財務金融委員会

○住吉委員　ありがとうございます。 　我が党の法案の中には、しっかりと説明責任を果たせば解任規定から除外されるというような条文もございます。言っていることは一緒だと思っております。それをしっかりと明文化するかどうかの違いかなというふうに思っております。 　この日銀法改正案、我が党が二月二日に提出させていただきましたので、また議論をさせていただきたいと思っております。 　次の質問に移りたいと思います。研究開発税制についてお伺いいたします。 　私は、修士課程まで進みました。博士課程への進学ということも勧められましたが、就職では余り有利に働かない、仕事に就いて社会に出る方が自己成長につながると複数の方々に言われて、博士課程については魅力を感じず、就職をした経緯がございます。 　その私が言うのもなんですが、やはり優秀な学生がより専門性を磨くためには、博士課程に進んで、それも選択肢の一つと

○伊藤政府参考人　お尋ねの日本の博士号取得者の数等についてお答えを申し上げます。 　日本の博士号取得者数は、近年、ほぼ横ばいとなっており、令和元年度では一万五千百二十八人となっております。また、博士後期課程修了者の就職率については、二十年ほど前と比較をいたしますと高まってはいるものの、近年はほぼ横ばいとなっており、令和四年三月時点で六九・三％となっております。 　博士号後期課程修了者の就職率が停滞している理由につきましては、複合的な要因が考えられますが、例えば、大学側の課題としては、博士後期課程のカリキュラムと社会や企業の期待との間にギャップが生じていること、また、企業側の課題といたしましては、博士の学位や博士後期課程修了者の評価について多くの企業の理解が十分にまだ高まっていないこと、さらには、博士人材に見合った処遇ができないと考えていることなどが課題であると認識してございます。

○住吉委員　そして、今回の税制の中で、ドクターの就職を後押しするような税制がございます。研究開発税制の見直しとして、特別試験研究費の対象費用に博士号取得者等の人件費を追加する措置が取られるということになっております。 　この措置によって博士号取得者の就職状況にどのような影響が見込めるのか、その効果について政府の認識をお伺いいたします。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度税制改正案におきましては、御指摘のとおり、研究開発税制を拡充いたしまして、博士号取得者等を雇用した場合に、その人件費について、一定の期間、一定の要件の下に、二〇％の税額控除を特別試験研究費として行う新たな類型を創設することといたしております。これは、企業におきまして、最先端の知識を有する博士号取得者や経験を積んだ外部の研究人材の新規雇用などに積極的に取り組んでいただくよう促すために行ったものでございます。 　こうした取組を通じて、企業が有する既存の知識経験と博士号取得者等が有する新たな最先端の知識を融合させてイノベーションが促進されることを期待しております。

○住吉委員　本当に、博士号取得者がその知識、見識を活用して社会に有用な成果を生み出していくということは、資源の乏しい我が国において、今後成長、発展していくためには必要不可欠なことでございます。 　博士号取得者の就職が厳しく、その能力を活用できないとなると、我が国にとっても計り知れない損失でございます。そのような事態を招かないためにも、今おっしゃったこと以外で、博士号取得者の就職を後押しし、社会で活躍できるような人材を育てる、そういう環境を整えることが重要と考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　科学技術・イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございまして、希望する学生が博士課程に進学し、博士号取得後、高い意欲を持った優秀な研究者を始めとして社会の多様な場で活躍するための育成、確保の取組は極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省においては、博士後期課程学生への経済的支援とキャリアパス整備の抜本的な充実、企業と連携した長期、有給のジョブ型研究インターンシップの推進、研究人材と求人機関とのマッチング支援等を行うポータルサイトの運営などに取り組んでいるところです。 　文部科学省といたしましては、今後とも、関係省庁とも連携し、科学技術・イノベーションを担う優れた人材の育成及び活躍促進に向けた取組を強化してまいります。

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当に、しっかりと進めていただいて、人こそ宝でございますので、資源の少ない日本において人材こそ宝であるということをしっかりと頭にたたき込んで、進めていただけたらと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　今国会は、防衛費の問題が非常にクローズアップされております。私も、予算委員会でも取り上げさせていただきました。復興特別所得税、これについては、ほかの、他の委員からも、疑問に思われるような発言、質問が相次いでおりました。 　それに関連して、私の地元兵庫県の震災関連県市債について、再度お伺いしたいと思います。予算委員会でも質問しましたので、くどいと思われるかもしれませんが、簡単に内容を説明したいと思います。 　阪神大震災から二十八年がたちましたが、兵庫県の財政的な傷み、これは、実はまだまだ残っております。 　阪神・淡路大震災から創造的復

○鈴木国務大臣　予算委員会のときと同じような答弁になって大変恐縮だとは思いますが、今般の復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、その際に現下の家計の負担増にならないよう配慮したものであります。したがいまして、この財源を他の経費に充てるということは考えていないところであります。 　阪神・淡路大震災と東日本大震災においては、いずれも通常よりも手厚い支援を行っているところでありますが、二つの大震災については、その被害の規模を始め様々な差異がありまして、いずれの支援内容が手厚いかどうか、単純に比較することは難しいものと考えます。 　その上で、阪神・淡路大震災においては、例えば、土地区画整理や市街地再開発といった復興事業について、通常の交付税措置率は二二％のところを八〇％とするなど、地方負担に対して通常よりも手厚い支援

○住吉委員　手厚い支援は十分理解しております。一方で、関連の債権が今なお残っている、兵庫県はあと十年間返し続けなければならない、そういった中で、やはり、投資的経費を相当抑制して、それの尻拭いをしていくというのは、最終的には県民になっていくわけでございます。 　これ以上は、この場では、もう時間もありませんので議論はしませんが、兵庫県選出の議員として、要望として是非受け止めていただけたらと思っております。 　次の質問に移りたいと思います。防衛費増額の歳出改革について質問いたします。 　まず、財政運営についてお伺いいたします。 　昨今の国会情勢を見るに、年末に大型補正予算が組まれ、使われない莫大な予備費が積み上がるといった、ずさんな財政運営がなされております。補正予算とは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に行うこと

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　補正予算の編成並びに近年の財政運営の状況について御質問いただきました。 　まず、一般論として申し上げれば、今お話がありましたとおり、補正予算は、財政法より、当初予算編成後に生じた事由に基づき緊急性の高い経費の支出を行う場合や、義務的経費の不足を補う場合に編成されるとされております。 　その上で、近年、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等に対して、累次の補正予算等により対応してまいりました。これは、国民の命と暮らしを守るため、危機に必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならないという考えに基づいて行ったものであり、適正な対応であったと考えております。 　他方で、御指摘ありましたとおり、こうした対応をちゅうちょなく行うことができるのは、我が国の財政への信認があってからこそであります。 　新型コロナへの対応とい