財務金融委員会

○鈴木国務大臣　階先生の方から、様々な新しい政策についての御提言があり、御説明もいただいたところでございますが、その中にあります、共同声明の見直しでありますとか、新たな目標を定めて、異次元の金融緩和から通常の金融緩和に移行していくべきではないか、そういうことだと思います。 　共同声明の取扱いにつきましては、やはり、次の総裁とも議論をする必要があると考えておりますし、日銀の方におかれましても、新しい体制の中で協議をして、方向性をいろいろする時間が必要であると思っております。このために、共同声明の見直しについて具体的に申し上げることは、今の時点では少し早過ぎると考えております。 　そして、御指摘のような具体的な手法、これはまさに金融政策そのものでありまして、これは日銀に委ねられるべき事項であると考えております。したがいまして、それに対する、金融政策に対するコメントは控えさせていただきたいと

○階委員　政府も日銀も、実質賃金を引き上げることが重要だと繰り返し述べられていまして、それだったら、物価よりも実質賃金を上げるということを政府と日銀の共同声明に盛り込む、これは国民にとっても理解しやすいし納得しやすいことだと我々は考えております。 　こういったことを、今、アコードを見直すタイミングじゃない、新しい総裁が就任する前だからというお話だったのではありますが、じゃ、果たして、新しい総裁、どういう方がなるんでしょうか。 　今までと同じようなことを繰り返すだけでは、同じ失敗を繰り返すだけだと思います。なので、私は、日銀総裁については、過去のやってきたことを真摯に反省し、そこから教訓を導き出して、新たなことをやっていくような方が望ましいと思っています。 　こうした日銀総裁の人事、これは、先日、野田元総理も予算委員会で岸田総理に尋ねていらっしゃいましたけれども、そういう中で、例えば、

○鈴木国務大臣　その前に、先ほどの共同声明の見直しについては、今、まだお話しする段階ではないということでありますが、その中に、賃金の重要性は岸田内閣も認めているわけでありまして、決して、どうなるか分かりません、やるかやらないかも含めて分かりませんけれども、それが含まれないということを言っているわけではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で、階先生から今御指摘がありました、二月八日の野田元総理と岸田総理とのやり取りでございますが、今私から申し上げられるのは、その答弁の、岸田総理の答弁のラインでしかお答えすることができないわけでございます。 　私といたしましても、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると考えます。 　そして、総裁人事、これは、御承知のとおり、国会同意人事でございますので、国会においてもお認めいただけるような、ベス

○階委員　今日こちらにいる同じ会派のメンバーとともに、これから提示されるであろう日銀総裁、副総裁人事については、しっかり我々としては検証させていただいて、チェックさせていただいて、しかるべく判断をさせていただきたいと思っております。 　その上で、財政についても少しお尋ねしたいんですけれども、先ほど、これは末松先生の議論の中で、大臣が所信で述べられたことと同じようなことを述べられていたと思います。財政は国の信頼の礎であり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠であるということをおっしゃっていました。 　先日の所信表明のときは、その後に、責任ある経済、財政を進めるに当たっては、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要でありますということだったんですが、この文脈として、私は聞いていてちょ

○鈴木国務大臣　御指摘の、経済あっての財政ということでありますが、これは、まず経済を立て直して、そして財政健全化に取り組んでいくという基本的な考え方を示したものである、そういうふうに考えているところでございます。 　この基本に立って、経済状況を無視した硬直的な財政運営を行うのではなく、例を挙げますと、新型コロナや物価高騰等、足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入の両面の改革を続けていくこととしているところであります。

○階委員　今のお話を聞いていると、何か、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠ということとか、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要だということと、ちょっと矛盾しているような気がするんですね。財政規律よりもまずは経済を立て直すことが重要だというような答弁だと私は伺ったんですけれども、何か、それを前提にすると、ちょっとほかの文言と整合しないような気がします。 　両立というんだったら、財政健全化の努力を今からすべきだと思いますし、また、平素から財政余力を確保していくというんだったら、これほどどんどん借金を膨らませるのではなくて、もう少し健全な財政運営に努めるべきだと思いますが、なぜ、経済あっての財政と言われるのか。もし本当に経済あっての財政ということであれば、ほかのことは犠牲になると思うんですけれども、それでいいんでしょうか。

○鈴木国務大臣　経済あっての財政ということは、先ほど申し上げましたけれども、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくという基本的な考え方を示したものであります。そして、その結果として財政の健全化も進み、その中において平時における財政余力も確保する、それを目指しているということを申し上げたいと思います。

○階委員　ところが、まさに財務省が作っている将来の財政の見通しがありますよね。これによると、一ページ目の資料を御覧になってください、後年度影響試算というふうに名称が付されていますけれども、経済成長率が三％、ちなみにそのときは物価上昇率は二％ということだと思います。この三％のケースだと、国債金利はあと四年ぐらいすると一・六％に上昇するという前提で、国債費、いわゆる借金の返済分が四・五兆円増加する。今のは一・六％に金利が上がった場合ですけれども、普通は、長期金利というのは、物価が安定的に上昇すればそれを上回って上昇するはずですから、一・六よりも多くなるかもしれない。仮にこれが更に一％上振れすると、三・六兆円、借金の支払いが増える。こうしたシナリオだと、四・五兆足す三・六兆で八・一兆も増えるということなんです。 　これは経済が成長するケースです。経済成長すれば財政再建が進むといったようなお話で

○鈴木国務大臣　今お話ございました後年度影響試算でありますけれども、先般、財務省より本委員会に提出させていただきました。 　そこにおきましては、足下の当初予算を前提とした後年度の歳出歳入の姿を示すという考え方の下で、金利の前提につきましては、予算積算金利を土台として市場動向を勘案して設定しており、その市場動向によっては金利の値が上下に変動する可能性があり得るものであります。 　このため、ストレステストとして、金利が一％上昇した場合の国債費への影響額について、一年目はプラス〇・七兆円の増加ですが、以後、高金利の国債に置き換わっていくに従いまして、二年目には二・〇兆円、それから三年目には三・六兆円と増加するという試算をお示しをしたところでございます。 　その上で、後年度影響試算での想定以上に金利が上昇した場合には財政再建の困難さが高まる可能性が高いというのは、そのとおりであります。低金利

○階委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。