財務金融委員会

○前原委員　それは、上に目標を設定するということは、気合の議論なら分からないでもないですけれども、科学的な根拠とか合理的な根拠とか、そういう意味においては、余りにも実態よりも高い目標が掲げられていることによって、金融政策が言ってみればゆがんでいるという、そして副作用が生まれているということも、先ほど副作用もあるということは認められたわけですから、そこは柔軟に、私は、新体制以降は考えられるべきだということは申し上げておきたいと思います。 　最後は、ＥＴＦです。 　これは図四を御覧いただきたいわけでありますが、この十年間で約三十七兆円、簿価でＥＴＦを買っている、こういうことであります。 　そして、五ページ、五枚目を見ていただくと、上位二十社、つまりは日銀の株主としての保有割合の高いものからいくとこういう順番になっているわけでありますが、一〇％を超えているものだけでも六十八社あるんですね、

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＥＴＦ買入れの目標でございますが、我々、このＥＴＦの買入れで、人為的に株価を操作するとか、人為的に株価を押し上げる、あるいは一定水準まで持っていくということは目指してございません。そうではなくて、我々が流動性面で必要に応じて出動することによって、資本市場、金融市場におけるリスクプレミアムの抑制を通じてマーケットの安定を図るということを目的にやってきたわけであります。 　実際に、これは二〇二一年の三月に実施した点検においても、そうした危機時のリスクプレミアムに対応する上で有効であったという結論を得ています。 　ただし、これは、やはりそういう危機時に対応することが適当であるということがより明確になりましたので、その後、買い方をよりめり張りの利かせた買い方にするというふうに変えているわけであります。 　また、それに加えまして、ＥＴＦの買い方や買

○前原委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、十年間の総括をきっちりしていただき、先ほどおっしゃったプラス面、マイナス面、副作用についてしっかりと総括した上で新たな体制というものに引き継いでいただくということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、軍事費拡大問題について伺います。 　二月一日の予算委員会で鈴木財務大臣は、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていない、このように答弁されました。しかし、財政法の規定には、戦火や、戦後の預金封鎖などの混乱で国民生活を困窮させたことへの反省が込められていると言われてまいりました。 　昨年六月八日、私も大臣に質問をしました。戦時中の歯止めなき公債発行が国民の資産を毀損したと財務省が認識していることについて、鈴木大臣は、過去のこうした事実があったことも忘れることなく、国民的議論を積み重ねることが重要だと答弁しました。 　大臣に改めてお伺いします。 　戦前、軍事費の膨張を許した財政政策について、どのように認識されていますか。その歴史の教訓と

○鈴木国務大臣　まず、財政法上との関係のお話がございましたので、財政法第四条について申し述べたいと思います。 　財政法第四条第一項、これは、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義を定めております。その上で、同条ただし書において、公共事業費等の財源に限って公債、これは建設公債のことでありますが、これの発行を認めることとしております。 　この非募債主義を規定した経緯については、昭和二十二年に財政法が制定される際、国会の法案審議において、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであると説明しております。したがって、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えておりません。 　その上で、歴史の教訓をどう酌み取る

○田村（貴）委員　果てしない軍事費調達のための国債発行が国民の暮らしを毀損させた、絶対忘れてはならない教訓だと思います。 　財務省にも要望したいんですけれども、戦後の焼け野原の中で、二度と戦争は起こしてはならないとの思いで、新憲法の論議とともに財政法を起草して成立させた当時の財務官僚のこの思いというのは想起すべきであるというふうに思います。 　政府は、安全保障三文書を閣議決定して、五年間で四十三兆円もの空前の大軍拡に踏み出しています。政府の財源案では、五年後の二〇二七年度予算では約一兆円の歳出改革が行われるとし、来年度予算も既に二千百億円の歳出改革が盛り込まれています。 　そして、おとといの大臣の所信では、歳出改革について、社会保障関係費については、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとしました。社会保障関係費以外は、防衛費関係の増額を達成しつつ、経済、物価動向を踏まえて柔軟な対

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的強化、これは、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、喫緊の課題であります。こうした問題意識の下で、一年以上にわたる議論の積み重ねを経て、昨年十二月に、防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容と規模を定めたところであります。 　これに基づいて、令和五年度予算において、必要な防衛関係費を計上するとともに、その裏づけとなる財源を確保しており、こうした対応は、まさに我が国が直面する重要課題に対応するため不可欠な取組であると考えております。 　そして同時に、本予算におきましては、一般歳出の約六割を社会保障や教育などに充てておりまして、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところであります。したがいまして、御指摘のように、防衛費の規模ありきで予算を編成をして、国民生活を支える予算を抑制しているというわけでは決して

○田村（貴）委員　我が党は、大軍拡、大増税に断固反対です。この委員会で引き続きこの問題を論議していきたいと思います。 　次に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度におけるインボイスについて質問します。 　資料一を御覧ください。これは、資源エネルギー庁が一月下旬、ＦＩＴの認定業者に送付したはがきです。自宅に太陽光パネルを設置している一般家庭にも送付されました。受け取った方から私の方に連絡がありましたけれども、驚きと戸惑いの声が寄せられています。 　「インボイス制度　登録準備はもうお済みですか？」というはがきが突然届いたら、これはびっくりしますよね。事業者ではなければ、そもそもインボイス制度のことは分かりません。このはがきによって既に混乱が生じています。免税の方が間違って課税事業者の登録をしてしまったら、インボイス制度導入後、消費税の納付義務が発生してしまいます。 　そこで、資源エネ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度は、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ認定事業者の発電する再エネ電気を一定期間、固定価格で買い取ることを電気事業者に対して義務づけまして、再エネ導入を促していく制度でございます。 　このように、電気事業者は再エネ電気の買取りが義務づけられていることから、インボイス制度の開始後は、ＦＩＴ認定事業者がインボイス登録を受けない場合には、当該取引分の仕入れ税額控除ができず、買取り義務者に新たな消費税負担が生ずることとなります。 　こうした追加的な消費税負担により、買取り義務者に過度な負担が生じ、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないように、ＦＩＴ認定事業者に対する御指摘のはがきの送付などにより、課税事業者の方々にはインボイス登録をお願いしているところでございます。 　御指摘の十キロワット未満の太陽光発電設備の所有者