財務金融委員会

○塚田委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたします。 　バブル経済崩壊以降の三十年間で、世界経済は成長していたにもかかわらず、日本経済は停滞してきました。この間、非正規雇用が増加し、中間層は痩せ細り、経済格差は拡大しました。 　しかし、特にこの十年は、問題の本質に迫るどころか、問題を先送りしてきました。その結果、この十年間、自民党内閣での経済成長率は〇・六％で、その直前の民主党内閣の一・五％を下回っています。この十年間の実質賃金は何とマイナス〇・七％で、その直前の民主党内閣のプラス〇・一％を下回っています。 　二〇二一年秋の自民党総裁選挙において、岸田総理は、格差是正と新しい資本主義を主張しました。政府がようやく問題の本質に切り込むと期待をいたしました。しかし、看板倒れでした。 　まず、所得

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　私は、日本維新の会を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。 　今回提出された法案は、ＮＩＳＡの抜本拡充やスタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等、個別の制度変更に関して言えば、我が党とも賛同するところでもございます。 　一方で、いわゆる一億円の壁の解消などでは、マーケットに配慮して小規模で、全体的に見ると、所得の高い人や資産の多い人が優遇されている制度となっており、格差是正につながらず、岸田総理の掲げる新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現できるのか、甚だ疑問です。税負担の公平性確保や再分配機能強化の観点から、今回の税制改正案では踏み込みが甘いと言わざるを得ません。 　また、我が党は、結党以来、簡素、公平、中立の税制を、簡素、公平、活力の税制に転換すべきとの理念を持って税制改革の提言をしてま

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。 　日本の最大の課題の一つは、言うまでもなく、少子化による人口減少です。教育予算の倍増と教育の無償化による家計負担軽減とともに、政府は、資産所得倍増ではなく、所得倍増を真正面から目標に掲げ、賃金の上がる経済実現に努力をすべきです。 　本法律案に盛り込まれたＮＩＳＡ制度の拡充と恒久化については、これを否定するわけではありませんが、懸念も残ります。日本の成長率は他の先進国と比べても低く、そのことが株価の伸び率の差にも表れています。そのため、資産運用を政府が奨励すればするほど、海外へのキャピタルフライトを促し、円安も助長するのではないでしょうか。 　また、現在、日本の国債残高は約一千兆円に上り、先進国で最悪水準にある日本の財政を支えているのは国

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 　反対する第一の理由は、インボイス制度に関して設けられる激変緩和措置等が、導入前提の時限措置で、多くの免税業者にとって問題の先送りでしかないことであります。 　中小零細業者や建設業などの免税業者が取引から排除される懸念は、現実のものとなっています。取引先から課税業者か消費税分の値引きを迫る通知文書が各地で突きつけられています。インボイス制度の実施時期が近づくにつれて、シルバー人材センターを始め、道の駅などで販売する農家や、また、アニメ、漫画、俳優、声優などのエンタメ業界でも、深刻な影響が徐々に明らかになり、業界そのものが成立しないなどの告発が次々に起こり、インボイス反対の声は大きく広がっています。 　その結果、激変緩和措置や少額特例などの措置が本法案で盛り込まれましたが、課税業者

○塚田委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　これより採決に入ります。 　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