財務金融委員会

○塚田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　鈴木財務大臣。

○鈴木国務大臣　単一税率であるならばインボイス制度は要らないということだと思います。

○前原委員　もう時間も参りましたので終わりますけれども、今大事な御答弁だったと思うんですね。単一税率ならインボイスは要らない。こういうことをおっしゃったということは、複数税率にしていることが問題である。我々は、一〇パーを単一税率にして、その代わり低所得者に対してはしっかりと税額控除するという仕組みの方が本当の低所得者対策になると言っていましたので、インボイスは単一税率では要らないという御答弁はちょっと驚きました。 　今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　前回に続いて、ＦＩＴ制度におけるインボイスの問題について質問します。 　十キロワット未満の住宅用太陽光発電を設置している場合、その利用者の大部分は消費税納入義務を持たない一般消費者であります。したがって、インボイス実施後は仕入れ税額控除ができなくなります。そこで、資源エネルギー庁は、インボイス制度の実施後、電力会社などの買取り義務者が仕入れ税額控除できない部分を再エネ賦課金で補う仕組みを検討していると、前回の答弁はそういうことでありました。すなわち電気料金への上乗せ、すなわち国民負担で補うということです。 　お伺いします。 　電力会社を支援するために、一年間でどのぐらいの金額が必要になるのか。機械的な計算でいいですので、お答えください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度では、先生御指摘のとおり、再エネ特措法上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけておりますので、インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、買取り義務者に新たな消費税負担が生じます。 　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響の抑制に向けまして、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでいるところでございます。 　その上で、なお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務を行う中で、仕入れ税額控除できないことによりやむを得ず生ずる負担につきましては、法律に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないように、二〇二三年度につきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、先生御指摘のとおり、ＦＩＴ制度において手当てする予定でございます。 　この二〇二三年度に必要となる金額につき

○田村（貴）委員　何か、聞いていると、二〇二三年度のみ、そして額が少ないからいいんだというようなお答えでしたけれども、私、これはとんでもない話だと思いますよ。七年後、軽減の規定もなくなったら、単純計算でも百八十一億円になります。これだけのお金を、ある日突然、国民にも諮っているかのようで諮っていない。そして、再エネ賦課金で、あら、上がっているじゃないの、そうなっていくんですよ。再エネ賦課金を積み増しして、更に電気料金が上がる仕組みをつくる。多くの国民はこの制度のことは知りません。電気料金がこれだけ高騰している、その中で、更に電気料金が上がるという議論をしていること自体が信じ難いことです。 　今日の読売新聞には、「電気代　春から負担増」という大きな記事がありまして、電力大手会社が申請した家庭向け電気料金の値上げをめぐり、経済産業省が各地で公聴会を開いていると。そして、公聴会では、値上げ幅をで

○井上政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘ありましたインボイス制度の影響に伴います、影響への対応に関しましては、これまでも、資源エネルギー庁の審議会で、二〇二二年六月、二〇二二年十二月、二〇二三年二月の計三回にわたって御議論を重ねていただいてきております。 　こうした御議論の中身は全て全面公開で行わせていただいておりますが、今回の措置につきましては、こうした審議会における議論の過程といったようなものをしっかりと公開させていただき、また、ＦＩＴ制度の概要につきまして、当省でのホームページにおけるＰＲなどなど、そうした観点で、しっかりと更にＰＲに努めてまいりたい、かように考えてございます。

○田村（貴）委員　パブリックコメントは求めていますか。