財務金融委員会

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まず、事実を申し上げまして、ＮＩＳＡ口座の稼働率、これは二〇二一年で、一般ＮＩＳＡが四九・三％、つみたてＮＩＳＡが七一・七％でございます。 　この数字は、制度開始以降、いずれも伸びております。特につみたてＮＩＳＡは、制度が開始された二〇一八年のときの稼働率は五八・三％でございましたので、足下七一・七％ということなので、この数年間で大幅に伸びているという状況でございます。 　この結果、ＮＩＳＡの買い付け額、投資額も増えております。一般ＮＩＳＡが開始されました二〇一四年には三・〇兆円であったものが、二〇二一年には二十五・五兆円というふうに、実際の投資額も伸びております。 　無論、我々としても、こうした流れを更に加速させる必要があるというふうに考えておりまして、資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡの総口座数の倍増だけではなくて、買

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろアンケートもございまして、調べてみますと、口座は開設しましたが活用していないという、なぜなのかといいますと、そもそも口座を開設するつもりはなかったけれども、銀行の方に、金融機関の方に勧められて何となく流れで口座を開設してしまった、こういった意見が一番多かったです。次に、商品が多過ぎて、何をどのように選んだらいいのかということで、分かりづらいというような、そもそも資金がないというものもございますけれども、今回このように税制改正が行われますと、口座開設をして活用していかなくては、余り意味がございません。 　口座数を増やすばかりではなく、では、どのようなアプローチをして、しっかりと開設した口座を稼働していただこうというように考えていらっしゃいますか。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　やはり、ＮＩＳＡの開設とともに、金融経済教育、これをしっかりと、なるべく多くの国民の方々に提供していく、これが非常に重要だというふうに考えております。 　その中で、皆さん、それぞれのライフプランをお持ちでございますし、それぞれの資金ニーズがあるわけですから、それらに基づいて資産形成をしていただく、その中にＮＩＳＡ等の活用もきちんとはめていただくというふうなことをやっていかないと、口座開設だけの周知ではなと思います。 　したがいまして、今回は、我々としては、ＮＩＳＡの抜本的拡充に加えまして、金融経済教育に関して、その拡充について様々な施策を同時に御提案申し上げるということでございます。

○岬委員　ありがとうございます。私も、そこの点が非常に重要だと考えます。 　さらに、口座を開設していただいたところで、それなりにそれを知っていたり、何らかの興味、関心を持っていることではあると思いますので、やはりそこのスタートが、つみたてがあるであるとか、スタートをしやすい情報提供も金融機関の中であともう一押し、そういった部分も必要なのではないかと考えます。 　それでは、続いてですけれども、この資産所得倍増プラン、ＮＩＳＡを含めておりますけれども、政府は、五年間で、口座数を三千四百万、そして投資額を五十六兆円にいずれも倍増させると目標を掲げているということは何度もお聞きしております。 　ただ、これを見てみますと、個人の金融資産二千兆円から目標額のこの五十六兆円と考えますと、二％強にしかすぎないということなんですね。また、我が国の家計金融資産、二千兆円ですけれども、その半分以上はどうな

○鈴木国務大臣　岬先生御指摘のとおりに、我が国の家計金融資産、その過半は現預金でありまして、アメリカ等と比較して、株式や投資信託などのリスク性資産の保有割合は低いものとなっております。 　その理由でありますが、これにつきましては、市場、経済情勢の影響や、家計のリスク回避的傾向が強いことなど、様々な要因が考えられ、御指摘のような将来不安が理由であるとは一概には言えないのではないかと思います。 　しかし、リスク性資産の保有に積極的と見られるアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっていたところでありまして、アメリカにおきましては、家計の資産形成を支援する様々な政策的対応を通じて現在のような姿が実現されたものと考えております。 　我が国におきましても、家計金融資産を貯蓄から投資へシフトさせていくためには、中間層を中心とした幅広い層が、将来のライフプランを見

