財務金融委員会

○鈴木国務大臣　政府としての基本的立場で申し上げますと、複数税率下において適正な課税を実現するためにはインボイス制度は必要なものである、そういうような立場でございまして、これを、国民の皆様方からのいろいろな御心配や御意見というのもあります、そういうものを真摯に踏まえながら、これまでも、経過措置あるいは事務負担の軽減措置等々を予算面で、あるいは税制面等でやってきているわけでありまして、こうしたものをしっかりやる中でインボイス制度を緩やかに移行をしていきたい、そのための努力をこれからもしっかりと進めていきたいと思います。 　そして、それぞれの産業のことについても先生お触れになられました。アニメーターの方々を含むアニメ業界でございますけれども、これもやはり重要な産業である、こういうふうに思っております。これにつきましても、経済産業省におきまして、アニメ制作業界全体に対する支援も進めているところ

○末松委員　今、そういった産業、重要な産業も、いろいろと施策を行っていくということ、これは当然必要ですよね。そういった中で、やはり、インボイスをやることによって、特に免税業者、これで事業が本当に大変な、父ちゃん、母ちゃんの事業、商工業者も含めて、そういった、建設業だ、タクシー業だ、いろいろな業界が本当に煩瑣な事務で困っているんですよ。 　そうしたら、彼らはそれに対して不幸になるわけですよ。しかも、税理士さんも、そういった企業の方々を支援している税理士業界も、物すごい煩瑣になって、不幸になるわけですよ。国税の調査官というか職員も、それをチェックするとなると、本当にまた不幸になるわけですよ。そういう、誰しも幸せにならない仕組みというのは、これは政治そのものがおかしいと思いますから、そこの制度を抜本的に変えてくださいよ。 　と同時に、先ほど二割しか、三年ね、救済措置ということでやったと、更に

○塚田委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　本日のこの所得税法等の改正案については、去る二月九日の衆議院本会議でも質疑させていただきました。この中で、私から財政健全化について、なかなか現実的ではない、正直ではないという指摘をさせていただき、それに対して、だから作り直してはどうですかという提案をさせていただきました。しかし、大臣の答弁は、作り直すつもりはない、こういう御答弁でした。ですので、今日は、改めて、なぜ作り直す必要があるのかということを議論させていただきたいというふうに思います。 　大臣の財政演説それから大臣所信の中では、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいりますというふうに述べられています。ここ

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　本年一月に公表しました中長期の経済財政に関する試算におきまして、足下の長期金利につきましては、前回七月試算では〇・一％としておりましたが、今回の一月試算では、直近の実績に基づきまして、二三年度以降、当面の間は〇・四％程度と、上昇する姿になってございます。 　委員御指摘のとおり、こうした長期金利の上昇は利払い費の増加をもたらします。国の一般会計の国債費は、前回七月試算と比べて増加しております。 　具体的には、例えば二〇二四年度に関しましては、委員御指摘のとおり、新発債と借換債で合わせて二百兆円、それに金利上昇幅、それに累積の年数分、利払い費が増加するということになりますので、二〇二四年度は二年度分の効果の累積で一・一兆円、二五年度に関しましては三年分の効果の累積で一・六兆円、七月試算に対しまして増加している、こういう姿になってございます。

○櫻井委員　ちょっと今いろいろ数字をおっしゃっていただきましたが、質問は、要するに、昨年十二月の日本銀行の金融政策の変更、これは反映できているんですかという質問なんです。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　冒頭申し上げましたように、今回の試算では、長期金利〇・四％程度と設定してございます。これは、昨年十二月二十一日の、決定会合から、十二月三十日までの期間の平均金利である〇・四％、これを採用しておりますので、そういう意味では、反映をさせていただいているということでございます。

○櫻井委員　最後、一番大事なところは、反映させた、させていない、どっちなんですか。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　十二月二十一日以降の金利の上昇、つまり、十二月二十一日から十二月三十日までの平均金利が〇・四％、これは政策決定会合の決定を受けた後の金利でございます。これの平均金利である〇・四％というものを今回の足下の金利として設定してございます。そういう意味では、反映させているということでございます。

○櫻井委員　ちょっと反映したというふうに受け止めさせていただきました。 　それから、この国債費の上のその他のところを見ますと、これはほかの項目と見比べていきますと、その他というのは、社会保障関係費、地方交付税等、地方自治体に関する部分ですね、それから国債費、以外の全てということだと思います。二〇二三年度は三十五・八兆円ということになっておりますが、二〇二七年度には三十・三兆円ということで、五兆円以上減っているということになります。 　この試算に、防衛費、これは倍増ということで、この間、五兆円増えるということになろうかと思いますが、これは含まれているんでしょうか。