財務金融委員会

○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　今日は、この質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に移りたいと思います。 　二月二日に、我が党は、日銀法改正案を形式整理して再提出させていただきました。手続上、継続審議中であった法案を先日取り下げさせていただきまして、再度提出するものでございます。 　その中身は、先ほど来より様々に議論ありましたが、日本銀行の目的、これは現行法では、日本銀行法第一条で、通貨及び金融の調節を行うと定められております。一方、我が党は、日銀法改正案の中では、日本銀行の目的を、物価の安定並びに雇用の最大化及び名目経済成長率の持続的な上昇を図るため通貨及び金融の調整を行い、もって国民経済の健全な発展に資することと定めております。 　現行の日銀法では、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展

○鈴木国務大臣　日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております。 　住吉先生御指摘のとおり、このことは日銀法第一条の目的には規定されておりませんけれども、物価の安定等は日銀の機能のうち金融政策によって実現されるものであることに鑑みれば、現行日銀法にあるとおり、第二条において金融政策の理念として位置づけることが適当であると考えているところであります。

○住吉委員　御答弁あったとおり、物価の安定や雇用の最大化というのは、これは重要なことだという認識はあるのかなというふうに思います。我々は、それをしっかりと目的に規定して、そして、この法案、改正法の中ではしっかりとコミットしていただくというような内容で書かせていただきました。共通認識は一緒なのかなと思います。手段がそれぞれ違うだけなのかなというふうに思います。ちょっとそれについては今後もしっかりと議論していきながら、最善のところを見出していきたいと思っております。 　そして、次の質問に移りますが、本日は黒田総裁にお越しいただきました。 　現在の金融政策においては、マーケットが日本銀行に、金融政策に信頼を置き、的確なメッセージを発してマーケットと日銀のそごがないことというのが重要でございます。そのためには、日本銀行とマーケットが対話を通じてお互いの意見を密に交換することが必要であり、相互の

○黒田参考人　御指摘の物価安定の目標につきましては、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーしている消費者物価の総合で二％と定義しております。 　その上で、物価上昇率が一時的に二％に到達すればよいわけではなく、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要であるというふうに考えております。 　こうした観点からは、物価の基調を評価することが極めて重要であります。そのためには、実際に観察される物価の変動から一時的な変動要因を除き、基調的な変動を的確に見極める必要があります。 　我が国の場合、生鮮食品の価格が天候要因を主因として一時的に大きな変動を示す傾向が強いことから、日本銀行では、従来から、物価の基調判断において生鮮食品を除く消費者物価を重視して、その見通しも作成、公表してまいりました。 　また、近年、エネルギー価格が大幅な変動を示す中、昨年四月以降の展望レ

○住吉委員　ありがとうございました。 　本当に様々な外的な要因もあり、このときはこうだったけれども、また一年後、二年後すれば変わってくるというようなこともあります。そういった意味で、今、物価の安定、様々な指標を見ながら判断していくということでございます。 　定量的にやはりマーケットに伝えていくという意味で、また新たな指標をした方がいいのではないか、そういった問題意識の下でこの質問をさせていただきました。 　黒田総裁には、この質問で終了ですので、委員長のお許しが得られれば、御退席いただいて結構でございます。

○塚田委員長　日本銀行黒田総裁、御退席いただいて結構です。

○住吉委員　それでは、続きの質問に移りたいと思います。 　先ほどの日銀法改正案、我々の提出した日銀法改正案ですが、この案の中には、内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他の日本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聞いて、その役員を解任することができるものとすることとの役員解任規定を定めております。 　この趣旨は、役員を解任するというわけではなくて、金融政策において市場の予想が重要な役割を果たすところ、日本銀行が物価安定目標をいつまでも達成できなければ、市場は日本銀行の金融政策を信用できない状況となってしまいます。しかし、この解任規定があれば、日本銀行は何が何でも物価安定目標を達成しようとするであろうと市場が予想し、日本銀行の金融政策にも実効性が生じることとなるためでございます。 　参議院の本会議において、我が党議員からの質問においては、総

○鈴木国務大臣　政府と日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、共同声明を公表し、これまでも、その再確認を行いつつ、互いに連携し、それぞれの責任において、必要な施策を実施をしてまいりました。その結果、デフレではないという状況をつくり出すなど、成果を上げてきているところでありまして、協定締結の法律への明記等を行う必要があるとは考えておりません。 　そして、役員の解任についてでありますが、平成九年に全面改正されました日銀法において、日銀の金融政策の自主性を担保する観点から、役員の解任事由が明確に限定されることになりました。したがって、解任事由を広げることには慎重であるべきである、そのように考えております。 　そして、結果責任に関して申し上げれば、まず、共同声明において、日銀が自ら二％の物価安定目標を定め、これをできるだけ早期に実現することを目指すとされております。その上で、政府との