財務金融委員会

○石井（拓）委員　要望というか、今鋭意進めていただいている点もありますし、利便性を向上させるという点もありますし、やはり行政コストを削減するという部分で、防衛力確保のための財源が必要なんだというところも、やはりＤＸの方も持っていただきたいなと私は思っております。もっと加速するという意味でもあります。要望としてお伝えさせていただきます。 　次に、質問に入ります。 　政府は、防衛費を賄うための財源として税制措置も考慮するとしております。法人税に税率四から四・五％の新たな付加税を課すこと、所得税においては税率一％の新たな付加税を課し、復興特別所得税を一％引き下げるということ、たばこ税では一本当たり三円相当の引上げを考えているようであります。いずれも、令和六年以降の適切な時期とされておりますが、令和五年税制改正大綱として閣議決定されてもおります。 　今でも賛否両論が交わされている中であります

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については税制措置での対応をお願いさせていただきたい、そのように考えております。 　その上で、税制措置につきましては、法人税について五百万円の税額控除を設けることで全法人の九四％を対象外とするとともに、所得税について税率一％の新たな付加税を課しますが、現下の家庭の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を一％引き下げるなど、法人あるいは個人への影響に最大限配慮する仕組みとなっているものと考えております。 　税制措置の実施時期につきましては、令和九年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの

○石井（拓）委員　大臣、ありがとうございます。 　増税なんです、これは、あくまで。賛否両論があるのもそこだと思っておりますし、防衛力を確保するための資金、予算、財源が必要だということも多くの国民の方も理解していただいていると思います。 　税制について、パーセントを上げていくというよりも、むしろ、税制そのものをもう少し、例えば寄附金控除あるいは税額控除までできるとか、そういったものも幅広く今やっていかなきゃならないとか、いろいろな形で、税制調査の場面でもお伺いしておるわけであります。大きな税制の改革というか、そういったものも踏まえて税制について考えていかなきゃならないのかなとも私は思っておりますので、またいろいろな側面でお考えいただいて、より正しい税制、そして財源を確保できる税制にしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。 　今後、先

○鈴木国務大臣　安全保障環境が厳しさを増す中におきまして、防衛力を五年以内に抜本的に強化をし、さらに、将来にわたって維持強化していくこと、これは我が国にとって喫緊の課題であると考えます。 　その上で、先ほど来政府参考人からも答弁がありましたけれども、抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるため、裏づけとなる財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であって、その際には、国民の負担をできるだけ抑えるべく、税制措置のほか、歳出改革を始めとするあらゆる行財政改革の工夫を行うことで捻出することといたしております。 　今後とも、行財政改革の徹底を通じ、防衛力強化のための財源確保に努めてまいりたいと考えておりますが、同時に、石井先生御指摘のとおり、国民の皆様へのサービスの質、量を確保していくことも重要な課題です。政府としては、例えば、令和五年度予算では、文教及び科学技術振興費や公共事

○石井（拓）委員　ありがとうございました。力強いお言葉をお聞かせいただきました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　私、昨日本会議で質問させていただいて、今日、続けてのこの委員会での質問になりますが、通告に従いまして一つ一つ少し細かく聞かせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。なお、先ほどの石井委員と質問が一部重複することもあるかと思いますが、党としての基本的な考え方も含めてお聞かせいただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、財政融資資金勘定からの繰入れについて伺っておきたいと思います。 　本法案では、財投特会の財融勘定から、来年度、二千億円に限って一般会計に繰り入れる。この勘定については、毎年度で利益が生じた場合に金利変動準備金としてそもそも積み立てられるもので、将来の金利変動による損失に備えているもの、このように承知をしております。 　この金利変動準備金の準備率の水準、もう御案

○鈴木国務大臣　御指摘をいただいたとおり、財政融資資金勘定の積立金につきましては、今後の金利変動リスクに備えるため、利益が発生した場合にこれを積み立てているものでありますけれども、今般、防衛財源の確保に資するため、本法案によって、臨時の措置といたしまして、積立金一・一兆円のうち〇・二兆円を取り崩し、一般会計に繰り入れることとしております。 　この取崩しは、同勘定において二年連続で逆ざやによる歳入不足が生じている状況の中で、足下の金利動向や貸付実績等を踏まえるとともに、今後の様々な金利シナリオを踏まえた財務状況に関する将来推計も行いつつ、当面の間、積立金が枯渇しないと考えられるぎりぎりの範囲で措置するものであります。 　このように、財政融資資金勘定からの繰入れについては、同勘定の今後の運営に支障を生じないという範囲で最大限の繰入れを行っているものと認識をいたします。

○稲津委員　ありがとうございました。 　支障ないということで繰入れを行っていくということで、当然、慎重かつ精緻な物の見方が必要であると思っております。 　次に、財投特会の今後の扱いについてということで質問させていただきたいと思いますが、質問の趣旨は、この財投特会からの繰入れを今後どのように考えていくのかという質問になります。 　令和五年度の予算には、先ほどの財融勘定から〇・二兆円、それから産業投資勘定からＮＴＴ株の売却などで捻出した〇・四兆円、合計〇・六兆円が活用されるということになっております。 　この財融資金について、三月二十八日の日本経済新聞に、今後は追加での繰入れは困難であると財務省が推計を出しているという記事が目に留まりました。財融資金勘定は直近二年は赤字で、積立金で補填してきているが、複数の金利シナリオで計算すると、三二年度には積立金が数十億円規模まで減るおそれがある、

○鈴木国務大臣　財政投融資特別会計から一般会計への繰入れについて、今後の見通しについて申し上げますと、まず、財政融資資金勘定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当面の間、積立金が枯渇しないぎりぎりの範囲で繰入れを行うものでありまして、今後の金利動向等により、財務状況に関する将来推計の内容が改善しない限り、更なる繰入れは困難である、そのように考えております。 　また、投資勘定につきましては、〇・四兆円を一般会計に繰り入れることとしておりますが、これは、ＮＴＴ株式の売却収入の上振れによる臨時収入などを計上するとともに、予備費の圧縮などにより捻出したものであり、現時点においては、更なる繰入れを見込むこと、これは困難である、そのように考えているところであります。