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、様々な将来不安というのがあると思いますけれども、やはり、手元に、すぐに出し入れができるというところに現金を置いておきたい、そういった気持ちが、なかなか投資であるとか流動的な使い方には結びついていないのではないかと考えます。 　そこで、こうした将来不安を取り除いていかなくてはいけないと思うわけですけれども、一つの提案として、税制、そして社会保障、さらには成長戦略といったパッケージで改革をしていく必要があるのではないでしょうか。私ども日本維新の会は、日本大改革プランというものでそのことを提唱しております。その都度、何かあるたびに小手先のびほう策だけでは、もうなかなか立ち行かないということだと感じております。 　さて、先ほど鈴木大臣からもおっしゃっていただきました貯蓄から投資へという流れ、どのようにすればしっかりとそれが行われていくのか、活発に

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　やはり、貯蓄から投資へというふうに資金の流れを動かすためには、成長と資産所得の好循環、今回の資産所得倍増プランでもキーワードとして掲げさせていただいておりますけれども、この成長と資産所得の好循環、これを実現しなければいけないということだと思います。 　具体的に申し上げますと、家計の資産が我が国の企業の成長の投資の原資になっていく、その成長の結果生まれます企業価値の向上、この果実を、金融資産の所得という形で家計に及ぶというふうな形で好循環になっていく、そういうふうな流れをつくり出していかなきゃいかぬということだというふうに考えております。 　したがいまして、今回、我々といたしましては、資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡ等の拡充策を掲げましただけではなくて、企業やあるいは日本の金融市場の、資本市場の魅力の向上ということも併せて掲げさせていただいてい

○岬委員　ありがとうございます。 　まさにそういった対策は必要かと思いますけれども、今おっしゃっていただいた成長と資産所得の好循環、この言葉もよく聞きます。さらに、家計の資産が企業の成長投資の原資となっていく、これも、先ほどの質問でも鈴木大臣からも御答弁いただいております。 　次のような指摘もございます。個人の資金が本格的に貯蓄から投資に流れるためには、投資した人がリターンを得て、更に投資を増やす好循環をつくる必要がある、そのためには、上場企業が投資先として魅力をもっと磨くべきだ。こういった魅力を磨くという言葉も先ほどの答弁にもございましたが、では、具体的にどのようにその魅力というのを見出し、また磨いていくんでしょうか。 　さらに、日本株市場の魅力は低いまま、国民のお金、アメリカですとか海外の、成長期待が高い海外の市場に流出するのではないかという懸念もございます。 　さらには、個人

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　若干繰り返しの部分がございますけれども、やはり、日本企業及び日本の市場、金融市場、これが世界から見て魅力的なものにならなければいけないということでございます。その結果として、今回のＮＩＳＡ等も含めた成長原資が日本の企業に流れてくるということでございます。 　そこで重要なのが、やはり大きな企業のコーポレートガバナンスということでございます。あるいは、それを支える開示制度ということ、これが非常に重要な要素になってまいると思います。 　金融庁の方では、この二つのものについて、更に促進をするために、様々な施策を今回は併せてやっていきたいというふうに考えております。

○岬委員　ありがとうございます。 　私たちは改正案には大筋賛成であるということを最初に申し上げておりますが、それをよりよくしていく、更によくしていくためには、やはりもう少し具体的な策が必要であると思います。大変上辺だけの施策になってしまわないように、しっかりとしたお取組をお願いしたいと思います。 　さて、これで本日は最後の質問になるかと思いますが、若年層の資産形成にも目を向けてみたいと思います。 　日本株の保有、やはり高齢者に偏っているなという印象がございます。証券保管振替機構によりますと、金額ベースでは七十歳代以上が株主の四割を占めています。では、若年層と言われる二十代、三十代はどうでしょうか。たったの十分の一、四％にすぎません。 　ただ、ほかの見方もございます。水面下ではこの若年層また中年層の投資は広がりつつあるということなんです。証券保管振替機構と日本証券業協会によりますと、