財務金融委員会

○田村（貴）委員　正直にお答えいただきたいんですけれども、このはがき、幾つ用意して、幾つ発送して、幾つ止めているんですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、送付しているはがきは現状五十万件でございます。そして、我々といたしましては、恐らくメール送付という形で対応できるものが二百六十四万件ほどあると考えております。 　また、はがき送付につきましては、先ほどの五十万件も含め、百二十七万件程度が必要ではないか、かように考えております。

○田村（貴）委員　膨大な数ですよね。送らなくていいはがき、そして、書いている内容も非常に問題があるから、こういうことになっているわけでしょう。 　このはがきの、ＱＲコードがついているんですけれども、これはＱＲコードを読み取っても、免税業者のままでいいとの情報は一切ないわけですよ。不正確な情報でＦＩＴ認定の一般家庭にまでインボイス制度の登録申請をさせる、そういう誘導の意図を持ってやっているんじゃないですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本日、先生からも御指摘いただいておりますはがきにつきましては、我々といたしましては、赤字で書かせていただいているとおり、課税事業者の方々に対してこうした取組を行っていくという趣旨ではがきを送っております。 　他方で、先生御指摘のとおり、問い合わせいただいているところでは、免税事業者の方々から、あれはどうなんでしょうかといったようなお問合せもございます。 　こうした点も踏まえまして、我々といたしましては、今後送付するはがきあるいはメール等につきましては、混乱が生じないように、より一層分かりやすい周知の仕方を考えていきたい、かように考えております。

○田村（貴）委員　だから、間違いなんですよ。よくなかったわけでしょう。 　そして、用意したはがきは一旦止めて作り直すわけだと。これに要する経費というのは幾らですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、我々といたしまして、こうしたインボイス制度につきましてしっかりと周知を行っていくといったようなことにつきまして御予算をいただいておりまして、インボイスにつきまして全体で確保しております予算、その中から、現状、我々がはがき送付を検討している予算につきましては、百二十三万件の、先ほど申し上げたとおりですが、約六千八百万円を見積もっております。

○田村（貴）委員　無駄な出費をされていますよね。免税事業者にもインボイスの登録を進めようとする意図は明白であります。 　財務省は、お伺いします、財務省、このはがきの送付や文面について、エネ庁から事前の相談、それから確認をしていますか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省におきましては、資源エネルギー庁から、課税事業者である再エネ事業者にどのような文面で登録申請の手続を案内するかといった点について相談を受けておりましたので、そうしたはがきが送付されることについては承知をしておりましたが、具体的な宛先や送付枚数については相談を受けておりません。 　また、一般家庭による発電から生じた余剰電力の売却について、免税事業者という御指摘がございましたけれども、消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等でございますので、サラリーマン等の一般家庭におきまして、生活用の資産として設置している太陽光発電設備等から生じた電気について、余剰が生じた場合に電力会社に売却する等の場合につきましては、消費税法上の資産の譲渡等には該当しませんので、元々課税対象ではなく、また、その一般家庭は事業

○田村（貴）委員　相談も合い議もしなかったということですよね。本当にお粗末極まりない、そして無責任だと言わなければいけません。このはがきを受け取って困惑されている方にちゃんと説明はしていただきたい。要望しておきます。 　そして、再エネの固定価格買取り制度とこのインボイスの問題については、もう一つ大きな問題があります。この裏の、配付資料二を御覧いただきたいと思います。経済産業省の、インボイス導入に伴うＦＩＴ制度運用上の対応方針等を示した文書です。 　家庭用パネルを持つ認定事業者が免税のままであれば、認定事業者から電力を購入する買取り義務者はその分の仕入れ税額控除ができなくなる、先ほどもありました。そして、じゃ、どうするのか。この後段のところに書いてあります。買取り義務者に過度な負担が生じ買取り義務の継続が困難となることのないよう、以下のような措置を検討とし、インボイスが発行されない取引に

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　こうした、先生御指摘の、課税事業者のインボイス登録に向けた周知に取り組んだ上でもなお買取り義務者に生ずる追加的な消費税負担につきましては、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないよう、御指摘いただいた審議会でも御審議をいただいております。 　先日、審議会の場では、いわゆる電気料金に賦課されております……（田村（貴）委員「結論でいいです」と呼ぶ）はい。電気の需要家の皆様から御負担いただく賦課金から充てるということで審議会では御議論いただきまして、現状、パブリックコメントにかけているところでございます。