財務金融委員会

○内田参考人　お答え申し上げます。 　中央銀行には継続的に通貨発行益が発生しますので、やや長い目で見ますと、必ず収益が確保できる仕組みとなっております。また、中央銀行は、当然、自身で支払い手段を提供しているわけですので、債務不履行になることはないということでございます。このため、財務上の制約によりまして金融政策あるいは金融システム安定のための政策遂行能力が損なわれることはないということだと考えております。 　通貨の信認というものは、管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えています。ただ、例えば市場などにおいて、中央銀行の財務のリスクなどに注目をして将来の金融政策の有効性などに疑義を投げかけるような議論も、これはしばしば見られているわけでございまして、このため、今、中央銀行というのは、財務の健全性に留意しつつ適切な金融政策運営

○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますけれども、マーケットからどう見られるか、日銀の財務の状況は、そこについてももう少し是非留意をしていただきたいなということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　私からも、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきますが、まずその前に、防衛力体制、現状でどうなっているのかということに関連して、先日北朝鮮から発射されたミサイル問題について伺いたいと思います。 　今日、井野防衛副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。 　私も選挙区が北海道でございまして、あのＪアラートによって、地下鉄それからＪＲが一時的に停止をし、そして高速道路も通行止めになり、また子供たちの通学も、登校も一時的に止まったところもあるということで、本当に、北海道においては多くの道民が大変不安な状況そして混乱になったというところでございます。 　この北朝鮮の先日の四月十三日午前中に発射したミサイルもそうですが、これまでの北朝鮮のミサイル発射に関しては、安保理

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの十三日の弾道ミサイルに関しましては、探知したもののレーダーからの消失の具体的な時間、場所などにつきましては、我が方がどこまで情報を得られているかといったまさに情報収集能力を明らかにしてしまうことにつながります関係上、これをお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、時系列でございますけれども、弾道ミサイル発射事案に際しましては、内閣官房に対して、防衛省としましては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達してございます。情報伝達の具体的時間につきましては、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接したものとなるという性質上、レーダー性能などの推察が可能であるため、先ほど申し上げた理由と同じでございますけれども、これもお答えすることは困難でございます。 　その上で、十三日におきましても、我が国領域に落

○道下委員　報道によりますと、韓国政府は、韓国軍はこれをずっとレーダーで追っていたというふうに伺っておりますし、もう既に、日本の防衛省・自衛隊がレーダーから消失したという情報で、何か非常に国民は不安に思っている状況だというふうに思います。 　また、もう一つ、レーダーから消失したけれども、軌道などを計算して出された、生成された情報を基に、北海道若しくは北海道周辺に落下すると見られるというふうに防衛省が出したわけですから、ここは、これまでも記者会見等で政府の、大臣の皆さんがおっしゃったように、これはこういうふうに発出したのは初めてだということは発言されています。 　そうすると、普通に考えられるのは、日本の領土、あと領海も含めてなんですが、そこに落下すると見られるというのであれば、当然、私は政府は破壊措置命令を出したというふうに思うんですけれども、この点について、井野防衛副大臣、お伺いしたい

○井野副大臣　破壊措置命令の有無についてですけれども、弾道ミサイルの発射の兆候などに関する我が国の情報収集や分析能力、自衛隊の具体的な体制の推察につながり得ることから、従来から、こういったことは基本的にお答えしていないというところでございます。 　その上で、自衛隊として、我が国へ弾道ミサイルが実際に飛来するおそれがあると認められる場合に迎撃を含む必要な措置を行うことは当然であり、十三日も必要な態勢を構築していたというところでございます。

○道下委員　ちょっともう一回伺いますけれども、必要な態勢の措置を取ったということと破壊措置命令とは同じではないんですか。

○井野副大臣　破壊措置命令の有無については、従来からそういった点はお答えしていないということでございます。 　その上で、必要な態勢を取っていたということであるので、その点で御理解いただければと思います。

○道下委員　ちょっとそれは、理解できないのは私のみではないというふうに思います。 　本来であれば、これは初めて北海道に、つまり日本の領土に落下するおそれがあるというふうに防衛省は情報発信したわけですよね、内閣官房にも。であれば、そこで破壊措置命令を出すのが、今までの仕組みだとか我々国民に対して説明している中での当然の防衛省の行動ではないでしょうか。 　特に道民、国民もそうなんですけれども、破壊措置命令が出されているということで、安心してくださいねではないんですけれども、それだけの態勢がちゃんとありますよということを国民や道民にしっかりと説明することが、我々国民の安心にもつながることだというふうに思うんですよね。 　なぜ、防衛措置命令を出したかどうかの有無に関しては答弁できないんでしょうか。それがミサイルを発射してきた相手を惑わすことにもなるかもしれませんが、逆に、私は、そうした破壊措