財務金融委員会

○井上政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在パブリックコメントにかけているところでございます。

○田村（貴）委員　そのパブリックコメントなんですけれども、意見を受け付けるというのは、二月九日に公示された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等というものに対してであります。 　資料をお配りしています。資料一です。この枠で囲んでいるところが政府の説明部分、つまり、国民に意見を求めるとしたところの説明であります。 　大臣にお伺いします。 　大臣、一国民になったつもりで、この四行の文章、目を通していただいて、私、読み上げますので、聞いていただきたいと思います。 　第十三条三の三、調整交付金の額の算定方法。法第十五条の三の規定に基づき算定して得た額から控除する額として、消費税に係る仕入れ控除税額、交付金に係る消費税相当額のうち、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額をいうを新たに追加する。 　私、これは何度読んで

○鈴木国務大臣　法律の規定でありまして、なかなか分かりにくい、一読して、確かに分かりにくく思います。 　その上で、インボイスの導入に係るＦＩＴ制度における対応方針につきましては、制度等の特徴でありますとか取引の実態等がそれぞれ異なりますが、そうした実態等を踏まえて資源エネルギー庁において検討されているもの、そのように承知をして、前回の委員会でもそのように答弁をさせていただいたところであります。

○田村（貴）委員　大臣言われるように、本当に分かりにくいんですよ。これで説明責任を果たしていると言われるんだったら、それは間違いです。しかも、なぜＦＩＴだけ、なぜ電力会社だけに国民の負担で補填をする措置を取るのか。これだけなんですよ。ＦＩＴ制度だけなんですよ。 　免税業者の方が困るという話は、今日、各議員の方から出されました。私もまた例を紹介したいと思います。先日、インボイス検討の超党派議員連盟で、そのヒアリングでお越しいただいた方がおられるんです。関東地方で有機農業に励む若手農家の方であります。この方は、野菜とか果物、自家製ジャム、キノコ、これらの農産物を道の駅で委託販売をしています。この方が語られた部分をちょっと紹介しますので、財務省、大臣、聞いていただきたいと思います。 　高齢の農家がインボイスに対応することは難しく、このままだと廃業してしまい、それが全国的な規模で起こるわけで、

○鈴木国務大臣　たしか先週のこの委員会でも先生から御質問いただいたわけでありますが、やはり制度等の特徴や取引の実態というものがそれぞれ違いますので、そうしたことに対する対応というものはやはり個別ばらばらになるということはあり得るんだ、そういうふうに思っております。先週もそのように答弁させていただきました。

○田村（貴）委員　これは、商取引をされている方、それから免税業者の方、そして免税業者と取引をしている事業所の方が聞かれたら、それはおかしいだろうと思いますよ。そこを大臣がやはり是認しては駄目ですよ。しかも、電気料金が高騰している、一月の請求書が来たらもうこれは恐怖だと言われる中で、再エネ賦課金を足してまた電気料金を上げる議論を今この瞬間やっている。これは、政府の対応としては、本当に国民生活を見ていない、そして商取引の慣行を見ていないと言わざるを得ません。 　免税業者にとって迫られる対応というのは、課税業者になるか、免税業者のままで消費税一〇％相当分を売上げから減額されるか、こうした厳しい道です。 　もう一例紹介したいと思います。資料の二です。 　これは、昨年の十一月頃に、ある飲料メーカーが販売員に対してインボイスの対応を迫ったものです。事業所と免税の販売員との間で仕入れ税額控除の問題

○品川政府参考人　お答え申し上げます。 　今御提示をいただいた通知文書を拝見いたしましたけれども、個別の行為が独禁法違反になるかどうかということにつきましては、通知の文面のみで判断をするものではございませんので、本件、個別の事案についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、取引上優越した地位にある買手の事業者が、免税事業者との取引におきまして、自らの都合のみで著しく低い価格を設定いたしまして、免税事業者が負担していたような消費税額も払えないような価格を設定するという場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるものでございます。 　また、取引上優越した地位にある買手の事業者からの要請に応じまして課税事業者になったという場合に、仕入れ先が納税義務を負うことになる消費税分を勘案した取引価格の交渉が形式的なものにすぎず、著しく低い取引価格を設

○田村（貴）委員　今説明があった独占禁止法において問題となる行為、公取が出している文書です。再交渉というのがあるんですけれども、圧倒的に会社の方が大きいですよ、力が、販売員さんですから。再交渉の余地など私は存在しないと思います。それから、仕入れ側、事業者のみの都合のみで著しく低い価格を設定し、この会社は手だてを作っているといったところはあるんですけれども、やはりこの二つの条件から見れば不利益が生ずる、そして、今まで得られていた自分の収入が減ってしまう、これはもう間違いない事実なんですよ。免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として独禁法問題になりますと。 　もうちょっと、個別の事案は答えられないと言うんだけれども、私は、この委員会でこうした事例もあるということを何回も取り上げてまいりました。不利益が生じたら、やはり日本経済は大変なことにな

○鈴木国務大臣　田村先生からもうずっと、様々な問題点、免税事業者の方々を中心に、不安に思っている声なども紹介していただいておりますが、私どもとしては、できるだけ丁寧に御説明をしながら、また様々な緩和的な措置も講じながら、インボイスの導入については、やはり、複数税率下において公平な税を執行するという観点からも必要なものである、こう思っておりますが、これからも丁寧な説明等に努めていかなければいけない、そう思っております。

○田村（貴）委員　時間が参りました。この続きは、また来週行いたいと思います。 　終わります。