財務金融委員会

○植田参考人　お答えいたします。 　国債が発行されるに際して、具体的な資金使途は明示されていないものと理解しております。 　その上で、日本銀行の国債買入れは、国債の資金使途にかかわらず、金融政策運営上の必要から行っております。

○道下委員　答弁ありがとうございます。 　御答弁のとおり、できないんですよ。日銀としては、これは防衛費に充てる建設国債だから買いませんということはできないんですよ。 　これによって、先ほど、財政ファイナンスの役割は持たないという思いでの答弁だと思いますが、結局は、今回の政府の方針転換によって、防衛費に充てられる建設国債を日銀が購入する可能性も出てきたわけであります。購入といったって、もちろん直接的ではありませんけれども。 　国債を乱発し、軍事費を膨張させてあの悲惨な太平洋戦争に突き進んだ深い反省から、防衛費に建設国債を充てることは、戦後、禁じ手であったと思います。そうした禁じ手に日銀が加担することになることについて、日銀として正当性や合理性があると思われますでしょうか。見解を伺いたいと思います。

○植田参考人　お答えいたします。 　日本銀行による国債買入れは、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施しているものであります。政府による財政資金の調達支援を目的としたものではありません。 　その上で、財政運営については、政府、国会の責任において行われるものであり、私から具体的にコメントをすることは差し控えたいと思っております。

○道下委員　日銀植田総裁としての御答弁はそういう答弁かとは思いますけれども、あの太平洋戦争も、いろいろと、これは違う、これは違うんだということの答弁を繰り返しながら、結局は日銀が政府の戦費調達に使われてしまったという苦い歴史が私はあると思います。 　この点については、金融市場だとか金利の問題だとか、あとは物価上昇だとか、そういった本来の役割もあると思いますが、私は、日銀におかれては、こういう、戦争にくみしない、戦争に突き進まないように、日銀が平和な社会の中で経済活動ができるような役割も担っていると思っています。そういった意味で、今このような、防衛費に充てる建設国債を日銀が購入することは、そういう可能性が出てきたことは非常に残念だというふうに思っています。 　それからもう一つ。お越しいただいて恐縮でございます。ありがとうございます。もう一つは、植田日銀総裁に、国債の六十年償還ルールの見直

○植田参考人　お答えします。 　国債償還ルールの取扱いを含めまして、先ほど申し上げたことと重なりますが、財政運営については、政府、国会の責任において行われるものであり、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。 　その上で、一般論として申し上げますと、市場金利は、国債の需給だけでなく、経済、物価動向や市場センチメント等、様々な要素によって決定されます。したがいまして、仮に償還ルールが見直されるということになったといたしましても、それがどのような影響を及ぼすのかあらかじめ想定することは極めて難しいのではないかなというふうに思っております。

○道下委員　私は、日銀の内部では、事務レベルでこれは想定し、様々なシミュレーションはしているんじゃないかなというふうに思ってはいますが、御答弁ありがとうございます。 　では、この件について財務大臣に同じ質問をさせていただきたいと思いますが、この六十年償還ルールを見直すことは考えていらっしゃるんですか。伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　国債の六十年償還ルールにつきましては、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められておりまして、財政健全化の精神を体現するものとして定着をしております。したがいまして、これを見直すことにつきましては、市場の信認への影響に留意する必要があり、財務省として、今時点で具体的な検討を進めているものではありません。

○道下委員　その具体的な検討は進めていないという御答弁なんですけれども、何か、具体的ではなくても、もしこうなったらこうなるかなというふうに、事務方レベルでちょっと頭の体操的にはされているんでしょうか。

○鈴木国務大臣　与党内で様々な議論がされているということは承知をしております。 　その上で、六十年償還ルールについて言えば、この償還期間の延長ということで見直しをした場合に、六十年償還ルールに基づく定率繰入れを見直した場合、一般会計から国債整理基金特別会計への債務償還費の繰入れが減少する分、一般会計が発行する赤字公債は減りますけれども、同特別会計が発行する借換債がその分、同額増えることから、この見直し自体によって、国全体としての国債発行額は変わることはありません。 　さらに、その分、一般会計において政策的な経費の増加を行えば、政策的経費の追加額と同額の国債を一般会計において発行する必要があり、国全体としての国債発行額は増加することとなります。 　したがいまして、六十年償還ルールを見直したからといって、新たな財源が生み出されるものではない。こういうようなことにつきましては、必要に応じ、

○道下委員　ありがとうございます。 　ここで、植田日銀総裁、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。