財務金融委員会

○鈴木国務大臣　スタートアップ育成五か年計画、昨年十一月に決定をいたしましたが、この五か年計画におきましては、スタートアップの起業加速への環境整備といたしまして、創業者などの個人からスタートアップへの資金供給のため、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制を整備するとされたところであります。 　こうしたことを踏まえまして、今般の税制改正におきましては、我が国にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するという観点から、自らリスクを取って出資する創業者を金銭面から力強く後押しするとともに、特に、資金の集まりにくい創業初期のプレシード、シード期におけるエンジェル投資家からのスタートアップへの出資をこれまで以上に支援するため、自己資金による創業やプレシード、シード期のスタートアップへ再投資した場合に限り、二十億円を上限とした非課税措置を設けたところでございます。 　

○末松委員　この制度は二十億までオーケーなんですよね、無税。一般の人たちには八百万円限度で、それも寄附金税制という枠になっている。この人たちもどんどんスタートアップ企業支援をもっと積極的にやれるように、条件を緩和してやっていった方がいいんじゃないですか。 　特に、株式ということにちょっとこだわり過ぎている、株式売却にこだわり過ぎている、これはおかしいですよ。例えば、宝くじで一億円当たった人がスタートアップ企業を支援したい、こういうところにも適用できるような仕組みをやればいいんじゃないですか。あるいは、不動産売買でもうけた人、そういう方々に、どうせスタートアップ企業というのはリスクを取るのは同じなんですよ、創業者であろうがエンジェルだろうが、同じなんですよ、リスクを取ることは。その方々の層を厚くして、株式売却だけじゃなくて、いろいろなところも条件を緩和してやっていくべきじゃないですか。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、昨年十一月に決定したスタートアップ育成五か年計画、これに基づいて、今、法案としてお願いをしておりますこの税制改正におきまして、先ほど来申し上げたとおりの新たな非課税措置を設けたところでございます。 　スタートアップを育成していくということ、これは日本経済を新たな成長軌道に乗せるという上においても大変重要なことであります。そういう意味で、まず、今回、こうした税制改正をお願いするところでございますが、先ほど御紹介をいたしました寄附金税制の適用もできる仕組みとなっておりますので、まずはこうした仕組みを積極的に活用していただきたい、そして、私どもとしてもその効果をしっかりと見ていきたいと思っております。

○末松委員　貯蓄から投資という、総理が号令をかけてやっているんですから、そこはやはり、できるだけその可能性を一挙に高めていく。一年一年、私たちができる、何というか、余りちょっと、トゥーリトルという感じですね。だから、そういうことを思い切ってやるということをやっていくのが本筋じゃないですか。それをまた、効果を見て、またちょっと緩めて、また効果を見てなんて言ったら、今、私もこの前質問したように、ドイツに抜かれちゃう、世界第四位の経済大国になっちゃう。こういうことがないように、くれぐれもそこはお願いしますよ。 　では、インボイスについて話を続けていきます。 　私は、インボイスは反対の立場からやるわけなんですけれども、そこは結構厳しい当たり方になると思いますけれども。 　実は、インボイスの決定に関する国税審議会の議事録というのを、私も、関係しているところは全部読んだんですよ。二〇一六年からや

○鈴木国務大臣　御指摘の国税審議会でございますが、国税審議会は、法令に基づきまして、所掌するところは、税理士試験や税理士の懲戒処分、酒類に係る公正取引や表示の基準などを審議するため国税庁に設置された機関でありまして、インボイスの制度そのもの、先生は先ほど本質という言葉をお使いになりましたけれども、それについて議論をする場ではない、言い換えますと、この国税審議会の所掌の外にあるということでございまして、そうした議論が十一月十八日もなされたんだと思っております。

○末松委員　そうしたら、インボイスの制度を導入する際の専門の審議会があるということですか。そういうことなのか、それとも、この国税審議会というのは、そういうインボイスの制度とは関係ないものだから審議は少なかった。じゃ、どこでやられたんだという話。あるいは、その趣旨にかなっていない審議会で安直にやっていたということですか。

○鈴木国務大臣　現在の税制についての決定プロセスについて申し上げますと、中長期的なものにつきましては政府の税制調査会で議論をする、それから、比較的短期的なもの、中期に関わるものもございますが、これは与党の税制調査会で議論をし、決定をするというのが今の税制改正のプロセスであります。

○末松委員　じゃ、インボイスは中期的なものじゃないという話になるのか、あるいは、じゃ、与党でやるということであれば、財務省で、これは主管ですよね、そこで審議をした形跡がないということですか。

○鈴木国務大臣　もちろんインボイスのことは、数年前に法律で定まって、実際に行うのが今年の十月から、こういうことでございますが、そうした法律をお願いし、国会で審議をし、成立をしたわけでございますけれども、それに遡って数年間、政府税調においても、また与党税調においても議論が行われた。もちろん、特に政府税調におきましては、事務局としての財務省としての役割がございますから、そこに関わりを持ちながら議論を進めて、検討を進めてきたということだと思います。

○末松委員　政府税調。だったら、どこを私は議事録で見ればいいんですか。政府税調の議事録にインボイスのことが非常に詳しく書かれているわけですか。