戻る

財務金融委員会

財務金融委員会の発言13580件(2023-02-08〜2026-07-24)。登壇議員491人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 物価 (170) 上昇 (108) 政策 (107) 金融 (106) 金利 (97)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
藤岡隆雄 衆議院 2023-04-18 財務金融委員会
○藤岡委員 財務大臣、よろしいですか。同じ考えですか。
鈴木俊一 衆議院 2023-04-18 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 同じ考えでございます。  藤岡先生が御指摘のように、物価や為替の変動が生じた場合であっても、防衛省自身による一層の合理化や効率化の徹底によって、防衛力整備の水準である四十三兆円程度を超過させることなく防衛力整備を進めていただけるもの、そういうふうに承知しております。
藤岡隆雄 衆議院 2023-04-18 財務金融委員会
○藤岡委員 ありがとうございます。  では、防衛副大臣、ここで御退席いただいて結構でございますので、ありがとうございました。
塚田一郎 衆議院 2023-04-18 財務金融委員会
○塚田委員長 井野防衛副大臣は御退席いただいて構いません。
藤岡隆雄 衆議院 2023-04-18 財務金融委員会
○藤岡委員 ありがとうございました。  では、続きまして、税制措置のところを確認させていただきたいと思うんですけれども、税制措置につきまして、複数年かけて段階的に実施するということははっきりうたっていると思うんですね。そうすると、少なくとも令和八年度からは確実に、どんなに遅くても増税ということになってしまうんでしょうか。ここをちょっと確認させてください。大臣、お願いします。
鈴木俊一 衆議院 2023-04-18 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 今回の防衛力強化に係る税制措置につきましては、令和九年度までの過程におきまして、行財政改革を含む財源確保の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下でその実施時期を判断していくことになります。  御指摘のとおり、昨年末に閣議決定した政府の税制改正大綱では、「税制部分については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」とされておりまして、令和八年度までに税制措置が開始されていると考えられますが、具体的な時期につきましては、今後、改めて与党税制調査会において議論が行われる、そのように承知をしております。
藤岡隆雄 衆議院 2023-04-18 財務金融委員会
○藤岡委員 一点、ここをポイントを絞って確認させていただきたいんですが。私、防衛増税反対です。令和八年度においても、あくまで、増税が開始されていないことも可能性としてあるということでよろしいでしょうか。
鈴木俊一 衆議院 2023-04-18 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 具体的な時期については、今後、改めて与党税制調査会において議論をされ、それを踏まえて、政府としてもそれに対応した対応を取っていくということでございまして、まだ与党におけます税制調査会の議論というのが始まっていないということでございます。
藤岡隆雄 衆議院 2023-04-18 財務金融委員会
○藤岡委員 閣議決定も随分、大臣、軽くなってしまったなというふうに思うんですね。私は増税しないでほしいので、あくまで、そういうふうに、今後なしという形で、もちろん、防衛はしっかりやるべきだというふうにも思っておりますけれども、しっかり対応をしていただきたいなということを思うんですけれども、歳出改革のところを一点だけ、ちょっと時間もあれです、確認させてください。  この歳出改革なんですけれども、資料の中で、ちょっと細かい資料で恐縮なんですけれども、すごく注書きで分かりづらく書いてある、資料でいうと九枚目なんですけれども、九枚目の「メリハリの効いた予算」の右下のところの考え方で線を引かせていただきましたけれども、要するに、社会保障関係費以外のものについて、消費者物価上昇率の伸びに沿った予算が膨らむことはオーケーですよね、その膨らんだ範囲内であれば、そこは防衛予算を膨らませてもいいですよねとい
全文表示
鈴木俊一 衆議院 2023-04-18 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 令和五年度予算におきましては、経済、物価動向等を踏まえ、従来の歳出改革の取組を継続することによりまして、非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中、六百億円程度の歳出を減少させることで、二千百億円の防衛関係費の増額を確保したところでございます。これは、物価上昇により予算の単価の上昇が見込まれる中におきましても、非社会保障関係費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果でありまして、御指摘のような物価上昇頼みであるとは考えておりません。  今後のことでありますが、令和六年度以降も、行政事業レビュー等の活用により、より一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要であると考えます。例えば、先月末に開催されました行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定され、行政事業レビューへのEBPMの手法の本格的導入や予算編
全文表示