財務金融委員会

○鈴木国務大臣　今免税事業者である方が課税事業者になるか、あるいはならないか、これは御自身の仕事などを通じて判断されるものであって、何か、将来なくしていくとか、そういうことはないんだ、そういうふうに思います。 　ただ、今、インボイス制度の導入を前にいたしまして、やはり、免税事業者の方々からの様々な心配事ということがよく聞かされているところでございます。ですから、免税事業者に対する対応、そういうものもしっかりやって、円滑な移行をしなければならないと思っております。 　具体的に申し上げれば、免税事業者であっても直ちに取引から排除されるというようなことがないように、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるなどの十分な経過措置が設けられております。 　また、免税事業者の方が課税事業者となった場合については、免税事業者を始めとした小規模事業者が不当な取扱いを受

○前原委員　建前のような気がするんですね、答弁が。つまり、免税事業者は残しますよ、選んでくださいよということですけれども、この制度を入れることによって、結局は、今まさに大臣が御答弁をされたように、取引から排除されたりとか、それから不当な圧力を元請から受けるとか、そういうことが起き得るわけですよ。起き得るのに、どちらかを選んでもいいですよというのは、それは私はおかしな制度だと思いますよ。 　もし、全ての免税事業者はなくしますということの方針の中でインボイスを入れるということであれば、そして経過措置を設けるということであれば、まだ理解できるんですけれども、免税事業者という制度は残します、どちらを選んでもらっても結構ですよ、でも、免税事業者を選んだら不利益を被るということで選んでくださいというのは、これは、極めて不公平な仕組みを残したまま、建前だけ免税事業者制度は残しますよということにならない

○鈴木国務大臣　極めて零細な小規模事業者の方にとりましては、自分が免税事業者でいるということのメリットもあるんだと思います。そういうことで、自らの仕事の在り方を踏まえて自らで検討していただくということで、免税事業者という立場をなくしてしまうということは今考えていないところであります。

○前原委員　まあ中途半端ですね。もっと言えば、本音を言うと、益税をなくしたいということじゃないんですか。益税、つまりは、免税事業者が、言ってみれば、取引の中で消費税を得てしまっていて、税として納められないと。益税は幾らですか。分かっていますけれども、お答えください。益税は幾らで、本音はそこにあるんじゃないですか。益税をちゃんと出させて、そしてその益税をなくしていくということが。 　いや、私は、それはそれという考えだったら、先ほど申し上げたように、本音を言った方がいいと思うんですよ、国民に対して。免税事業者をなくしていきます、インボイス制度を導入します、その代わり、経過措置は設けます、そして、益税というのはなくなります、公平公正な税になりますよと言われた方が、私は、国民は、納得するかどうかは別にして、分かりやすいと思うんですけれども。免税業者は残します、そして、どちらか選んでください、でも

○鈴木国務大臣　いわゆる益税と言われるものをなくしていくということが本音ではないかといえば、財務大臣としての立場から、そうだということは申し上げません。 　以前から申し上げましたとおり、日本におきましては、一〇％に引き上げた際に複数税率を導入をするという決断をしたわけでありまして、インボイス制度は、複数税率の下で、売手と買手の税率の認識を一致させ、適正な課税を確保する上で必要な制度である、そういう財務省としての認識の下で、安定的にインボイスの制度を導入していきたいと考えているところです。

○前原委員　二千億円ぐらいですよね、今答弁されませんでしたけれども、益税は。そんなもんですよね。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　免税点制度の存在による減収額について言及されているのかというふうに推察いたしましたけれども、いわゆる益税と言われるものは、免税事業者の場合でも仕入れに消費税の負担を負って仕入れをしておりますので、それに見合った値づけをしている限りにおいては益税というものは生じないわけでございまして、免税点制度の存在による減収額、いわゆる益税というものの金額というのは違う概念であるということを申し上げておきたいと思います。

○前原委員　少し、次回も質問がありますから、そこはやはりはっきりされた方がいいと思いますよ。 　それから、その前の財務大臣の御答弁の中で、複数税率を導入したからという言い方がありましたし、一月二十五日の岸田総理も、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものですと。だったら、複数税率でなければインボイスというのは必要なかったということですか。

○鈴木国務大臣　複数税率である軽減税率制度につきましては、消費税一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の税負担を直接軽減するもので、導入されたものでありますが、消費税の逆進性を緩和しつつ、痛税感を緩和するということで、実感できるという、一定の効果はあるものである、そういうふうに思っております。

○前原委員　質問に答えてください。 　要は、複数税率の下で適正な課税とおっしゃっているということですから、複数税率でなければ、単一税率であればインボイスは要らないんですかと聞いているんです。