんですけれども。スタートアップ企業に対しての支援は、そこはしっかりとやっていった方がいいと思うんですね、これからの日本を支えていくためには、いろいろな企業をつくっていくためには。私は大賛成なんですけれども。 　この支援のやり方なんですけれども、アメリカのモデルを研究したという話ではありますけれども、何で、創業者とかエンジェ

○鈴木国務大臣　スタートアップ育成五か年計画、昨年十一月に決定をいたしましたが、この五か年計画におきましては、スタートアップの起業加速への環境整備といたしまして、創業者などの個人からスタートアップへの資金供給のため、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を整備するとされたところであります。 　こうしたことを踏まえまして、今般の税制改正におきましては、我が国にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するという観点から、自らリスクを取って出資する創業者を金銭面から力強く後押しするとともに、特に、資金の集まりにくい創業初期のプレシード、シード期におけるエンジェル投資家からのスタートアップへの出資をこれまで以上に支援するため、自己資金による創業やプレシード、シード期のスタートアップへ再投資した場合に限り、二十億円を上限とした非課税措置を設けたところでございます。 　

○末松委員　この制度は二十億までオーケーなんですよね、無税。一般の人たちには八百万円限度で、それも寄附金税制という枠になっている。この人たちもどんどんスタートアップ企業支援をもっと積極的にやれるように、条件を緩和してやっていった方がいいんじゃないですか。 　特に、株式ということにちょっとこだわり過ぎている、株式売却にこだわり過ぎている、これはおかしいですよ。例えば、宝くじで一億円当たった人がスタートアップ企業を支援したい、こういうところにも適用できるような仕組みをやればいいんじゃないですか。あるいは、不動産売買でもうけた人、そういう方々に、どうせスタートアップ企業というのはリスクを取るのは同じなんですよ、創業者であろうがエンジェルだろうが、同じなんですよ、リスクを取ることは。その方々の層を厚くして、株式売却だけじゃなくて、いろいろなところも条件を緩和してやっていくべきじゃないですか。