財務金融委員会

○若林委員　自由民主党、長野一区、若林健太でございます。 　時間、十五分ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　近年、アマゾンなど国際的な電子商取引が広がることによって、輸入貨物が激増しております。一方で、不正薬物や知財侵害物品の密輸が多数摘発されているわけで、政府はこの急増する輸入貨物に対してどのように対処しているのか、まず伺いたいと思います。

○諏訪園政府参考人　輸入貨物につきましては、越境電子商取引、Ｅコマースの拡大に伴いまして、令和元年の約四千六百万件から令和四年の約一億一千三百万件へと輸入許可件数が急増しております。また、令和四年における不正薬物の押収量は七年連続で一トンを超えており、知的財産侵害物品の輸入差止め件数は三年連続で二万五千件を超えている状況でございます。 　こうした状況の中、急増する輸入貨物に対し、税関においては、不正薬物の密輸入防止などの厳格な水際取締りと円滑な通関の両立を図る観点から、必要な事前情報を入手し、貨物の審査、検査において活用すること、検査場における貨物の検査工程をオートメーション化するなど検査機器を配備すること、貨物の審査、検査を行う人員を確保すること、航空貨物を取り扱う通関業者などの事業者と連携を図ることなどにより、効果的、効率的な取締りに取り組んでいるところでございます。

○若林委員　今回の関税改正法案では、急増する輸入貨物の対応の一つとして、非居住者が税関関係手続を処理するために定めることとされている税関事務管理人について、その制度の拡充が盛り込まれているところです。 　税関事務管理人について、現状の課題と、制度の拡充によってどのような効果が期待されるのか、伺いたいと思います。

○諏訪園政府参考人　現行制度では、非居住者が自ら輸入者となり貨物を輸入する場合には、輸入申告などの事務を処理させるため、国内に住所などを有する者を税関事務管理人として定め、税関長に届け出なければならないこととされております。 　近年、非居住者が税関事務管理人を定めずに取引実態を把握していない国内居住者に貨物の輸入を依頼する事例が見られておりまして、こうした事例において、税関が申告内容や取引の詳細を十分に確認できない事態が生じております。 　このため、今般の改正によりまして、税関事務管理人を定めなければならない非居住者がその届出をしなかった場合に、税関長が非居住者に対して税関事務管理人の届出を求め、非居住者から期限までに届出がない場合に、税関長が非居住者の一定の国内関連者を税関事務管理人として指定できることとするなどの規定の整備を行うこととしたものでございます。 　これにより、税関の審

○若林委員　経済安全保障の重要性というのが叫ばれているわけであります。さきの国会でも、経済安全保障法案が整備されました。輸出貨物の取締りについても、そういう意味では、強化をしていかなければなりません。 　昨年七月に東京税関内に経済安全保障情報分析センターを設置した、こういうふうに聞いておりますが、この狙いと、それから実際の運用状況についてお伺いしたいと思います。

○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。 　税関におきましては、経済安全保障に係る取組といたしまして、外国為替及び外国貿易法で規制されております、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。 　この点、不正輸出の取締りにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うとともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集、分析の強化、適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところでございます。 　また、このような取組を効果的、効率的に行う観点から、経済安全保障上の輸出規制に係る情報を集約、分析などを行うための専担部署として、委員御指摘の経済安全保障情報分析センター室を税関において組織することとするなど、体制整備に努めることとしております。 　税関としましては、引き続き、不

○若林委員　分析センターを東京税関に置かれたということで、全国のこの組織と東京税関と、どんな連携というか関係になるのか、教えていただければと思います。

○諏訪園政府参考人　東京税関に設置しておりますけれども、機能としては、全国のセンターとして機能できるように業務を行わせることとしております。

○若林委員　全国に対処されるということで、設置しているのは東京税関というお話でありました。了解しました。 　昨年十一月、税関発足百五十周年ということで、その機会に、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二が公表されたというふうに承知しています。昨今のＡＩや様々なデジタルの技術を使って、税関手続も簡素化をしていかなければなりません。 　スマート税関ということで、業務の効率化についてどのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○諏訪園政府参考人　税関におきましては、まず、二〇二〇年六月にスマート税関構想二〇二〇というものを取りまとめまして、世界最先端の税関を目指して種々取り組んでいるところでございます。また、昨年十一月には、構想策定後における税関を取り巻く環境変化やニーズに対応するため、スマート税関構想に掲げる施策をアップグレードし、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を取りまとめ、公表いたしました。 　現在、このアクションプランに掲げている各施策につきましては、達成時期を定めた工程表を策定し、進捗管理を行い、目標を達成すべく、積極的に取り組むこととしています。 　今後とも、世界最先端の税関の実現に向け、更なる税関業務の高度化、効率化に取り組んでまいりたいと考えております。