財務金融委員会

○田村（貴）委員　再エネ賦課金を引き上げるということになったら、このインボイス制度が元になって、また電気料金が上がるわけですよ。こんなことをしていいんですか。大手電力会社を始めとして買取り義務者の消費税負担を国民負担で賄っていく、仕入れ税額控除で発生するこのような問題をこのようなやり方で解決していく、おかしいではありませんか。 　厚生労働省にも来ていただいています。何度かこの委員会で議論しましたけれども、シルバー人材センターの会員さんにインボイスの問題が発生します。少額の収入しかない会員の消費税負担を増やさないようにする、つまり課税登録しないようにすると厚生労働省は言っています。そうすると、センターそのものの消費税負担というのが大きく跳ね上がってまいります。一センター当たり約一千五百万円以上、全国で二百億円もの消費税負担が発生するんですけれども、厚生労働省は、このセンターの消費税負担につ

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　シルバー人材センターについて、インボイス制度導入後も安定的な事業運営が確保できるようにということで、まず、厚生労働省としましては、様々な取組を実施をしているところです。 　具体的に御紹介をさせていただきますと、まず、地方公共団体がセンターに業務発注をする場合に適正な価格設定を行っていただくように、都道府県知事に対して依頼をする文書を発出……（田村（貴）委員「それは聞いてきましたから知っています」と呼ぶ）済みません。それ以外にも様々な取組を行っているところでございます。 　そして、田村委員が御質問をされました、インボイス制度の導入に伴ってシルバー人材センターに新たに生じる可能性のある消費税の直接的な補填をするかという点につきましては、現在、厚生労働省としてそのような方策は考えておりませんが、しかしながら、令和四年度の第二次補正予算におきまして様々

○田村（貴）委員　今のケースは、再エネ賦課金を引き上げる、あるいは税金投入、これしかないんですよ、この方針に基づくと。だけれども、国民負担でやっていくというんです。こういう例があるのか。ここだけですよ。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　新たに生じるこのインボイスに伴う消費税の負担を補填することは、厚生労働省でも、ないということなんです。仕入れ税額控除の問題というのは民間の取引でも同じようなことが起こるんですけれども、これは国は補填しません。 　じゃ、なぜＦＩＴに限ってこういう待遇が生まれてくるのか。なぜ買取り事業者だけ国民の負担をもって救済していくのか。これはインボイスの制度そのものの中として不公正が発生しているんじゃないですか。大臣、おかしいと思いませんか。

○鈴木国務大臣　インボイス制度への円滑な移行の観点から、免税事業者からの仕入れについて、制度の移行から三年間は八割、その後三年間は五割の仕入れ税額控除が可能とされており、免税事業者と取引のある事業者への影響も相当程度の期間にわたって緩和されると考えておりますし、このことについては先生も御存じのとおりでございます。 　こうした措置に加えまして、関係省庁においても、必要に応じ、免税事業者との取引がある事業者への対応について検討されている場合があるものと承知をしております。 　こうした検討に当たりましては、それぞれの制度や契約内容、取引の実態に応じ、免税事業者と取引のある事業者への影響を軽減できるよう適切な方策を検討されているものと承知をしており、そのための具体的な手法が異なることもあり得ると考えているところであります。

○田村（貴）委員　大臣、是認するんですね。 　私は、これは制度上の大矛盾だと思いますよ。インボイス制度を導入するがゆえに、こうした問題が生じてきます。省庁でも異なる対応が生じています。この矛盾について、大臣は是認するという。こんなことで国民の理解は、あるいは免税業者の、課税業者の理解は得られると思いますか。十月から本当にこんなことで制度を実施していいんですか。やれないじゃないですか。やってはいけないと思いますよ。 　どうして買取り事業者だけが国民の負担によって救済されていくのか。このことについてはおかしいと思いませんか。

○鈴木国務大臣　関係省庁において様々この対応をされていると思います。資源エネルギー庁においてのこの対応については、私は事前に承知しているわけではございませんけれども、先ほど、お話を聞きますと、審議会等の議論を経て、今、パブリックコメントにかけている、こういうことでございまして、資源エネルギー庁の判断である、そういうふうに考えます。

○田村（貴）委員　そうしたら、残り時間で確認しておきたいことがあるんですけれども。 　はがきに戻ります。 　課税事業者に該当する場合は、二〇二三年三月三十一日までに登録申請手続を行っていただきますようと書かれています。これは現在の財務省の方針とは違うのではないですか。財務省、いかがですか。

○住澤政府参考人　資源エネルギー庁からのこのはがきやホームページにおける御案内ですけれども、今後新たにＦＩＴ認定を受ける場合のうち、消費税の課税事業者に該当する方については、インボイス発行事業者としての登録を行うことをＦＩＴ認定の要件とする予定ですと案内されていると承知をいたしております。 　したがって、委員御指摘のように、ＦＩＴ認定の要件に、課税事業者であることは要件とされておらず、免税事業者の方もＦＩＴ認定の要件から排除はされていないものと承知をいたしております。

○田村（貴）委員　排除はされていないんですよ。免税であり続けることもできるんですよ。それを、このはがきは混乱させている。こういうことを多額の公費をもってやっている。こうした問題が次から次へと出てくるじゃないですか。 　インボイスは、こうした問題、矛盾がいっぱいあるんですよ。とてもこの秋からの導入実施は認められない。またこの委員会で論議をしていきたいと思います。 　時間が来ました。今日はこれで終わります。

○塚田委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――