財務金融委員会

○米山委員　今ほど、皆さん余り知らなかったと思いますが、二百五十五億円とおっしゃいましたが、というぐらい、何とそんな巨額な脱税が起こり得る。これは結構異常なことなわけなんです。 　しかも、正直に、まあ農水省が認めるとは思いませんけれども、要するに、本当に意図的にやっていたら、それは本当にいけないことなんだと思うんですけれども、豚肉の値段というのは時々刻々変わっちゃうので、高いヒレ肉と腕肉とかをコンビネーションで合わせて単価五百二十四円にしたところで、後で変わっちゃったみたいな、そういう、本人的にはそんなに悪気がない違反事案もあるとは仄聞するところです。そこはどこまで悪気があるのかという問題になりますけれども、もっとセーフティーマージンを取ればよかったじゃないかみたいな話はあるんでしょうけれども、そういったものもあると仄聞します。 　この根本的な問題は、豚肉が部位ごとに分類されていない。

○諏訪園政府参考人　輸入貨物の分類につきましては、豚肉も同様でございますが、ＨＳ条約に基づくＨＳ品目表の分類に準拠した上で、関税率の設定や貿易統計の把握などのために、必要な品目について我が国独自の細分を設定しております。 　その上で、豚肉の輸入につきましては、通常の輸入申告の審査時に提出を求める書類に加えまして、単価設定の妥当性を客観的に証明する資料の提出を求めているところでございます。これにより、豚肉の輸入に係る申告価格を慎重に審査しているため、不正輸入の防止の観点から豚肉の分類を部位ごとに分ける必要性は低いものと考えております。

○米山委員　これが、もはや完全に矛盾しているわけですよ。 　単価設定の妥当性を調べるためには、それは、妥当性というのはどういうことかといいますと、全部の肉を見て、妥当かなんて分かるわけないでしょう。ヒレ肉は幾ら、腕肉は幾ら、全部合わせて、それぞれの比率でこうなっているから、これは妥当かと調べているわけですよ。調べていながら品目コードはつけていないという、もうめちゃめちゃなことをやっていらっしゃるわけなんですが、それはもういいです、言ってもしようがないですから。 　ただ、ちなみに、ＴＰＰ11発効から五年が経過して、この五年後、差額関税制度は、農水省は残ると言いますけれども、事実上、少なくともこの形ではない形になる、ほとんど撤廃と言っていい状況になるんですけれども、これを差額関税制度が残っていると言っても残っていないと言っても構わないんですけれども、いずれにせよ、十年後、大きくこの関税制度

○伏見政府参考人　お答え申し上げます。 　ＴＰＰ11等により、豚肉の関税は二〇二七年度までに従量税では一キログラム当たり五十円まで段階的に削減されることとなっておりますが、関税削減による国内豚肉生産への影響については、現地の相場や為替等により変わると考えております。 　現時点では、国内の豚肉の価格も堅調に推移しており、国内生産への影響は確認できておりませんが、農林水産省といたしましては、今後も関税削減が進むことを踏まえ、豚肉の輸入動向などを注視してまいります。

○米山委員　そういう答弁になるんでしょうけれどもね。 　ちなみに、配付資料二ページを見ていただきますと、要は、十年後どうなるかというと、下のように、割に、まあ、ちょっと線も上がっていますけれども、普通だなという税金のかかり方になるわけなんですよ。 　恐らく、確かにおっしゃるとおり、現在でも、みんなコンビネーションで、高いところだろうが低いところだろうが課税最小額のキログラム二十三円の関税しかかかっていないのが、安い部分、基本的には安い部分が輸入されるわけですからね、安い部分がむしろキログラム五十円になるので、恐らく国内生産への影響はないです。 　逆に言うと、今、この不可解な差額関税制度を、しかも世界で一、これしかないという差額関税制度を使っている理由は正直ないはずです。しかも、これによって、先ほど言いましたように、実は、豚肉業者は、輸入業者は物すごい大変なことをしているわけなんです。

○鈴木国務大臣　仮定のお話として、令和十年度は倍増すると何兆円になるかということでありますが、仮定の御質問でありますが、あえてお答えすれば、令和五年度のこども家庭庁の予算額は四・八兆円でございますので、機械的に二倍をすれば九・六兆円程度になると承知しております。

○米山委員　二倍って、機械的以外にはできないんだと思うんですけれども。文学的に二倍ってできないんだと思うんですけれども。 　また、本当に簡単な質問で恐縮なんですけれども、再三恐縮ですが、逆に、令和十年にこども家庭庁の予算が七・二兆円だったとします。仮定の話で恐縮ですが、七・二兆円だったとします。これは令和五年度予算に比べて倍増しておりますでしょうか。大臣の御答弁をお願いします。

○鈴木国務大臣　これも仮定を置いての御質問でありますが、あえてお答えを申し上げますと、令和五年度のこども家庭庁の予算額は四・八兆円であることから、仮に令和十年度のこども家庭庁の予算額が七・二兆円となった場合、こども家庭庁の令和五年度予算額に対して二倍の予算額とはなりません。

○米山委員　おっしゃるとおりでございます。 　さらに、大変これも恐縮ながら、更に伺わせていただくんですけれども、先ほど、今の四・八兆円を倍増すると九・六兆円になるとおっしゃられました。では、令和十年度の子供予算、こども家庭庁の予算が九・六兆円になっていたといたします、仮に。しかし、これも仮にで恐縮ですが、事実と違う仮定の話で恐縮ですが、仮に令和五年度予算が六兆円だった場合、つまり、令和五年度予算が六兆円で令和十年の予算が九・六兆円だった場合、これは令和五年度予算に比べて倍増していますでしょうか、いませんでしょうか。お伺いいたします。

○鈴木国務大臣　これも仮定を置いたお話でございますが、あえてお答えをいたしますと、令和十年度のこども家庭庁の予算額が九・六兆円で、かつ、令和五年度予算額が六兆円だった場合、二倍の予算額とはなりません。